マイボイスコム、「郵政の民営化」に関する調査結果を発表
＜郵政の民営化に関する調査＞
郵便局職員対象の『接遇・マナーレベル認定制度』、「知らない」は７９％
郵政の民営化を「期待している」は３２％、「期待していない」は３４％
マイボイスコム株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：高井和久）は、『郵政の民営化』に関する調査を実施し、２００７年８月１日～５日に１２，０８０件の回答を集めました。本調査結果について発表します。
＜調査結果＞
【まとめ】
２００７年１０月に民営化される日本郵政公社。民営化に伴い、郵便事業や金融事業において新しい動きが生じることが予想されているようです。本調査では、現在のサービスの利用経験や民営化後の利用意向などについて聞きました。
日本郵政公社で郵便局職員を対象に２００５年４月より実施している『接遇・マナーレベル認定制度』と、その認定法として３ 段階の認定基準で評価し、段階に応じた数の星マークが入ったバッジを進呈することの認知度は、何らかの形で認知していた割合は２２％でした。そのうち、認定制度とバッジの両者について「知っていた」はわずか３％、「なんとなく聞いたことはあった」は１０％でした。一方、「いずれも知らない」は７９％と圧倒的に多くなりました。
郵政民営化への期待度合いは、「とても期待」（６％）と「どちらかといえば期待」（２６％）の合計は３２％、「期待していない」（１５％）と「どちらかといえば期待していない」（１９％）の合計は３４％、「どちらともいえない」は３５％でした。
日本郵政公社が提供するサービスで利用経験があるものは、「国内への普通郵便の発送」が９５％で最多となり、「通常貯金の預入れ・引出し」（８１％）、「国内への小包の発送」（８０％）が続きました。民間企業が提供するサービスの利用経験は、「普通貯金の預入れ・引出し」（７０％）、「国内への宅急便の発送」（６１％）が上位となりました。郵政公社のサービス利用と比べると、「給与・年金などの自動受取り」（３８％）、「税金・各種支払い代金の自動支払い」（３０％）などが多いようです。
民営化後のサービスの利用意向は、「国内への普通郵便の発送」（８０％）、「国内への小包の発送」（６４％）、「通常貯金の預入れ・引出」（５５％）が上位３位でした。利用経験でのポイントと比べるといずれも下回っています。現在提供しているサービスで改善を求めることは、「国内への小包の発送」（１９％）、「国内への普通郵便の発送」（１８％）が上位２位となりました。ただし、「特にない」は５８％で過半数に達していました。
※以下詳細は添付資料を参照