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ニュースリリースのリリースコンテナ第二倉庫

ニュースサイトなど宛てに広く配信された、ニュースリリース(プレスリリース)、 開示情報、IPO企業情報の備忘録。 大手サイトが順次削除するリリースバックナンバーも、蓄積・無料公開していきます。 ※リリース文中の固有名詞は、発表社等の商標、登録商標です。 ※リリース文はニュースサイト等マスコミ向けに広く公開されたものですが、著作権は発表社に帰属しています。

2024'09.21.Sat
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2007'12.06.Thu
政府では知的財産立国を掲げ、知的財産推進計画を策定して様々な施策を推進。最近の文化審議会著作権分科会における議論の状況について「デジタルコンテンツ流通促進法」私的録音録画問題及び保護期間延長問題を中心として、紹介。


本文
講義項目
1.「デジタルコンテンツ流通促進法制」について
   (1) 経緯
   (2) 文化審議会著作権分科会法制問題小委員会での議論
     ①検討課題の整理
     ②過去の著作物(TV番組)の再利用
     ③インターネット上の新たな創作・利用形態から生じる課題
2.私的録音録画問題について
   (1) 経緯
   (2) 私的録音録画小委員会での議論
     ①著作権法第30条の適用範囲の見直し
     ②補償の必要性
     ③補償措置の方法
     ④補償金制度のあり方(仮に補償の必要性があるとした場合)
3.保護期間延長問題について
   (1) 経緯
   (2) 過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会での議論
     ①利用の円滑化方策
     ②アーカイブへの収集保存等
     ③保護期間・戦時加算
     ④意思表示システム
4.その他
   (1) 法制問題小委員会での議論
     ①海賊版防止対策(譲渡告知行為・非親告罪化)
     ②権利制限の見直し(薬事法・障害者利用・ネットオークション)
     ③検索エンジンに関する法制上の課題
     ④ライセンシー保護等
     ⑤間接侵害
5. 関 連 質 疑 応 答
6. 斯界への期待と要望
7. 名 刺 交 換 会
講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします

講義・Q&A等はご参加された方だけのものでございます。
録音・録画・撮影・伝送システム等の使用は、固くお断りいたします。

講 師 文化庁 長官官房 著作権課長  山下 和茂 氏
<略歴>
1984年東京大学法学部卒業後、文部省入省。
大学課法規係長、科学技術庁計画課補佐、米国NSF出向、大臣官房総務課法令審議室長、千葉県教育次長、特別支援教育課長、教科書課長などを経て、2007 年7 月から現職。

開催日 2007年12月3日(月) 14:00-16:00
主催者 株式会社 日 本 計 画 研 究 所
会場 東京都 / JPIカンファレンス スクエア
千代田区有楽町1-2-14 / 紫ビル8階(帝国ホテルタワ-正面)
03-3508-9070
http://www.jpi.co.jp/company/acces.shtml
※事前登録なしに当日参加の方は、開催要領等変更の有無を上記にお問い合わせください。
参加費 お一人様 : 34,820円
【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録) 】

詳細・お申込みはこちらから
株式会社 日本計画研究所 
ホームページ:セミナーNO9696
東京都千代田区有楽町1丁目2番14号紫ビル
Tel:03-3508-9070 Fax:03-5512-9377
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