日本百貨店協会、７月の東京地区百貨店売上高概況を発表
平成１９年７月
東京地区百貨店売上高概況
Ｉ．概 況
１．売上高総額 １，７４５億円余
２．前年同月比 －３．９％（３か月ぶりマイナス）
３．店頭・非店頭の増減 店頭－４．５％（８８．１％）： 非店頭０．８％（１１．９％）
（ ）内は店頭・非店頭の構成比
４．調査対象百貨店 １３社 ２８店 （平成１９年６月対比±０社０店）
５．総店舗面積 ９６０，０４２ｍ２ （前年同月比：１．３％）
６．総従業員数 １８，６２２人 （前年同月比：６．２％）
７．３か月移動平均値 １２－２月 －１．４％、１－３月 －０．９％、２－４月 －１．５％、
３－５月 －１．１％、４－６月 ２．２％、５－７月 １．１％
［参考］平成１８年７月の売上高増減率は－１．６％（店舗数調整後）
【７月売上の特徴】
（１）今期の中元商戦は、早期受注の効果で６月が好調であった反面、７月の動きは鈍く期間トータルではほぼ前年並みの結果となった。一方、ここ数年急伸しているネット受注は、引き続き２桁増の伸びを示している。
（２）全般的に低調な中、衣料品分野では、「秋色夏素材」と呼ばれる端境期商材の売場、及び秋冬物商材を早期に投入した売場が好評を博している。
（３）円安による一部値上げのマイナス影響があるものの、高所得層における消費マインドの高まりを受けて、高級輸入時計・宝飾品、海外ラグジュアリーブランドのファッション商材など、高額品分野は引き続き好調を維持した。
（４）モノからコトへの消費スタイルの転換が進む中で、利用シーンが明確な旅行用品やスポーツ関連商材等が活発に動いた。
（５）今年の土用の丑の日は、天候不順や中国産養殖鰻の問題が影響して、国内産・天然物も含めた鰻そのものに対する需要が冷え込んだ結果、売上を大きく落としている。
（６）８月中旬までの売上動向は、都内のほぼ全店で前年比プラスとなっている。
【要 因】
（１）営業日数増減 ３１．０日（前年同月比±０日）
（２）入店客数増減（回答店舗数で見る傾向値／前年同月比）
１．増加した：３店、２．変化なし：８店、３．減少した：１０店、４．不明：１店
（３）７月歳時記（夏祭り／七夕・花火大会等、新暦お盆、夏休み）の売上（同上）
１．増加した：０店、２．変化なし：８店、３．減少した：０店、４．不明：１４店
（４）翌月売上見通し（回答店舗数で見る傾向値）
１．増加する：３店、２．変化なし：１６店、３．減少する：１店、４．不明：２店
東京地区百貨店 売上高速報２００７年０７月
（※ 関連資料参照）
ＩＩ．商品別の動き
主要５品目では、プラスは身のまわり品、家庭用品、マイナスは衣料品、雑貨、食料品。なお、化粧品・菓子は７か月連続プラス。また、生鮮食品は３か月連続プラス、その他家庭用品が５か月ぶりにプラスとなり、家庭用品のプラスに寄与した。
商品別売上前年比の寄与度とトレンド
（※ 関連資料参照）