伊勢丹と三越、来年４月１日付で共同持株会社を設立し経営統合
株式会社伊勢丹と株式会社三越との共同持株会社設立による経営統合に関するお知らせ
株式会社伊勢丹（以下「伊勢丹」）と株式会社三越（以下「三越」）は、両社株主総会による承認を前提として、平成２０年４月１日（予定）を期して、株式移転により、株式会社三越伊勢丹ホールディングス（以下「共同持株会社」）を設立（以下「本株式移転」）することについて合意に達し、本日開催の両社取締役会において本株式移転による経営統合に関する「統合契約書」を締結することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。なお、今後速やかに株式移転計画を作成の上、決定次第お知らせいたします。
記
１．経営統合の背景及び目的
百貨店業界は、総人口の減少による市場規模の縮小や、総合スーパー、ドラッグストア、量販店やコンビニエンスストアなど、他業態との競争激化など厳しい状況に直面しています。このような市場環境を勝ち抜くためには、近年ますます多様化・高度化するお客さまのご要望をスピーディーかつ的確に把握し、それに品揃えやサービスの組合せとして応えていくことが出来るだけの提案力・開発力を一層高めていくことが求められています。
伊勢丹と三越は、こうした共通認識の下、さまざまな提携のあり方を模索してまいりましたが、両社が協働してサプライチェーン改革に取り組み、両社が持つ経営資源を最大限活用するためには、単なる業務提携に止まらず、一つのグループとなることで初めて可能になるとの認識を共有するに至り、経営統合を行うことが最良の選択であるとの結論に至りました。
両社は、お互いの歴史や企業文化を理解し尊重しつつ、各々が有する強みを活かすことにより、「世界随一の小売サービス業グループ」となることで、お客さまはじめ、株主、従業員、お取引先、地域社会を含むすべてのステークホルダーの皆さまに対して提供価値を高め社会に貢献してまいりたいと考えております。
２．経営統合における基本戦略
（１）営業基盤の統合による顧客満足の向上
・「情報システム」、「業務フロー」に加え「仕入機能」までの営業基盤を統合・標準化することで、商品調達力と新規商品開発力の強化を図ってまいります。
・ビジュアルプレゼンテーションやワントゥワン・サービスなどの「運営ノウハウ」と商品開発や各種イベント（文化展等）の企画立案などの「企画ノウハウ」を共有化することで、お客さまへのトータルな提案力を高めてまいります。
（２）東京及び全国主要都市における顧客基盤の確立
・「全国主要都市をカバーする店舗網」と「各地の富裕層を中心とした約３５０万口座におよぶ顧客基盤」を背景に高付加価値な品揃えとサービスを提供してまいります。
・とりわけ日本最大の消費地である東京においては、伊勢丹新宿店、三越日本橋店及び平成２２年度増床リモデルオープン予定の三越銀座店の３つの旗艦店を軸に磐石な顧客基盤の構築を図ってまいります。
（３）百貨店周辺事業の統合
・三越のダイレクト事業のノウハウを活かしたカタログやウエブなどの無店舗販売の強化、伊勢丹のスーパーマーケット事業の拡大・強化、三越の専門館事業のノウハウの活用など百貨店周辺事業においても統合の効果を得るべく諸施策を進めてまいります。
・その他の事業についても選択と集中を推進することにより、グループ経営効率を高めてまいります。
（４）コスト削減と経営効率の向上
・「シェアードサービス化の推進」や「後方業務の標準化・統合」によりグループ経営効率の向上を図るとともに、共同購買の拡大による調達コスト削減を進めてまいります。
（５）人材・組織の活性化
・さまざまなレベル・領域での活発な人材交流を図ることで、相互のノウハウの有効活用と組織の活性化を行ってまいります。
・お客さまに対して新たな価値を提供していく過程において、両社の保有する潜在的な人的能力を最大限発揮する環境づくりを進めてまいります。
以上の戦略を通じ、両社が営々と築いてきた「お客さまとの信頼関係」とそれに基づく『伊勢丹』と『三越』という「ブランド価値」の更なる強化・先鋭化を図ってまいります。
※以下は添付資料を参照
３．株式移転の要旨
４．株式移転の当事会社の概要
５．株式移転により新たに設立する会社の状況
以 上