富士通、調達に関する事業継続マネジメント（ＢＣＭ）を強化
富士通の調達に関する事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の強化について
～ＢＣＭの観点によるお取引先様（調達先）の評価及び支援の実施～
富士通株式会社（以下、富士通）は、このほど大規模災害などの不測の事態におけるお取引先様の事業継続（ＢＣ：Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ）能力を、独自の評価モデルにより評価するとともに、評価結果を踏まえたお取引先様の事業継続能力の強化支援を行い、サプライチェーンの継続性を高めることで、製品・サービスの安定的な供給能力を維持するための取り組みを強化します。
本取り組みにおける評価モデルおよび支援方法は、富士通の購買本部と株式会社富士通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：長谷川展久、以下、ＦＲＩ）が、富士通社内における事業継続マネジメント（ＢＣＭ：Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）の実践経験を踏まえ、共同で開発したものです。
ＦＲＩは、本取り組みに基づいてサプライチェーンにおける不測の事態の課題と対策を評価する「サプライチェーン継続性評価サービス」を、２００７年度下期より提供します。
昨今、大規模地震、風水害などの不測の事態に対応するため、事業継続計画（ＢＣＰ：Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ Ｐｌａｎ）策定の機運が各企業において高まっています。しかしながら、各企業単体におけるＢＣＰの策定が進む一方、サプライチェーンの脆弱性に対する対策は十分とは言えず、調達先の被災による重要な部品などの供給停止が、即座に自社の商品サービス停止に直結する事態も発生し得ます。サプライチェーンの複雑化・広範囲化は、起こり得る被害の範囲をさらに拡大する方向にあり、今後の事業継続計画の策定・マネジメントの実施には、サプライチェーン全体を含めた広範な検討・対応が求められます。
富士通は、２００５年９月にＢＣＭを推進するための専任組織を設置し、自らの事業継続を高める取り組みとして、主要な製品・サービスを中心にＢＣＰ策定を行ってまいりました。また、お取引先様とは購買本部における品質やコストをはじめとする幅広い視点による評価を踏まえ、お互いの課題を共有化し、最適な調達実現に向けた改善活動に継続的に取り組んでまいりました。事業継続の観点では、２００６年１１月よりアンケート形式によるＢＣＭ能力の調査を開始しております。
今般、従来からの事業継続のマネジメント調査アンケートをより緻密な内容とした上で、ＢＣＭ能力および重要な部品の供給継続能力（災害への対応状況や復旧にかかる時間など）を評価し、当社の主要な製品・サービスを支えるお取引先様のＢＣＭ能力を部品単位で把握することを開始します。
これにより、サプライチェーンにおける不測の事態の発生時には、重要な製品・サービスへの影響度を詳細に把握し、迅速な対応を行うことが可能となります。
さらに、評価結果に基づき、お取引先様に対する事業継続能力の強化に向けたさまざまな支援を行うことにより、サプライチェーン全体の継続性強化の実現を図ります。
お取引先様に対する事業継続強化の支援は、ＢＣＰ策定方法とサプライチェーン評価方法とサプライチェーン評価モデルに関する情報提供および、お取引先様との間の「安否確認サービス」の提供からなり、これらの支援は、調達用の当社ＥＤＩサービスである「ＰｒｏｃｕｒｅＭＡＲＴ（注１）（プロキュアマート）」上で提供を予定しています。
また、ＦＲＩは富士通のお取引先様に対する評価モデルをリファレンスとした「サプライチェーン継続性評価サービス」を、２００７年度下期に提供します。本サービスは、富士通の購買本部におけるさまざまな実践に基づき実施するものであり、取引先ＢＣＭ基本評価（注２）、取引先ＢＣＭ個別評価（注３）、サプライチェーンＢＣＭコンサルティング（注４）など、調達部門における事業継続能力強化のニーズにお応えできるものとなっております。
情報システムは、社会全体を支える重要なインフラとなっています。富士通は、従来からのＢＣＭへの取り組みに加え、今般の調達に関する事業継続強化施策の実施により、自らの事業継続能力をさらに高め、不測の事態が発生した場合においても、製品・サービスの継続的な供給を果たすことにより、情報システムベンダーとしての社会的な責務を果たすべく、継続的な努力を続けてまいります。
◆商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
［注釈］
注１ ＰｒｏｃｕｒｅＭＡＲＴ：
発注元とお取引先様間の製品部材取引を、インターネット上でＥＤＩ取引を行うサービス。
注２ 取引先ＢＣＭ基本評価：
調達先のＢＣ能力について、マネジメントだけでなく部品単位でＢＣ能力を評価・分析するサービス（書面調査による評価）。
注３ 取引先ＢＣＭ個別評価：
基本評価の評価項目の内容を、より具体的に評価するサービス。調達先へのヒアリング調査や実地検証などを行うことにより評価を実施。
注４ サプライチェーンＢＣＭコンサルティング：
企業の購買部門を対象とし、事業継続の観点から製品を構成する部品の特定や評価を実施。
（※ 参考図は関連資料を参照してください。）