2007'11.23.Fri
平成20年3月に施行される「犯罪による収益の移転防止に関する法律」にいち早く対応したサービス。1号店「ユナイテッドオフィス永田町」のほか、12月1日オープンの2号店「ユナイテッドオフィス赤坂Ⅱ」でも提供します。
本文:
ビジネス・コンサルティング及びバーチャルオフィス(サービスオフィス)事業を展開する株式会社ユナイテッドコンサルティングファーム(東京都千代田区、代表取締役:谷治 肇)は、平成20年3月に施行される「犯罪による収益の移転防止に関する法律」にいち早く対応し、1号店である「ユナイテッドオフィス永田町」(東京都千代田区)では、2005年1月のオープン以来、会社法318条2項、同法319条2項で本店等に設置することが義務付けられている書類を保管・管理するサービスを実施。12月1日にオープンする2号店「ユナイテッドオフィス赤坂Ⅱ」(東京都港区)においても、同様のサービスを展開します。なお、「永田町」「赤坂Ⅱ」ともに共用の会議室・ミーティングスペースを設置、取締役会など法人の「実態」を示すリアルなスペースを提供するとともに、これまで通りの厳格な書類審査・面談等により、コンプライアンス、公序良俗に反する入会希望者を排除しつつ、審査をクリアした法人・個人事業主には、都心でのローコストなオフィス開設をサポートします。
設置義務書類の保管サービス
平成20年3月に施行される「犯罪による収益の移転防止に関する法律」では、登記簿謄本など、法令上保管が義務付けられている書類を保管・管理することができない私書箱には、事実上法人の登記ができなくなります。
ユナイテッドオフィス永田町では既に、会社法318条2項、同法319条2項の設置義務書類保管場所における本店所在地として、オフィス内に会員企業ごとに鍵付のキャビネットを設置し、登記簿謄本や定款、株主総会議事録など、法令上必要な書類を保管・管理するサービスを実施しており、必要に応じ保管証明書を発行しています。
取締役会等が開催可能なリアルスペースを提供
また、法人が社会保険等、各種の申請、手続きをするには、これまで以上に法人としての「実態」が審査される傾向にあります。メールボックスのみの私書箱では、複数の発起人・株主・取締役の会合は物理的に不可能であることから、実態の無い法人として、会社法318条2項、同法319条2項の適法を欠くだけでなく、法人登記が事実上できなくなり、各種の申請・手続きも当然難しくなります。
この点でユナイテッドオフィス永田町は、共用の会議室(4名~74名)の会議室・ミーティングスペースを有しており、法人としての実態を示す「リアルスペース」を有したバーチャルオフィスとなっています。なお、12月1日オープン予定のユナイテッドオフィス赤坂Ⅱにおいても、4名~8名規模の会議室・ミーティングスペースを設置しています。
厳格な審査と、確認記録等の作成・保存はオープン以来実施「犯罪による収益の移転防止に関する法律」では更に、新規顧客等の本人身分証確認、確認記録の作成・保存、取引記録の作成・保存などがサービス提供業者に求められていますが、ユナイテッドオフィス永田町では2005年1月のオープン以来、一貫して本人確認をはじめとする厳格な審
査・面談を行っており、会社法318条2項、同法319条2項に示された設置義務書類のほか、取引記録等も作成・保存してまいりました。
「ユナイテッドオフィス赤坂Ⅱ」においておも、同様の対応でサービスを提供します。
ユナイテッドオフィスは、「永田町」「赤坂Ⅱ」を皮切りに、今後とも高いコンプライアンスに基づいた、質の高い「本当のバーチャルオフィス」を展開して参ります。
ユナイテッドオフィス永田町
所在地:東京都千代田区永田町2-10-2
開業:2005年1月(2005年12月に移転)
バーチャルオフィス会員数:130組
※2007年11月12日現在
ユナイテッドオフィス赤坂Ⅱ
所在地:東京都港区赤坂3-15-4
開業:2007年12月1日オープン予定
会員料金
月額10,500円より
※「永田町」「赤坂」共通
~報道関係者様用 お問い合わせ先(ユナイテッドオフィス企画・運営会社)~
株式会社ユナイテッドコンサルティングファーム
ユナイテッドオフィス事業部 担当 菅原
〒100-0014 東京都千代田区永田町2-10-2 秀和紀尾井町TBRビル
電話 03-5510-1166
FAX 03-3502-1411
e-mail office@ucf.co.jp
URL: http://www.ucf.co.jp/
本文:
ビジネス・コンサルティング及びバーチャルオフィス(サービスオフィス)事業を展開する株式会社ユナイテッドコンサルティングファーム(東京都千代田区、代表取締役:谷治 肇)は、平成20年3月に施行される「犯罪による収益の移転防止に関する法律」にいち早く対応し、1号店である「ユナイテッドオフィス永田町」(東京都千代田区)では、2005年1月のオープン以来、会社法318条2項、同法319条2項で本店等に設置することが義務付けられている書類を保管・管理するサービスを実施。12月1日にオープンする2号店「ユナイテッドオフィス赤坂Ⅱ」(東京都港区)においても、同様のサービスを展開します。なお、「永田町」「赤坂Ⅱ」ともに共用の会議室・ミーティングスペースを設置、取締役会など法人の「実態」を示すリアルなスペースを提供するとともに、これまで通りの厳格な書類審査・面談等により、コンプライアンス、公序良俗に反する入会希望者を排除しつつ、審査をクリアした法人・個人事業主には、都心でのローコストなオフィス開設をサポートします。
設置義務書類の保管サービス
平成20年3月に施行される「犯罪による収益の移転防止に関する法律」では、登記簿謄本など、法令上保管が義務付けられている書類を保管・管理することができない私書箱には、事実上法人の登記ができなくなります。
ユナイテッドオフィス永田町では既に、会社法318条2項、同法319条2項の設置義務書類保管場所における本店所在地として、オフィス内に会員企業ごとに鍵付のキャビネットを設置し、登記簿謄本や定款、株主総会議事録など、法令上必要な書類を保管・管理するサービスを実施しており、必要に応じ保管証明書を発行しています。
取締役会等が開催可能なリアルスペースを提供
また、法人が社会保険等、各種の申請、手続きをするには、これまで以上に法人としての「実態」が審査される傾向にあります。メールボックスのみの私書箱では、複数の発起人・株主・取締役の会合は物理的に不可能であることから、実態の無い法人として、会社法318条2項、同法319条2項の適法を欠くだけでなく、法人登記が事実上できなくなり、各種の申請・手続きも当然難しくなります。
この点でユナイテッドオフィス永田町は、共用の会議室(4名~74名)の会議室・ミーティングスペースを有しており、法人としての実態を示す「リアルスペース」を有したバーチャルオフィスとなっています。なお、12月1日オープン予定のユナイテッドオフィス赤坂Ⅱにおいても、4名~8名規模の会議室・ミーティングスペースを設置しています。
厳格な審査と、確認記録等の作成・保存はオープン以来実施「犯罪による収益の移転防止に関する法律」では更に、新規顧客等の本人身分証確認、確認記録の作成・保存、取引記録の作成・保存などがサービス提供業者に求められていますが、ユナイテッドオフィス永田町では2005年1月のオープン以来、一貫して本人確認をはじめとする厳格な審
査・面談を行っており、会社法318条2項、同法319条2項に示された設置義務書類のほか、取引記録等も作成・保存してまいりました。
「ユナイテッドオフィス赤坂Ⅱ」においておも、同様の対応でサービスを提供します。
ユナイテッドオフィスは、「永田町」「赤坂Ⅱ」を皮切りに、今後とも高いコンプライアンスに基づいた、質の高い「本当のバーチャルオフィス」を展開して参ります。
ユナイテッドオフィス永田町
所在地:東京都千代田区永田町2-10-2
開業:2005年1月(2005年12月に移転)
バーチャルオフィス会員数:130組
※2007年11月12日現在
ユナイテッドオフィス赤坂Ⅱ
所在地:東京都港区赤坂3-15-4
開業:2007年12月1日オープン予定
会員料金
月額10,500円より
※「永田町」「赤坂」共通
~報道関係者様用 お問い合わせ先(ユナイテッドオフィス企画・運営会社)~
株式会社ユナイテッドコンサルティングファーム
ユナイテッドオフィス事業部 担当 菅原
〒100-0014 東京都千代田区永田町2-10-2 秀和紀尾井町TBRビル
電話 03-5510-1166
FAX 03-3502-1411
e-mail office@ucf.co.jp
URL: http://www.ucf.co.jp/
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