2007/09/03 賃貸保証の新サイト｢HOME'S賃貸保証｣グランドオープン！

株式会社ネクストのグループ会社である、株式会社ネクストフィナンシャルサービス（本社：東京都港区、代表取締役社長：早田等）は、このたび、「HOME'S賃貸保証（http://financial.homes.co.jp/）」をオープン。本サイトでは連帯保証人に代わって保証会社が入居者を保証する「賃貸保証システム」と、そのご利用方法についてご案内いたします。

住宅・不動産情報ポータルサイト｢HOME'S｣
賃貸保証の新サイト｢HOME'S賃貸保証｣グランドオープン！

～HOME'Sがオススメする、これからの住まい探しの新定番～

住宅・不動産情報ポータルサイト｢HOME'S｣を運営する株式会社ネクストのグループ会社である、株式会社ネクストフィナンシャルサービス（本社：東京都港区、代表取締役社長：早田等）は、このたび、一般消費者向けの賃貸保証サイト「HOME'S賃貸保証｣を正式にオープンいたしました。

【HOME'S賃貸保証】
http://financial.homes.co.jp/

【｢HOME'S賃貸保証｣の特長】
｢HOME'S賃貸保証｣は、連帯保証人に代わって保証会社が入居者を保証する「賃貸保証システム」と、そのご利用方法についてご案内いたします。

■入居者のメリット
連帯保証人なしで賃貸借契約が可能となりますので、誰にも気兼ねすることなく、自分の意思で住まいを選ぶことができます。　　

■不動産会社のメリット
家賃の立替サービスにより、確実な入金が実現でき、オーナー様からの信頼が獲得できます。

■オーナーのメリット
保証人がいない方でも入居が可能になり、空室リスクを減らすことができます。

【新商品「集金代行プラン」について】
この度のオープンにともない、不動産会社様向けの新商品「集金代行プラン」をご提供しております。
本プランの利用により、滞納連絡が不要となり、保証契約を締結された入居者の賃料を当社から管理会社・オーナーの口座へ（前月末日）直接送金いたしますので、安定した賃料収入が保証されます。

ネクストフィナンシャルサービスでは、今後もさらに新保証商品の開発とサービスの充実を図ってまいります。


＜｢株式会社ネクストフィナンシャルサービス｣について＞
株式会社ネクストフィナンシャルサービスは、2002年から家賃保証事業を行う日本総合信用保証株式会社（ブランドネーム：キャパ）のノウハウと資源を引き継ぎ、旧来の保証制度を改革し、消費者が住み替えをしやすい環境・市場整備を行うことを目的として2007年7月に設立いたしました。
日本最大級の住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME'S」と連動することにより、入居から退去までの一般的な賃貸保証商品ではなく、集客から退去までの総合的なサービスをご提供いたします。


＜会社概要＞
社　名：　株式会社ネクストフィナンシャルサービス
設　立：　2007年7月18日
代表者：　代表取締役社長　早田 等
資本金： 5,000万円
本社所在地：　東京都港区芝大門1丁目15-8 布萬スカイビル4Ｆ
連絡先：　Tel：[phone]　Fax：[phone]
支　社：　九州支社、四国支社
URL： http://financial.homes.co.jp/
事業内容： 賃貸保証事業
関連会社： 株式会社ネクスト（東証マザーズ　証券コード：2120）


＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社ネクスト　管理本部 広報グループ　NFS担当
東京都中央区晴海1-8-12
晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーＺ棟　15階
TEL：[phone]　FAX:[phone]
E-MAIL:[e-mail]

2007/09/03モバイルブログがカメラ付き携帯電話から収益をあげる新しい機会を携帯電話オペレーターに提供する

先端分野の市場情報を提供する株式会社グローバル　インフォメーションは、米国調査会社のIn-Stat社の最新市場調査報告書である 「Camera Phones and Social Networking-A New Global Focus」 の発売を開始しました。この市場調査報告書には、世界のカメラ付き携帯電話市場について記載されています。

先端分野の市場情報を提供する株式会社グローバル　インフォメーション(神奈川県川崎市、代表取締役社長：小野 悟）は、米国調査会社のIn-Stat社の最新市場調査報告書である 「Camera Phones and Social Networking-A New Global Focus （カメラ付き携帯電話とソーシャルネットワーキング）」 の発売を開始しました。この市場調査報告書には、世界のカメラ付き携帯電話市場について記載されています。

最新世代のオンラインソーシャルネットワーキングは、モバイルとブログが融合したモブログであるとIn-Stat社は伝えています。「多くのウェブサイトがモブログや写真ブログに注力していることは、ソーシャルネットワーキングとカメラ付き携帯電話技術の融合に対して関心が高まっていることを示しています。」と同社は述べています。

この関心の高まりは、モバイルデバイスネットワーク、ソーシャルネットワーキングサイト運用者およびソフトウェア開発企業への金銭面の機会を創出します。モバイルデバイスネットワークは従来のデータプランで、また、メッセージング／フォトチャージ毎に利益を生み出すことが出来ます。

In-Stat社の最新報告書の調査結果：

・ソフトウェア開発企業には、特に要望の大きい市場セグメントのためのモバイルインターネットアプリケーションの一連の開発において独自の機会があります。

・米国における携帯電話ユーザーのカメラ機能付き携帯電話所有率は、2006年のおよそ40％に対し、2007年には60％以上となっています。

・In-Stat社では、2007年末までに10億台以上のカメラ付き携帯電話が利用されると予測します。

この報告書 「Camera Phones and Social Networking-A New Global Focus,"（カメラ付き携帯電話とソーシャルネットワーキング）」では、ソーシャルネットワークのモバイル技術への移行、カメラ付き携帯電話の歴史、カメラ付き携帯電話をめぐる議論についての調査とあわせて、モバイルオンラインコミュニティの変化についても記述しています。また、In-Stat社による米国消費者のカメラ付き携帯電話への興味と利用に関する調査も含んでいます。

[英文調査報告書]

Camera Phones and Social Networking-A New Global Focus

カメラ付き携帯電話とソーシャルネットワーキング

http://www.gii.co.jp/japanese/cg55172-camera-ph.html

出版社： In-Stat

出版日： 2007/08

■ 本件に関するお問合せ先

株式会社グローバル　インフォメーション

住所： 〒215-0004 川崎市麻生区万福寺 1-2-3
アーシスビル 7階
担当： 営業1課　　
E-mail： [e-mail]
電話： [phone]
FAX： [phone]

2007/09/03ウルトラモバイルデバイス市場、今後は定義が広範に

先端分野の市場情報を提供する株式会社グローバル　インフォメーションは、米国調査会社のIn-Stat社の最新市場調査報告書である 「Ultra-Mobile Devices (UMD, UMPC, MID, Micro PC)：A New Worldwide Paradigm for Mobile User Applications」 の発売を開始しました。

先端分野の市場情報を提供する株式会社グローバル　インフォメーション(神奈川県川崎市、代表取締役社長：小野 悟）は、米国調査会社のIn-Stat社の最新市場調査報告書である 「Ultra-Mobile Devices (UMD, UMPC, MID, Micro PC)：A New Worldwide Paradigm for Mobile User Applications」 の発売を開始しました。この市場調査報告書には、世界のウルトラモバイルデバイス市場について記載されています。

In-Stat社によれば、元来ウルトラモバイルPCと定義されていたウルトラモバイルデバイスの市場は今後、「ウルトラモバイルデバイス（UMD）パラダイム」を構成するデバイス群の一部になるだろうと伝えられています。ハイテク分野の市場調査を行う同社は、UMDのさまざまな利用法やアプリケーションのすべてを1つのタイプのウルトラモバイルデバイスでは満たすことはできないだろうと述べています。UMDは3つの特徴によりPDAやスマートフォンなどの製品と区別されています。第一に、UMDはOSをフル実行します。第二に、UMDは元来PCやノートブック用に開発・コンパイルされたアプリケーションを実行します。第三に、UMDはウェブページをモバイル用に変更することなく完全表示（フラッシュやjavaも含め）でき、完全なインターネット環境を提供します。

この新しいパラダイムは、時と場所を選ばないワイヤレス通信の広いアベイラビリティという点に特定のインフレクションポイント（市場転換ポイント）を必要とし、また、アプリケーションプログラムの幅広い導入に向けた新しいビジネスモデルも必要とします。これらの要件の多くはすでに開発の最終段階か導入段階にあります。

In-Stat社の最新の調査では以下の内容を示しています。

・世界のUMD市場、2011年には800万ユニット超の市場規模に成長する予測
・2008-2010年：UMDパラダイムの幅広い導入に必要な「時と場所を選ばないワイヤレス通信」のインフレクションポイント（市場転換ポイント）の発展にとって重要な年となる見通し

報告書「Ultra-Mobile Devices (UMD, UMPC, MID, Micro PC)：A New Worldwide Paradigm for Mobile User Applications」では、ウルトラモバイルデバイスの世界市場を調査対象としており、UMDの世界の出荷台数の2011年までの予測を提供しています。さらに、市場の発展に必要とされる技術開発を含め、各種市場成長促進因子、阻害因子に関する幅広い議論も掲載されています。また報告書に加え、In-Stat社のアナリストが半導体・エレクトロニクス産業に関するさまざまな技術・市場に関するトピックについて、コンサルティングサービスを提供します。

本報告書では、消費者および産業への調査から、現在および今後のPCアーキテクチャに影響を及ぼす市場および技術上の変化について分析します。本サービスには、コアロジック、グラフィックス、内部インターフェース、外部ワイヤレスインターフェース、新しいPC機能とフォームファクター、利用モデルの変化に関する詳細分析が含まれます。さらにショートブリーフの利用による主な出来事や市場環境の変化に関するクイック分析も提供します。

[英文調査報告書]

Ultra-Mobile Devices (UMD, UMPC, MID, Micro PC)：A New Worldwide Paradigm for Mobile User Applications

ウルトラモバイル機器（UMD、UMPC、MID、マイクロPC）市場：モバイルユーザーアプリケーションの新たな世界的パラダイム

http://www.gii.co.jp/japanese/cg55145-umd-umpc.html

出版社： In-Stat

出版日： 2007/08

■ 本件に関するお問合せ先

株式会社グローバル　インフォメーション

住所： 〒215-0004 川崎市麻生区万福寺 1-2-3
アーシスビル 7階
担当： 営業1課　　
E-mail： [e-mail]
電話： [phone]
FAX： [phone]

2007/09/03IMSのキラーアプリケーションとなる可能性を持つ統合音声サービス

先端分野の市場情報を提供する株式会社グローバル　インフォメーションは、米国調査会社のIn-Stat社の最新市場調査報告書である 「SDP-Enabled Converged Voice Services: The IMS Killer App」 の発売を開始しました。この市場調査報告書には、世界のSDP市場について記載されています。

先端分野の市場情報を提供する株式会社グローバル　インフォメーション(神奈川県川崎市、代表取締役社長：小野 悟）は、米国調査会社のIn-Stat社の最新市場調査報告書である 「SDP-Enabled Converged Voice Services: The IMS Killer App」 の発売を開始しました。この市場調査報告書には、世界のSDP市場について記載されています。

SDP（Service Delivery Platforms）により、サービスプロバイダーはネットワークの統合を待たずして完全な消費者向けFMCサービスを導入することができます。In-Stat社によれば、SDPは固定回線の収益の下落をくい止め、IMSベースのマルチメディアアプリケーションの導入の基礎を構築するだろうまったく新しい世代の消費者向け付加価値サービスを実現可能にします。ハイテク分野の市場調査を行う同社は、統合音声サービス（CVS）はすべての人が求めているIMSのキラーアプリケーションだと述べています。

消費者は利便性、シンプルさ、価値を求めます。CVSにより、消費者はどのタイプの音声サービス（モバイルのみ・固定のみ・固定/モバイル統合）が自分たちのライフスタイルにもっとも合うかを判断することができます。

In-Stat社の最近の調査の結果は以下のとおりです。

・2011年までに米国世帯の34%はモバイルサービスのみを利用する見通し
・2011年までに米国の既存オペレーターは固定音声収益を年間130億米ドルずつワイヤレス部門に奪われる見通し
・次世代の消費者向け統合音声サービスをサポートするために必要なすべての技術（SDP、ミドルウェア、アプリケーションを含む）が現在利用可能である

報告書「SDP-Enabled Converged Voice Services: The IMS Killer App」では、現在の通信市場におけるSDP（Service Delivery Platforms）の役割を検証し、オペレーターの導入戦略をまとめています。消費者向け統合音声サービスの市場機会は、消費者のマスマーケットに訴えるサービスがあってこそIPベースのマルチメディアアプリケーションに対する需要は構築できる、という結論を支持するかたちで示されています。主要SDPベンダーのプロファイルも掲載されています。

個人向け市場は次世代IMSネットワークへの移行を牽引している市場ですが、オペレーターは将来に対し確信が持てずにいます。個人顧客はどのような製品やサービスを購入するのでしょうか。マルチメディアアプリケーションに高い需要はあるのでしょうか。ワイヤライン/ワイヤレスサービスの統合は実際に進むのでしょうか。個人向けデバイスはサービス導入を牽引するのでしょうか。あるいはサービス導入がデバイス市場を牽引するのでしょうか。調査サービス「IMS/FMC Consumer Strategies（個人向けIMS/FMC市場戦略）」では、消費者調査によるデータやデバイス予測、専門家による意見を組み合わせ、このような疑問にお答えします。本調査サービスは包括的かつ独創的で、洞察力に優れており、現在利用できるどんな市場調査報告書とも異なっています。

[英文調査報告書]

SDP-Enabled Converged Voice Services: The IMS Killer App

SDPによる統合型音声サービス：IMSのキラーアプリケーション

http://www.gii.co.jp/japanese/cg55147-voice-svc.html

出版社： In-Stat

出版日： 2007/08

■ 本件に関するお問合せ先

株式会社グローバル　インフォメーション

住所： 〒215-0004 川崎市麻生区万福寺 1-2-3
アーシスビル 7階
担当： 営業1課　　
E-mail： [e-mail]
電話： [phone]
FAX： [phone]

2007/09/03加速化する2007年問題の解決には、文書化では遅すぎます・・・・

eラーニングを中心としたデジタルコンテンツの企画・制作事業を手がける株式会社イオマガジン（本社／東京港区、代表取締役／菊野均、http://www.io-maga.com/）では、マニュアル化しづらい技術の継承など、加速化する2007年問題の解決を、「映像」と「静止画」のダブルサポートで記憶する35万円ビデオ教材作成サービスをスタート。

報道関係者各位　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年9月4日
プレスリリース　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社イオマガジン

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　マニュアル化しづらい技術の継承など加速化する2007年問題を、
　　短時間でしかも正確に記憶する35万円ビデオ教材作成サービスで解決！
　　　　　～http://io-maga.com/press/press070903.html～
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

団塊の世代の大量退職によって、
社内のスキルやノウハウが継承されない
問題を総称して2007年度問題といいます。
これは2007年度だけに起こる問題ではなく、
むしろ2007年度から加速化していく問題といわれています。

そこで株式会社イオマガジン（本社/東京港区、
代表取締役/菊野均、http://www.io-maga.com/） では、
マニュアル化しづらい技術の継承や、
スキル、ノウハウ、ナレッジの共有を
スピーディで正確な「映像」により、後継者へ技術伝承をする
35万円ビデオ教材作成サービスをスタートします。

 

(詳細はこちらから)
http://io-maga.com/press/press070903.html

社内ナレッジを文書化していては、膨大な時間が消費されます。
しかし、映像と、それを補完・解説する静止画のダブルサポートで、
見る人の理解度を高め、社内のナレッジを正確に、
しかも短時間で記録と、記憶に残すことができます。
まずは、上記サイトをご覧いただき、ご気軽にご連絡ください。

＊弊社では、官公庁における2007年度問題に関する教材制作が実績あります。

【会社概要】

商号：株式会社イオマガジン
所在地：〒107-0061東京都港区北青山3-5-17　R&M2F
設立：平成19年5月
資本金：5,100,000円
代表取締役：菊野均

事業内容：
■ eラーニング（デジタルコンテンツ）の企画・制作事業
■ PR＆メディア開発事業
■ ソフト制作事業
■ 講師・講演人材と学ぶ側をコネクトするネットワーク事業など

【お問い合わせ先】
株式会社イオマガジン
担当/渡邊滋（プロデュサー）
e-mail:[e-mail]
TEL.[phone]
FAX.[phone]
http://www.io-maga.com/

2007/09/04挑戦者現る！！直径46センチ、重さ4キロの特大ハンバーガーに挑戦者！！40分で食べきれるか？！

「特大バーガーを、一人で食べきったら、料金無料にしてくれませんか？」突然の電話に困惑しましたが、お受けすることにしました。一万円の飲食代金を掛けて、フードファイターと、お店の一騎打ち決定！！

　　　「フードファイターとの真剣勝負」
有限会社エヌエイエス(本社愛知県尾張旭市,代表取締役　那須正）が展開する、Dreamバーガー春日井本店では、
このたび、フードファイターのO氏からの挑戦を受ける事になりました。

弊社の予約販売商品、直径46センチ、重さ4キロの特大パーティーバーガーに挑戦状が。
当メニューは、挑戦メニューではないため、（一人で食べることが前提ではないため）一旦は
挑戦をお断りしようと考えましたが、O氏の熱意にほだされ、挑戦を受ける事になったしだいであります。

内容は、上記の特大バーガーを、40分以内に全部食べきれば、1万円の代金が無料になると言うもの。
対戦日時については、別途告知いたします。

これを機に、弊社では、特大バーガー、40分で食べきれば、無料を定番化していく予定です。

http://blog.livedoor.jp/dream4662

取材などのお問い合わせは下記まで
Dreamバーガー春日井本店
0568－84－8125
担当　　谷口直樹

2007/09/04 挑戦者現る！！直径46センチ、重さ4キロの特大ハンバーガーに挑戦者！！40分で食べきれるか？！

「特大バーガーを、一人で食べきったら、料金無料にしてくれませんか？」突然の電話に困惑しましたが、お受けすることにしました。一万円の飲食代金を掛けて、フードファイターと、お店の一騎打ち決定！！

　　　「フードファイターとの真剣勝負」
有限会社エヌエイエス(本社愛知県尾張旭市,代表取締役　那須正）が展開する、Dreamバーガー春日井本店では、
このたび、フードファイターのO氏からの挑戦を受ける事になりました。

弊社の予約販売商品、直径46センチ、重さ4キロの特大パーティーバーガーに挑戦状が。
当メニューは、挑戦メニューではないため、（一人で食べることが前提ではないため）一旦は
挑戦をお断りしようと考えましたが、O氏の熱意にほだされ、挑戦を受ける事になったしだいであります。

内容は、上記の特大バーガーを、40分以内に全部食べきれば、1万円の代金が無料になると言うもの。
対戦日時については、別途告知いたします。

これを機に、弊社では、特大バーガー、40分で食べきれば、無料を定番化していく予定です。

http://blog.livedoor.jp/dream4662

取材などのお問い合わせは下記まで
Dreamバーガー春日井本店
0568－84－8125
担当　　谷口直樹

2007/09/04「バイオプロセス インターナショナル アジア パシフィック」参加のお申込受付開始

先端分野の市場情報を提供する株式会社グローバルインフォメーションは、2007年10月31日（水）～11月2日（金）に韓国のグランドインターコンチネンタルソウルにて開催されます、IBC Life Sciences主催　国際会議・展示会 「バイオプロセス　インターナショナル　アジア　 パシフィック」 の代理店としてお申し込み受付けを開始致しました。

先端分野の市場情報を提供する株式会社グローバルインフォメーション（神奈川県川崎市、代表取締役社長：小野 悟）は、2007年10月31日（水）～11月2日（金）に韓国のグランドインターコンチネンタルソウルにて開催されます、IBC Life Sciences主催　国際会議・展示会 「バイオプロセス　インターナショナル　アジア　 パシフィック」 の代理店としてお申し込み受付けを開始致しました。

韓国にて初開催される「バイオプロセス　インターナショナル　アジア　パシフィック」は韓国、日本、中国、インド、シンガポールといったアジア各国だけではなく、米国や欧州の主要なバイオ製薬企業からの参加者を見込んでいます。研究開発機関の研究者、製造及び生物製剤製造の部門長、経営開発及び戦略提携部門のエグゼクティブなどが一堂に会し、技術移転、製造経済学、上流下流工程の処理について論議を交わします。

株式会社グローバルインフォメーション (GII) は、日本の皆様の利便性を図る為に日本語、韓国語、中国語でこの国際会議・展示会の情報を提供するとともに、会議の参加のお申し込みを承っております。 本会議に関するお申し込み、又はご質問等ございましたら、下記まで是非お問い合わせください。

会議：「バイオプロセス　インターナショナル　アジア　パシフィック」
日時：2007年10月31日(水）～11月2日（金）
会場：韓国　グランドインターコンチネンタルソウル(三成洞)
主催：IBC Life Sciences
公式サイト：http://www.infoshop-japan.com/conference/bioprocess/

 

■ 本件に関するお問合せ先

IBC Life Sciences代理店
株式会社グローバル インフォメーション
〒215-0004 川崎市麻生区万福寺 1-2-3
アーシスビル 7階
担当: 営業2課
電話: [phone]
FAX: [phone]
E-mail: [e-mail]

2007/09/04 色塗り分け地図グラフ『ジョイグラフ（神奈川県版）』をリリース

簡単にインタラクティブな色塗り分け地図グラフができるツールの都道府県単位の第二弾として、『ジョイグラフ(神奈川県版)』をリリース、９月５日よりオンラインショップで販売開始いたします。

報道関係者各位
プレスリリース　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年９月４日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社タイムランド
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　色塗り分け地図グラフ『ジョイグラフ（神奈川県版）』をリリース
　　　　　～　都道府県単位で色塗り分け地図グラフの第二弾　～
　　　　　　　　　　 http://www.timeland.co.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

株式会社タイムランド(本社：神奈川県秦野市、代表取締役：川口 浩)は、
簡単にインタラクティブな色塗り分け地図グラフができるツールの
都道府県単位の第二弾として、『ジョイグラフ(神奈川県版)』をリリース、
９月５日よりオンラインショップで販売開始いたします。

『ジョイグラフ(神奈川県版)』は、既に販売している『ジョイグラフ(日本地図版)』
と同等な機能で、神奈川県の市区町村のみを表示します。

『ジョイグラフ(地図版)』は、Adobe Flashで開発され、シンプルで、
軽量、ブラウザに依存しないでインタラクティブな色塗り分け地図グラフが
できる製品です。

XML形式の設定テキストファイルに
　（１）色分けする範囲データと塗り色
　（２）各地域ごとのデータ
を設定して、ホームページに貼り付ければ、インタラクティブな色分け地図
グラフを簡単に見せることができます。
エクセルやパワーポイントに貼り付けることもできますので、プレゼン等にも
利用することができます。

実際に触れる地図グラフのサンプルは、下記、弊社ホームページにあります。
　　URL：　http://www.timeland.co.jp/

購入前に、無料で試用することができる試用版を用意しています。試用版に
は、機能制限はなく、すべての機能をお試しいただくことができます。但し、
試用版のみ、画面上に製品ロゴ等が表示されます。
試用版の利用申し込みは、下記URLからできます。
http://www.timeland.co.jp/form/joygraphmapevaluation.html

今後、順次、他の道府県版をリリースする予定です。

■商品の仕様
商品名　　： ジョイグラフ(神奈川県版)
発売開始日： 2007年９月５日
価格　　　： 3,360円(消費税込み)
動作環境　： Adobe Flash Player 8.0 以上
開発・販売： 株式会社タイムランド
URL　　　 ： http://www.timeland.co.jp/

■会社概要
名称　　　： 株式会社タイムランド
本社住所　： 〒257-0014　神奈川県秦野市今泉395-1-403
設立　　　： 1995年3月1日
資本金　　： 300万円
代表者　　： 代表取締役　川口 浩
URL　　　 ： http://www.timeland.co.jp/
事業内容　： 視線が動くグラフ、で注目度UP!ジョイグラフ開発、販売
　　　　　　 Adobe Flash/Flexを利用したアプリケーション開発
　　　　　　 Filemaker Proを利用したアプリケーション開発
　　　　　　 その他 ソフトウェア開発及びコンサルティング
　　　　　　 秦野スタイル 情報発信推進事業

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社タイムランド
担当者　　： ジョイグラフ担当
TEL　　　 ： [phone]
FAX　　　 ： [phone]
E-MAIL　　： [e-mail]

2007.9.3 目前の海で獲れた最高級トラフグの「会席プラン」11月より開始（愛知伊良湖の料理宿「ニューいらご」）

目前の海で獲れた最高級トラフグの「会席プラン」11月より開始 （愛知伊良湖の料理宿「ニューいらご」）

知られざる極上フグの産地で味わう
トラフグのフルコース

　「海老とすっぽんの岬宿　ニューいらご」（所在地：愛知県田原市　代表者：小久保幸明）は、地元・伊良湖水道のトラフグが最盛期を迎える11月より3月までの期間に、最高級のトラフグを贅沢に使ったフルコース『とらふぐ会席プラン』を実施いたします。通年実施している伊勢エビ料理、スッポン料理にトラフグ料理が加わり「和の三大味覚」の宿泊プランが出揃います。
 
　トラフグの産地として近年、食通のあいだで注目されている伊良湖地方（愛知県東南部にある渥美半島の先端）には元来、フグを食する習慣がなかったため、近海で水揚げされたフグのほとんどは山口県下関に輸送され、“下関ブランド”として出荷されていました。現在は地元消費以外に、約60％が東京築地市場などを通じて首都圏の高級料理店に卸されています。
　あっさりと淡白な味わいのトラフグは、何と言っても食感が命。目前の海で水揚げされた新鮮な状態で食してこそ、美味しさを最大限に楽しむことができます。「美食の宿」として、複数のメジャー雑誌やウェブサイトで紹介された同料理宿で、最高級のトラフグ料理を堪能ください。
 
≪補足≫
・「伊良湖水道」とは、　愛知県田原市の伊良湖岬と三重県鳥羽市の神島の間にある水道（海峡）。
　三河湾からの潮流と太平洋からの潮流がぶつかり合い、この複雑な潮流にもまれた身が引き締まっ
　た、脂の乗った魚介類が豊富に獲れる漁場として知られている。山口県の「大畠瀬戸」と長崎県の
　「早崎瀬戸」とともに“日本三大潮流”と称されている。
・公開されている最新統計（平成15年）によると、愛知県の天然フグ漁獲量は全国1位。養殖フグを含
　 めたフグ総漁獲量の全国1位は長崎県。
 

◆『とらふぐ会席プラン』概要
実施期間：2007年11月1日～2008年3月31日
料　　金：21,000円～23,100円（税・サ込）
　　　　　 ※平日、休前日、特別日で異なります。
内　　容：1泊（朝・夕の2食付、夕食部屋食）
料　　理：夕食は、宿目前の海で水揚げされた旬の「トラフグ料理」を中心に構成された
　　　　　 会席コース（全10品）

	（コース内容） ・食前酒（季節の果実酒） ・前菜五種盛り合わせ（伊良湖の四季） ・ふぐの黒米寿司 ・ふぐ皮のジュレソースがけ ・ふぐ刺し
		・ふぐ鍋 ・ふぐの唐揚げ ・季節のシャーベット（箸休め） ・ふぐ雑炊・お漬物 ・デザート

◆「海老とすっぽんの岬宿　ニューいらご」とは、
当旅館の前身は、昭和42年創業の小さなレストランです。当時、最先端のジュークボックスを店内に設置し、オムライスやハンバーグなどの洋食メニューを中心に営業をしていましたが、なぜだか一番の人気メニューは目前の伊良湖港で水揚げされた魚介類をシンプルに調理した海鮮料理でした。
「伊良湖の自然の恵み（風景と食材）に抱かれながら宿泊したい」多くのそんな声に耳を傾け、“泊まれるレストラン”として「海老とすっぽんの岬宿　ニューいらご」は誕生しました。
 
◆宿の特長
館内・・・真っ赤なソファーやレトロな調度品を随所に配し、照明に工夫を凝らしてノストラジックな雰囲
　　　　　 気を演出しています。純和風の部屋からは、風光明媚な伊良湖湾を臨め、船の汽笛や潮風
　　　　　 に耳をすませながらゆったりとした時間を過ごすことができます。
料理・・・伊良湖近海で獲れる魚介類はもちろん、伊勢エビ・スッポン・フグの“和の三大食材”が堪能
　　　　　 でき、料理で選ぶ各種宿泊プランが充実しています。
 
詳細はURLを参照ください。http://newirago.com
 
所在地：愛知県田原市伊良湖宮下3000-17
TEL　：[phone]　　
FAX　：[phone]
MAIL：[e-mail]
URL ：http://newirago.com

---

（本件に関するお問合せ先）
有限会社ニューいらご
担当　小久保喜史
TEL：[phone]　　FAX：[phone]
MAIL：[e-mail]

Strong Global Support for Open XML as It Enters Final Phase of ISO Standards Process

Strong Global Support for Open XML as It Enters Final Phase of ISO Standards Process

September 04, 2007

Significant Participation by National Bodies in ISO/IEC
Ratification Process for Open XML; Final Decision Expected
in March 2008 at Close of Ballot Resolution Period.


    REDMOND, Wash., Sept. 4 /Xinhua-PRNewswire/ -- Today
the International Organization for Standardization (ISO)
released the results of the preliminary ballot to
participating National Body members for the ISO/IEC DIS
29500 (Ecma 376 Office Open XML file formats) ratification
process. The results show that 51 ISO members, representing
74 percent of all qualified votes, stated their support for
ratification of Open XML. Along with their votes, the
National Bodies also provided invaluable technical comments
designed to improve the specification. Many of the remaining
ISO members stated that they will support Open XML after
their comments are addressed during the final phase of the
process, which is expected to close in March 2008.

    ( Logo:
http://www.newscom.com/cgi-bin/prnh/20000822/MSFTLOGO )

    With at least 87 countries taking part in some way, the
Open XML review represents an unprecedented level of
participation in the standardization of a document format.
Fifty-one ISO members voicing support at this preliminary
stage of the process compares favorably with the 32 ISO
members supporting Open Document Format (ODF) 1.0 at the
end of its process and the 15 ISO members supporting
PDF/A-1 at the end of its process. This widespread
participation and support is consistent with the rapid
adoption of the Ecma Office Open XML file formats across
multiple platforms and products from a wide range of IT
vendors (including Apple, Novell, Corel, Sun, Microsoft,
Java developers and Linux distributors), creating real
value for IT users around the globe.

    "We are extremely delighted to see that 51 ISO
members, representing 74 percent of the qualified votes,
have already voiced their support for ISO ratification of
Open XML, and that many others have indicated they will
support ratification once their comments are resolved in
the next phase of the ISO process," said Tom
Robertson, general manager for Interoperability and
Standards at Microsoft Corp. "This preliminary vote is
a milestone for the widespread adoption of the Open XML
formats around the world for the benefit of millions of
customers. Given how encouraging today's results were, we
believe that the final tally in early 2008 will result in
the ratification of Open XML as an ISO standard." 

    Technical Input Will Enhance the Standard

    Today's results represent the beginning of the third
phase of the ISO/IEC process, called "ballot
resolution," during which time Ecma International will
respond to all comments that have been submitted by ISO
National Bodies and provide them with a final opportunity
to voice their support. 

    "Technical experts around the world have provided
invaluable feedback and technical recommendations for
evolving the format," Robertson said. "The high
quality of the Open XML format will be improved as a result
of this process, and we take seriously our role in working
within the Ecma technical committee to address the comments
received. We believe that the ISO National Bodies will 
be pleased with the results." 

    The ISO/IEC process is also designed to create maximum
opportunities for ISO members to move from "no"
to "yes" in this final phase, and we fully expect
the total number of supporting votes to grow. 

    "The objective of the standardization process,
whether with Ecma International, ISO/IEC or another
standards body, is ultimately to refine a specification and
achieve a positive consensus around its formal adoption for
the benefit of the entire industry," said Hugo
Lueders, group director of EU Public Policy for the
Computer Industry Technology Association. "Given the
remarkable level of participation from the global standards
community, the results from this preliminary ballot are very
encouraging."

    Although no date has been formally set, the final tally
is likely to take place in March 2008. ISO/IEC requires that
at least 75 percent of all "yes" or "no"
votes (qualified votes) and at least two-thirds of
"P" members that vote "yes" or
"no" support ratification of a format in the Fast
Track process. More information about the ISO/IEC JTC-1
process and its participants is available at
http://www.iso.org/iso/standards_development/processes_and_procedures/iso_iec_directives_and_iso_supplement.htm
(Due to length of URL, please cut and paste into browser.).

    Widespread Support for Open XML

    The Ecma Office Open XML file formats are being rapidly
adopted across multiple platforms and products from a wide
range of IT vendors, creating real value for IT users
around the globe. Thousands of companies from 67 countries
on six continents have raised their voices in support of
Open XML and its ratification by ISO/IEC at
http://www.openxmlcommunity.org. As well, the open standard
has also been gaining broad adoption across the software
industry for use on a variety of platforms - including
Linux, Windows(R), Mac OS and the Palm OS. Independent
software vendors (ISVs) and platform providers around the
world - such as Apple, Corel, Sun, Microsoft and Novell -
are developing solutions using Open XML. Many developers
working with the formats are active contributors to
http://www.openxmldeveloper.org.

    Those working with Open XML can attest to the benefits
of this open file format in the areas of file and data
management, data recovery, interoperability with
line-of-business systems, and the long-term preservation of
documents. Open XML is optimized for the level of precision
and detail that facilitates carrying forward billions of
existing files. As well, Open XML file formats are uniquely
capable of integrating other types of systems and data with
Open XML documents, while maintaining a clean, simple
separation of presentation (Open XML markup) and data
(custom schemas and instances thereof). This means that
organizations can use Open XML formats to report
information from other applications and systems without
having to translate it first, which is a key innovation for
developers seeking to incorporate real-time business
information into their documents, or those who seek to
"tag" documents with their own categorization
system to improve their understanding of its contents.

    More information about Open XML, as well as available
solutions using the open standard specification, is
available at
http://www.openxmlcommunity.org/momentum.aspx#technology .

    Commitment to Interoperability 

    The Open XML Translator (
http://www.sourceforge.net/projects/odf-converter ) is one
among many interoperability projects Microsoft has
undertaken. We continue to work with customers and others
in the industry to address the critical interoperability
issues of our customers through the delivery of products
that are interoperable by design, collaboration on
interoperability projects, providing access to
interoperability technologies, and standardization. Other
evidence of collaboration includes our technical
collaborations with AOL LLC and Yahoo! Inc. for instant
messaging interoperability, the broad collaboration with
Novell on virtualization, document formats and intellectual
property, and the creation of the Interoperability Vendor
Alliance. More information is available at
http://www.microsoft.com/interop .

    Founded in 1975, Microsoft (Nasdaq: MSFT) is the
worldwide leader in software, services and solutions that
help people and businesses realize their full potential.

    NOTE TO EDITORS:

    If you are interested in viewing additional information
on Microsoft, please visit the Microsoft(R) Web page at
http://www.microsoft.com/presspass on Microsoft's corporate
information pages. Web links, telephone numbers and titles
were correct at time of publication, but may since have
changed. For additional assistance, journalists and
analysts may contact Microsoft's Rapid Response Team or
other appropriate contacts listed at
http://www.microsoft.com/presspass/contactpr.mspx . 




    For more information, please contact:

     Rapid Response Team
     Waggener Edstrom Worldwide
     Tel:   [phone]
     Email: [e-mail]

Cotecna Awarded US SAFETY Act Designation

Cotecna Awarded US SAFETY Act Designation

September 04, 2007

    GENEVA, Sept. 4 /Xinhua-PRNewswire/ -- The US
Department of Homeland Security awarded Cotecna a
Certificate of SAFETY Act Designation for their C-TPAT
Third Party Validation services.  Jay Cohen, the Under
Secretary of Homeland Security for Science and Technology,
conferred the designation on 28 August 2007.  This
designation identifies Cotecna's C-TPAT Third Party
Validation services as "Qualified Anti-Terrorism
Technology". 

    The SAFETY Act (Support Anti-Terrorism by Fostering
Effective Technologies Act) provides liability protections
for providers of Qualified Anti-Terrorism Technologies --
whether they are products or services. The goal of the
SAFETY Act is to encourage the development and deployment
of new and innovative anti-terrorism products and services
by providing liability protections. 

    The Cotecna services covered in this Designation
include validation of supply chain activities' compliance
with C-TPAT requirements.  Under the guidelines for the US
Customs and Border Protection (CBP) C-TPAT Third Party
Validation Pilot Program, Cotecna will work in conjunction
with US importers to validate C-TPAT compliance of
manufacturing and transportation companies in China, where
CBP has been unable to conduct these operations. 

    Daine Eisold, Vice President Supply Chain Security,
said "Cotecna has been a stalwart and trusted leader
of trade security and facilitation services for many years.
 This SAFETY Act designation recognizes our commitment to
support important security initiatives in the industry, as
well as our ability to effectively deliver these services
worldwide."

    Founded in Switzerland in 1974, the COTECNA Group
offers a wide range of trade facilitation services, trade
security services and quality certification standards.
Cotecna is a pioneer in areas such as risk management,
destination inspection and scanner integration projects and
also offers Customs modernization programmes, Customs
valuation assistance, trade security solutions and
commercial inspections. For a full description of our
services, please visit www.cotecna.com. The Cotecna Group
has a combined workforce of about 4,000 employees and
agents in close to 100 offices and holds 15 government
inspection contracts.

    For more information:

    Cotecna C-TPAT 3rd Party Validation services: 
    http://www.cotecna.com/COM/EN/C-TPAT-China.aspx 
    SAFETY Act: http://www.safetyact.gov 
    C-TPAT:
http://www.cbp.gov/xp/cgov/import/commercial_enforcement/ctpat/





    For more information, please contact:

     Cotecna Press
     Alison Bourgeois
     Vice President Corporate Communications
     Geneva
     Tel:   [phone]
     Email: [e-mail]

Media Invitation: Are You Ready for the Next Chapter in Lung Cancer Care?

Media Invitation: Are You Ready for the Next Chapter in Lung Cancer Care?

September 04, 2007

    LONDON, Sept. 4 /Xinhua-PRNewswire/ -- Ready for fresh
perspectives on mutational research, future treatment
prospects in non-small-cell lung cancer (NSCLC) and a
milestone announcement from Boehringer Ingelheim?

    Learn more at the upcoming international media webcast,
'The second generation - revealing the next chapter in the
evolution of lung cancer care' coinciding with the 12th
World Conference on Lung Cancer.

    Available on-line 6 September 2007.

    Find out more!

    Visit http://www.lungcancer-thenextchapter.com to
register.


    For more information, please contact: 

     Claire Pope of Ogilvy Healthworld for Boehringer
Ingelheim
     Phone:   [phone]
     Email:   [e-mail]
     Website: http://www.lungcancer-thenextchapter.com

Next Generation of Productivity in Plant Design Available with the Launch of AVEVA PDMS 12

Next Generation of Productivity in Plant Design Available with the Launch of AVEVA PDMS 12

September 04, 2007

    CAMBRIDGE, England, Sept. 4 /Xinhua-PRNewswire/ --
AVEVA (LSE: AVV), the leading provider of plant and marine
design and engineering lifecycle solutions today announces
the launch of AVEVA PDMS 12.

    AVEVA PDMS 12, is the latest generation of the leading
plant design tool. This release fully supports the
Microsoft .NET user interface with highly interactive 3D
graphical editing functions making it easier to learn,
faster to use and a lot more productive.

    "PDMS has long been acknowledged as the most
powerful plant design system in the market. With AVEVA's
unique, proven, object-based and global engineering
technologies our clients have had unrivalled flexibility in
the execution of complex global projects," said Richard
Longdon, CEO of AVEVA.

    "The release of PDMS 12 takes this technology
platform to new heights of productivity. PDMS 12 delivers
major innovations to our customers, ranging from improved
productivity for individual designers through to increased
overall project savings that result from significant
improvements in data management and control.

    The new features in PDMS 12 include:

    -- Extensive enhancements to the advanced engineering
applications
       for designing equipment, piping, ducting, structural
steel, and
       supports.

    -- The new access platforms, stairs and ladders
application that
       allows the parametric design and easy modification
of complex
       access configurations.

    -- The new catalogue and specification management
application that
       reduces the effort and skill levels required to
create and modify
       catalogues and specifications.

    -- A new Cable Design product that allows cables and
cableways to be
       routed inside the PDMS model.

    -- New object associations that allow key relationships
to be
       defined within the plant model and continuously
monitored as the
       design progresses.

    -- A rule-based automatic pipe routing and quality
checking feature
       as standard.

    -- Extensions to the PDMS configuration and
customisation
       capabilities to allow Microsoft .NET compatible
languages to be
       used.

    -- A new approach to P&ID integration. P&IDs
from multiple authoring
       tools can be consolidated into a single schematic
model which is
       managed within the AVEVA PDMS 12 environment. The
schematic model
       can be used to build and compare with the 3D plant
model using
       the new AVEVA P&ID Manager and AVEVA P&ID
Integrator products
       which are introduced as part of AVEVA's open
P&ID strategy.

    AVEVA's principle of continual progression means that
existing PDMS customers can easily upgrade.

    See http://www.aveva.com/pdms 



    For more information, please contact:

     Alison Patey
     AVEVA
     Email: [e-mail]

WHO Urges Increased Investments and Services for Mental Health

WHO Urges Increased Investments and Services for Mental Health

September 04, 2007

    GENEVA, Sept. 4 /Xinhua-PRNewswire/ -- The World Health
Organization (WHO) is today appealing to countries to
increase their support for mental health services. The
appeal is part of a series of six reviews on global mental
health which are being published today in the journal The
Lancet. WHO has worked  closely with the journal The Lancet
to generate the evidence and formulate the call for action.

   (Logo:
http://www.xprn.com/xprn/sa/20061102095006-51-min.jpg )
 
    Mental disorders are common but as many as half of all
people with severe mental disorders and a vast majority of
those with mild or moderate disorders worldwide do not
receive any treatment. Even when treatment is available, it
is often delivered in institutional settings which in many
countries are associated with stigma and human rights
violations. 
 
    The reasons for this bleak situation are clear: mental
health services are being starved of  both human and
financial resources. WHO's Mental Health Atlas database
shows that a majority of countries in Africa and South-East
Asia spend less than 1% of their health budget on mental
health. Low income countries have an average of 0.05
psychiatrists and 0.16 psychiatric nurses per 100,000
population (about two hundred times less than in high
income countries); these extremely low rates make it
impossible for satisfactory services to be delivered in
these countries.
 
    WHO is supporting a call for action to increase the
coverage of mental health services for mental disorders in
low- and middle-income countries. The call is targeted at
public health planners and urges them to assign a higher
priority to mental health. 
 
    "This topic should matter to everyone, because
people living with mental disorders in low- and
middle-income countries are systematically locked out of
the benefits of development that are open to others. When
not addressed, mental disorders deprive people of
opportunities to escape from poverty and deny them a voice
to claim their rights," said Dr Catherine Le
Gal¨¨s-Camus, WHO Assistant Director-General for
Noncommunicable Diseases and Mental Health.
 
    "The current situation means that people with
mental illnesses are at best ignored and at worst actively
discriminated against in many countries. We can only
improve the services available to people with mental
disorders if there is a major and rapid increase in
investment in this area," said Dr Benedetto Saraceno,
WHO Director of Mental Health and Substance Abuse.
 
    Estimates show that the amount of money required to
deliver a core package of mental health care is
approximately USD 2 per person per year in low-income
countries and USD 3-4 in lower-middle income countries.
This package, based on treatment of mental disorders in
primary health care and in community-based facilities would
increase the treatment coverage to 80% for severe mental
disorders and 25-33% for less severe ones. These targets
are currently the best attainable level for most low- and
middle-income countries given the current poor
infrastructure and scarcity of human resources for mental
health care.
 
    The Call for Action further reinforces WHO's global
action programme on assisting low- and middle-income
countries in providing mental health care. 

    Link to Mental Health website and to the Lancet Series
http://www.who.int/mental_health/en/ .
 
    All press releases, fact sheets and other WHO media
material may be found at: http://www.who.int .


    For further information please contact:
 
     Shekhar Saxena, Coordinator, 
     Mental Health: Evidence and Research, WHO Geneva 
     Tel:    [phone]
     Mobile: [phone]
     Email:  [e-mail] 
     Media enquiries: [phone]

Data Affirm Benefit of ALIMTA(R) (pemetrexed for injection) for Patients with Non-Small Cell Lung Cancer

Data Affirm Benefit of ALIMTA(R) (pemetrexed for injection) for Patients with Non-Small Cell Lung Cancer

September 04, 2007

    SEOUL, South Korea, Sept. 3 /Xinhua-PRNewswire/ -- 

    The clinical benefit of ALIMTA(R) (pemetrexed for
injection) continues to be validated across patient
populations, as demonstrated in two studies conducted in
Asia.  The data presented today at the 12th World
Conference on Lung Cancer provide further support of the
efficacy of Eli Lilly and Company's ALIMTA in treating
non-small cell lung cancer (NSCLC), the world's most common
form of cancer.(1) ALIMTA is currently indicated for the
second-line treatment of non small cell lung cancer in more
than 85 countries.

    In one study (WCLC Abstract # P2-274), a Japanese
multicenter, randomized Phase II trial, pretreated patients
with locally advanced or metastatic NSCLC demonstrated more
than 12 months of median survival time when treated with
ALIMTA.  

    "This is data showing that ALIMTA not only
provides excellent outcomes but also a favorable quality of
life in pretreated patients with non-small cell lung
cancer," said Dr. Kaoru Kubota, M.D., of the National
Cancer Center Hospital East in Kashiwa, Japan and the
study's principal investigator.  "Other Western
studies have demonstrated similar efficacy of ALIMTA in
patients with non-small cell lung cancer. It is nice to see
clinical benefits substantiated in Japanese patients and
observe consistency in the drug's performance."

    The study evaluated 216 patients, comparing the current
approved dose of ALIMTA 500 mg/m2 to ALIMTA 1000 mg/m2. 
Patients in the 500 mg/m2 arm showed a median survival time
of 16 months compared to 12.6 months for patients in the
1000 mg/m2 arm.  The study also showed one-year survival
rates of 59.2 percent and 53.7 percent, and response rates
of 18.5 percent and 14.8 percent, respectively. The study
also provides supporting information for oncologists,
affirming the currently approved dose of ALIMTA as the
proper dosage for use in the second-line treatment of
NSCLC.

    Additionally, a randomized Phase II Taiwanese study
(WCLC Abstract # P2-245) showed a median survival time of
9.1 months in patients with NSCLC who were treated either
in the second- or third-line setting.  The study involved
44 patients who had failed previous treatment with
platinum-based chemotherapies with/without tyrosine-kinase
treatment.  An overall response rate of 18.2 percent was
achieved with a response rate of 40 percent in patients
treated in second-line compared to 11.8 percent in
third-line or later treatment patients.  The study also
found that treatment toxicities tended to be generally
mild.  Grade 3/4 hematological toxicities included
neutropenia in 18.2 percent, thrombocytopenia in 6.8
percent and anemia in 4.5 percent.  Non-hematological
toxicities were all less than grade 3.

    Three additional studies (WCLC Abstract # P2-226, WCLC
Abstract # P2-237, WCLC Abstract # P2-243) being presented
at WCLC also provided further affirming evidence of the
efficacy of ALIMTA in the second-line treatment of NSCLC.

    "We have always been impressed with ALIMTA for its
consistent performance and versatility," said Richard
Gaynor, M.D., vice president, cancer research and global
oncology platform leader for Lilly.  "These studies
underline the efficacy of ALIMTA in the second-line
treatment of non-small cell lung cancer.  As Lilly looks to
potentially bring ALIMTA to market in countries throughout
Asia, it is important that ALIMTA demonstrates efficacy and
safety across diverse patient populations." 

    ALIMTA, as a single agent, was approved by both the
European Medicines Agency (EMEA) and the U.S. Food and Drug
Administration (FDA) in 2004 for the second-line treatment
of NSCLC.

    About Non-Small Cell Lung Cancer (NSCLC)

    NSCLC is the most common type of lung cancer and
represents 75-80 percent of all lung cancers.  NSCLC has
five-tier staging, starting at 0 and rising to the severity
of stage IV.  NSCLC can spread through the lymphatic system,
penetrating the chest lining, ribs, and the nerves and blood
vessels that lead to the arm.  The liver, bones and brain
are potential targets if the cancerous cells enter the
blood stream.

    (1) Parkin DM, Bray F, Ferlay J, Pisani P, Global
Cancer Statistics, 2002. 
        CA Cancer J Clin 2005;55;74-108,
       
http://intl-caonline.amcancersoc.org/cgi/content/abstract/55/2/74,

        (April 10, 2007).

    ALIMTA ABBREVIATED PRESCRIBING INFORMATION

    Uses

    ALIMTA is indicated in combination with cisplatin for
the treatment of chemotherapy naive patients with
unresectable malignant pleural mesothelioma.  ALIMTA is
indicated as monotherapy for the treatment of patients with
locally advanced or metastatic non-small cell lung cancer,
after prior chemotherapy.

    Dosage and Administration

    The drug is to be administered intravenously, under the
supervision of a physician qualified in the use of cytotoxic
anti-cancer therapy.

    Malignant pleural mesothelioma: Pemetrexed in
combination with cisplatin has been investigated using a
three-week (21-day) cycle.  Pemetrexed is used at 500mg/m2
of body surface area (BSA), given by ten-minute infusion,
on day 1 of each 21-day cycle.  Cisplatin is used at
75mg/m2 BSA, given by two-hour infusion, approximately 30
minutes after completion of the pemetrexed infusion on day
1 of each cycle.  Adequate anti-emetic treatment and
hydration for cisplatin treatment must be given.

    Non-small cell lung cancer: The recommended dose of
pemetrexed is 500mg/m2 BSA, given by ten-minute infusion,
on day 1 of each 21-day cycle.

    Pre-medication: Supplement with 1000 micrograms
intramuscular vitamin B12 and oral folic acid (350 to 1000
micrograms) to reduce toxicity (for full details see
Summary of Product Characteristics [SPC]).  To reduce the
incidence and severity of skin reactions, a corticosteroid
should be given the day prior to, on the day of, and the
day after pemetrexed administration - this should be
equivalent to 4mg of dexamethasone administered orally
twice a day.

    Monitoring: Monitor prior to each dose for complete
blood cell count, including a differential white cell count
and platelet count.  Absolute neutrophil count should be
greater than or equal to 1,500 cells/mm3 and platelets
greater than or equal to 100,000 cells/mm3.  Prior to each
dose, collect blood chemistry tests to evaluate renal and
hepatic function.  Dose adjustments to pemetrexed and/or
cisplatin at the start of a subsequent cycle should be
based on nadir haematological counts or maximum
non-haematological toxicity.  If necessary, delay or
withhold treatment in the presence of haematological
toxicity, neurotoxicity, and/or impaired hepatic/renal
function.  (For full information on dose modification see
SPC.)
    
    Children and adolescents: Not recommended for use in
patients under 18 years of age.

    Renal impairment: Patients with creatinine clearance
greater than or equal to 45ml/min require no dose
adjustment other than those recommended for all patients. 
Use in patients with creatinine clearance below 45ml/min is
not recommended.  See also Warnings and Special
Precautions.

    Hepatic impairment: Patients with hepatic impairment,
such as bilirubin >1.5-times the upper limit of normal
and/or transaminase >3.0-times the upper limit of normal
(hepatic metastases absent) or >5.0-times the upper limit
of normal (hepatic metastases present), have not been
specifically studied.

    Contra-indications

    Hypersensitivity to pemetrexed or to any of the
excipients.  Concomitant yellow fever vaccine. 
Breast-feeding.

    Warnings and Special Precautions

    Myelosuppression is usually the dose-limiting toxicity.
 Patients must be instructed to take folic acid and vitamin
B12 as a prophylactic measure.  Pre-treatment with
dexamethasone (or equivalent) can reduce the incidence and
severity of skin reactions. Serious renal events, including
acute renal failure, have been reported with pemetrexed
alone or in combination with other chemotherapeutic agents.
 Many of the patients in whom these occurred had underlying
risk factors including dehydration or pre-existing
hypertension or diabetes.  In patients with clinically
significant third space fluid, consideration should be
given to draining the effusion prior to administration. 
Serious cardiovascular events, including myocardial
infarction and cerebrovascular events, have been uncommonly
reported when pemetrexed is given in combination with other
cytotoxic agents; most of these patients had pre-existing
cardiovascular risk.  Concomitant use of live attenuated
vaccines is not recommended.
  
    Interactions

    Concomitant administration of nephrotoxic drugs and
substances that are also tubularly secreted could
potentially result in delayed clearance of pemetrexed.  If
necessary, creatinine clearance should be closely
monitored.  Patients must avoid taking non-steroidal
anti-inflammatory drugs (NSAIDs) with long elimination
half-lives for at least 5 days prior to, on the day, and at
least 2 days following pemetrexed administration.  In
patients with normal renal function (creatinine clearance
greater than or equal to 80ml/min), high doses of NSAIDs
(such as ibuprofen >1600mg/day) and aspirin at higher
dosage (greater than or equal to 1.3g daily) may decrease
pemetrexed elimination and increase the occurrence of
adverse events.  Patients with mild to moderate renal
insufficiency (creatinine clearance from 49 to 79ml/min)
should avoid taking NSAIDs (e.g., ibuprofen) or aspirin at
higher dosage, for 2 days before, on the day of, and 2 days
following pemetrexed administration.

    There is a possible interaction between oral
anticoagulants and pemetrexed; therefore, increase the
frequency of International Normalised Ratio monitoring
(INR) if treating with oral anticoagulants.

    Pregnancy and Lactation

    Avoid in pregnancy and do not use in breast-feeding
women.
    
    Pemetrexed can be genotoxic; sexually mature males are
advised not to father a child during treatment and up to 6
months thereafter.  Owing to the possibility of
irreversible infertility, men are advised to seek
counselling on sperm storage before starting treatment. 
Women of childbearing potential must use effective
contraception during treatment.

    Driving, etc

    It has been reported that pemetrexed can cause
somnolence.  Patients should be cautioned against driving
or operating machinery.

    Undesirable Effects

    Haematological: Very common: Anaemia, leucopenia,
thrombocytopenia, neutropenia.  Common: Febrile neutropenia
and infection without neutropenia.  Uncommon: Pancytopenia.

    Gastro-intestinal: Very common: Nausea, vomiting,
stomatitis/pharyngitis, anorexia, diarrhoea, constipation. 
Common: Dyspepsia, abdominal pain.  Rare: Colitis.

    General: Very common: Fatigue.  Common: Fever,
conjunctivitis.

    Metabolism and nutrition: Common: Dehydration.

    Nervous system: Very common: Neuropathy - sensory. 
Common: Neuropathy - motor, dysgeusia.

    Renal and urinary: Very common: Creatinine elevation,
creatinine clearance decreased.  Common: Renal failure.

    Hepatobiliary: Common: SGPT (ALT) elevation and SGOT
(AST) elevation, increased GGT.  Rare: Cases of hepatitis,
potentially serious, have been reported during trials.

    Skin and subcutaneous tissue: Very common:
Rash/desquamation, alopecia.  Common: Urticaria, allergic
reaction/hypersensitivity, erythema multiforme, pruritus.

    Cardiovascular and cerebrovascular: Uncommon:
Myocardial infarction, angina pectoris, cerebrovascular
accident, arrhythmias, transient ischaemic attack. 
(Usually when given in combination with other cytotoxic
agents and with pre-existing cardiovascular risk.)  Common:
Chest pain.

    For full details of these and other side-effects,
please see the Summary of Product Characteristics, which is
available at http://emc.medicines.org.uk/.

    About Lilly Oncology, a Division of Eli Lilly and
Company   

    For more than four decades, Lilly Oncology has been
collaborating with cancer researchers to deliver innovative
treatment choices and valuable programs to patients and
their physicians. Inspired by courageous patients living
with cancer, Lilly Oncology is providing treatments that
are considered global standards of care and developing a
broad portfolio of novel targeted therapies to accelerate
the pace and progress of cancer care.  
 
    About Eli Lilly and Company

    Lilly, a leading innovation-driven corporation, is
developing a growing portfolio of first-in-class and
best-in-class pharmaceutical products by applying the
latest research from its own worldwide laboratories and
from collaborations with eminent scientific organizations.
Headquartered in Indianapolis, Ind., Lilly provides answers
-- through medicines and information -- for some of the
world's most urgent medical needs. 

    P-LLY

    ALIMTA(R) (pemetrexed for injection), Lilly

    This press release contains forward-looking statements
about the potential of ALIMTA for the treatment of
non-small cell lung cancer and reflects Lilly's current
beliefs.  However, as with any pharmaceutical products
under development, there are substantial risks and
uncertainties in the process of development,
commercialization, and regulatory review.  There is no
guarantee that the products will receive additional
regulatory approvals. There is also no guarantee that the
products will continue to be commercially successful.  For
further discussion of these and other risks and
uncertainties, see Lilly's filings with the United States
Securities and Exchange Commission.  Lilly undertakes no
duty to update forward-looking statements.

    ( Logo:
http://www.newscom.com/cgi-bin/prnh/20031219/LLYLOGO)


    For more information, please contact:

     Gregory L. Clarke 
     Lilly 
     Phone: [phone] (mobile)
     Email: [e-mail]

     Chantal Samonte
     CPR Worldwide
     Phone: [phone] (mobile)
     Email: [e-mail]

Juren Education Receives $20 Million Investment from Qiming Venture Partners and SIG to Expand its Well-known Brand Nationwide

Juren Education Receives $20 Million Investment from Qiming Venture Partners and SIG to Expand its Well-known Brand Nationwide

September 04, 2007

    SHANGHAI, China, Sept. 4 /Xinhua-PRNewswire/ -- Juren
Holdings, Inc., the largest after-school tutoring service
provider in Beijing and one of the best known education
brands in China, announced today that it has successfully
closed its Series A financing of $20 million.  Qiming
Ventures Partners ("Qiming") led the round with
participation from SIG.

    Mr. Xiong Yin, founder, Chairman of the Board, and
Chief Executive Officer of Juren Holding, Inc.
("Juren" or the "Company"), started the
business as a guitar teaching school in 1994.  Over the last
13 years, Juren has become the largest after-school tutoring
service provider in Beijing and is named as "one of the
best-known education brands" in China.  It teaches
lessons in Math Olympiad, Chinese essay composition,
English, art, and many other subjects to students aged from
0-18.  Juren operates 23 schools and more than 100 learning
centers in Beijing, Shanghai, Wuhan, Xi'an, Shijiazhuang,
and Zhengzhou.  Its annual enrollment exceeded 200,000 in
2006.    

    Commenting on the Series A financing, Mr. Yin, said,
"We are very pleased to have Qiming and SIG as our
shareholders, as well as strategic partners, to help us
build a nationwide presence and brand.  We have been very
impressed by Qiming partners' operating experience and
well-rounded expertise in general management, finance,
marketing, and IT.  We are proud of the fact that we are
already the dominant player in the after-school tutoring
segment in Beijing.  We believe with the investment and
expertise from Qiming and SIG, together, we will be one of
the largest education providers in China for everyone aged
from 0 to 99."   

    JP Gan, Managing Director of Qiming Venture Partners,
joined the Board of Directors of Juren.  Mr. Gan, said,
"An average urban family spends more money on
education than anything else other than food.  We are very
excited about the investment opportunities in the education
sector and involvement in educating our next generation.  We
are very impressed by Mr. Yin and his team's achievements in
the last 13 years.  In Beijing, it seems everyone with
school age children knows Juren and its high-quality of
education.  We are very pleased with the opportunity to
work with Mr. Yin to build a great company."          


    About Qiming Venture Partners

    Based in Shanghai, Qiming (
http://www.qimingventures.com ) aims to be a premier
venture capital firm focused on investments in early stage
ventures in China, in partnership with Ignition Partners (
http://www.ignitionpartners.com ).  The Qiming team is
proven business leaders and venture capitalists with strong
operational backgrounds in both the U.S and in China. 
Qiming seeks investment opportunities in early stage and
high growth Chinese companies in the areas of TMT, consumer
and healthcare.  While striving to be the investor of choice
for entrepreneurs, Qiming will also work closely with other
leading venture capital firms to deliver the investor value
that young Chinese companies require. 


    For more information, please contact:

     Javen Huang
     Tel:   [phone]
     Email: [e-mail]

BNY Mellon Asset Management Announces Landmark Deal in China

BNY Mellon Asset Management Announces Landmark Deal in China

September 03, 2007

One of World's Leading Asset Managers Opens Doors to
Chinese Investors


    LONDON, Sept. 3 /Xinhua-PRNewswire/ -- BNY Mellon Asset
Management, the asset management arm of The Bank of New York
Mellon Corporation, has received approval from the China
Securities Regulatory Commission (CSRC) to provide
sub-advisory services in relation to a QDII mandate for
Chinese investors. The mandate will be sub-advised on
behalf of China Southern Fund Management Co.Ltd, a domestic
Chinese asset management company. 

    The Qualified Domestic Institutional Investor (QDII)
program allows Chinese investors to access foreign fund
management capabilities. 

    Founded in 1998, China Southern was the first regulated
fund management company in China, and was amongst the first
Chinese asset management companies to be authorised to
develop and market QDII products. 

    The mandate gives global equity exposure with alpha
generated from asset allocation, stock selection, and long
only fund selection. Roughly 60% is to be invested in
developed markets and 40% in emerging markets via
investment in exchange-traded funds and active type equity
funds, index funds or derivatives including
futures/forward. A leading selection of BNY Mellon Asset
Management investment subsidiaries will serve as the
sub-advisors for this mandate.
 
    Commenting on the approval Jon Little, vice-chairman of
BNY Mellon Asset Management, said: "This landmark
announcement means that we are the first non-domestic asset
managers to receive approval to advise on such a mandate,
and is an exciting opportunity for us to partner with a
local institution in bringing global investment expertise
to Chinese investors." 
 
    Notes to Editors

    The Bank of New York Mellon Corporation is a global
financial services company focused on helping clients
manage and move their financial assets, operating in 37
countries and serving more than 100 markets.  The company
is a leading provider of financial services for
institutions, corporations and high-net-worth individuals,
providing superior asset management and wealth management,
asset servicing, issuer services and treasury services
through a worldwide client-focused team.  It has more than
$20 trillion in assets under custody and administration and
more than $1 trillion in assets under management. 
Additional information is available at
http://www.bnymellon.com . 
 
    All information source Mellon Global Investments as at
30 June 2007 unless otherwise stated. This press release is
issued by Mellon Global Investments Limited to members of
the financial press and media and the information contained
herein should not be construed as investment advice. Past
Performance is not a guide to future performance.
Registered office: Mellon Financial Centre, 160 Queen
Victoria Street, London, EC4V 4LA. Registered in England
no. 1371973. Authorised and regulated by the Financial
Services Authority SMA Bank of New York Mellon Company.




    For more information, please contact:

     Rebecca Grundy
     The Bank of New York Mellon Corporation
     Tel:   [phone]
     Email: [e-mail]
         

u-blox to Showcase Advanced GPS and Galileo Chipset at Intel Developer Forum

u-blox to Showcase Advanced GPS and Galileo Chipset at Intel Developer Forum

September 03, 2007

    SAN FRANCISCO, Sept. 3 /Xinhua-PRNewswire/ -- u-blox
America Inc., a worldwide leader in GNSS technology,
including GPS and Galileo chipsets for mobile,
battery-powered products, today announced its participation
at the Intel Developer Forum to be held in San Francisco
from September 18th-20th.

    u-blox will be showcasing its latest and most advanced
chipset, u-blox5 With -160 dBm SuperSense(R) sensitivity,
50 channels, excellent noise immunity, time-to-first fix
under one second and less than 50mW power-consumption,
u-blox5 will allow GPS enabled Ultra-Mobile PCs (UMPCs) and
Mobile Internet Devices (MIDs) to operate in the most
challenging and difficult indoor environments such as
shopping malls, train stations and urban canyons.

    "With u-blox5, ODMs and OEMs creating small-form
factor devices based on Intel's leading mobile architecture
and platforms will enjoy unprecedented GPS performance for
navigation, LBS and other GPS related applications,"
said Nikolaos Papadopoulos, President of u-blox America,
Inc.

    u-blox will also showcase recent innovations like
AssistNow(R), u-blox's end-to-end A-GPS solutions that
enhance receiver performance, enabling instant positioning
anywhere, at anytime. AssistNow services make the long
waiting times usually associated with standard GPS
acquisition performance a thing of the past, even in
difficult signal conditions. The recently introduced
AssistNow Offline provides assistance data valid for up to
14 days, which is stored in the GPS receiver. This enables
the receiver to compute a position instantly without having
to connect to a mobile network at start-up to download the
data, as is the case with typical A-GPS services.

    Visit u-blox at booth 846.

    About u-blox

    u-blox is an international company headquartered in
Switzerland, with sales organizations in the Americas,
Europe and Asia. Founded in 1997, u-blox develops leading
positioning technology, products and services based on
Global Navigation Satellite Systems (GNSS), including GPS
and Galileo, for the automotive and mobile communications
markets. For more information, please visit
http://www.u-blox.com.


    For more information, please contact:

     Nikolaos Papadopoulos, President, u-blox America, Inc.

     Phone: [phone]
     EMail: [e-mail]
    
     Alicia Montoya, Marketing Communications Manager
     Phone: [phone]
     EMail: [e-mail]

     Website:  http://www.u-blox.com

The Peninsula Tokyo Opens Its Doors

The Peninsula Tokyo Opens Its Doors

September 03, 2007

Luxury And Glamour Meet High Design And Technology At
Tokyo's Newest Landmark 


    TOKYO, Sept. 3 /Xinhua-PRNewswire/ -- The Peninsula
Hotels' rich history, glamour and legendary service arrived
in Japan with the opening of its eighth hotel, The Peninsula
Tokyo, on September 1, 2007.

    Officiating at the ribbon cutting were the respective
Chairman and board members of The Hongkong and Shanghai
Hotels, Limited (HSH) and its partner in The Peninsula
Tokyo project, Mitsubishi Estate Company Limited (MEC).  A
lion dance, a traditional Hong Kong element to ensure good
fortune for the launch of a new venture followed the ribbon
cutting.  

    "The sheer variety of Tokyo's attractions are
world famous -- not only the bustling streets and booming
economy, but also the traditions and renowned culture of
the Japanese people, and thus The Peninsula Tokyo attempts
to encapsulate all these sentiments in its architecture,
interiors, public areas and guestrooms.  Together, we shall
endeavour to become active and dependable contributors to
Tokyo's vibrant community, weaving our magic into the lives
of those we serve", said The Honourable Sir Michael
Kadoorie, Chairman of The Hongkong and Shanghai Hotels,
Limited.

    With recent luxury hotels opting to be part of
high-rise office buildings or multi-use complexes, The
Peninsula is the only freestanding luxury hotel to be built
in Tokyo in more than a decade.  Standing 24 stories high
opposite the Imperial Palace and superbly located in the
prestigious financial district of Marunouchi, The Peninsula
is poised to become Tokyo's new landmark, offering
commanding city views, luxurious comfort, sophisticated
facilities, extraordinary dining and the legendary
Peninsula service.

    With celebrated architect Kazukiyo Sato's vision of The
Peninsula Tokyo as a traditional Japanese lantern at the
entrance of Marunouchi and Ginza, the hotel is a shining
beacon drawing local and international guests to meet the
world and experience the Japanese seasons reflected
throughout the hotel's design, facilities and services.

    The Peninsula Tokyo offers 314 spacious guestrooms,
including 47 suites, five restaurants, a modern lounge bar,
two ballrooms, six elegantly designed function rooms, a
wedding chapel, a Japanese ceremony room, a fitness centre,
The Peninsula Spa by ESPA, a fleet of Rolls-Royces and BMWs
and three luxury jewellery shops, all making their retail
debut in Japan -- Graff, de Grisogono and Chantecler
Tokyo.

    The dazzling rooftop restaurant, Peter, offers
internationally inspired cuisine set in a sensual,
contemporary space offering breathtaking 360-degree views
of Tokyo and the Imperial Gardens.  Designed by the
renowned US and Canadian architecture and design team Yabu
Pushelberg, Peter stretches the imagination with its chrome
polished trees, round "pods" concealing
semi-private dining areas and an interactive video wall
providing images and entertainment.

    Guestrooms are among the largest and most
technologically advanced in Tokyo and offer stunning views
of the city, the Imperial Palace Gardens and Hibiya Park. 
Interior designer Yukio Hashimoto, an alumnus of renowned
Japanese interior design firm Super Potato, intertwines
rich earth tone colours, woods, lacquer, marble and stone
with design and functionality to create a luxurious living
environment described as "international in design, but
Japanese by inspiration." 

    Peninsula's legendary focus on technology is evident
throughout the guestrooms, from the personal nail dryers in
each dressing room, to the bathrooms, which turn into spa
environments at the touch of a button.  Each guestroom
features two types of telephone -- a wired phone, which can
be synchronised with guests' personal mobile phones to
enable the automatic transfer of an incoming calls via
Bluetooth synchronisation to any handset in the room, and
to make Skype calls in addition to regular calls.  The
second phone is a portable phone, which functions anywhere
within the hotel as the in-room phone and converts to a
mobile phone to place outgoing calls outside the hotel
throughout the Tokyo metropolitan area.

    Room rates at The Peninsula Tokyo begin at 60,000
Japanese yen per night.  Reservations can be made through
http://www.peninsula.com or The Peninsula Hotels toll-free
Global Customer Service Centre at (81-3) 6270 2288. 

    The Peninsula Tokyo is managed by The Peninsula Hotels,
which operates luxury hotels in key gateways of Asia and the
USA: The Peninsula Hong Kong; The Peninsula New York; The
Peninsula Chicago; The Peninsula Beverly Hills; The
Peninsula Tokyo; The Peninsula Bangkok; The Peninsula
Beijing; The Peninsula Manila; and The Peninsula Shanghai
(2009).  The Peninsula Hotels is a division of The Hongkong
and Shanghai Hotels, Limited.


    For further information, please visit
http://www.peninsula.com or contact:

     Mark K. Kobayashi
     Director of Public Relations
     The Peninsula Tokyo 
     Phone:  [phone]
     Direct: [phone]
     Fax:    [phone]
     Email:  [e-mail]
     Digital Photo Library:
http://www.leonardo.com/peninsula

Atlas Copco Extends Its Leadership in Oil-Free Air With New ISO 'Class 0' Certificates

Atlas Copco Extends Its Leadership in Oil-Free Air With New ISO 'Class 0' Certificates

September 03, 2007

    ANTWERP, Belgium, Sept. 3 /Xinhua-PRNewswire/ -- 

    Atlas Copco has yet again proven its world leadership
in air-compressor manufacturing - with new ISO 8573-1 CLASS
0 certificates for oil-free air compressors in the
centrifugal, tooth, scroll and water-injected screw ranges.
The 'Class 0' rating for these compressors is the next step
in a continuous drive in innovation that began with the
certification of the Z screw compressor range in 2006, the
first compressors in the world to be TUV certified ISO
8573-1 CLASS 0.

    With these latest 'Class 0' certificates, Atlas Copco
can offer its customers a wide range of optimal and
efficient compressor solutions capable of meeting every
compressed-air application where high air purity is
critical.

    Testing of Atlas Copco oil-free compressors was carried
out by the renowned independent Technische
Uberwachungs-Verein (Technical Monitoring Association, or
'TUV'), using the most stringent test methods available and
simulating realistic industrial environments. Even with such
rigorous testing, the TUV found no traces of oil in the
output air stream under any of the test conditions.

    "The fact that we can now offer a wide range of
Class 0 certified compressors means that we can help
customers select the best and most efficient compressor
technology to improve their productivity and
profitability," says Ronnie Leten, Atlas Copco's
Business Area President Compressor Technique. "It's a
strategic choice of Atlas Copco to invest in new
technologies, as this is the best way to help our customers
meet their own targets. And one of the driving forces in
Atlas Copco is our commitment to customer value."

    Importance of 100% oil-free air

    Applications where 100% oil-free air is important
include food and beverage processing, pharmaceutical
manufacturing and packaging, chemical and petrochemical
processing, semiconductor and electronics manufacturing,
the medical sector, automotive paint spraying, textile
manufacturing and many more.

    Contamination by even the smallest quantities of oil in
such purity-critical compressed-air applications can result
in damaged products or product batches, high rejection
rates and returns, and costly production downtime and
cleanup. Atlas Copco's Class 0 air compressors eliminate
the risks of oil contamination as well as the resulting
extra costs, by preventing oil from entering the production
process.

    For Atlas Copco's customers, Class 0 certification
means zero risk of contamination, zero risk of damaged or
unsafe products, and zero risk of losses from operational
downtime. Above all, zero risk of ruining a company's
hard-won professional reputation.

    Ranges receiving Class 0 certification

    The Class Zero certification of the Z screw compressors
is now extended with a wide range of oil-free air
technologies, including the high-capacity ZH centrifugal
compressors, the ZR/ZT tooth compressors, the AQ
water-injected screw compressors, the SF scroll compressors
and the P series of rental compressors.

    The ZR/ZT screw compressor range, which was the first
in the world to receive Class 0 certification, is generally
the most efficient and reliable technology for critical
applications between 55 and 900 kW.

    With the ZH centrifugal compressor range, Atlas Copco
is now able to offer efficient and certified 100% oil-free
air for higher capacity base-load applications such as the
fermentation, air separation and aeration processes that
are important in chemical and pharmaceutical processing.
Semiconductor and other electronics manufacturing, textile
production and automotive applications can now also rely on
100% oil-free air in this capacity class.

    Tooth compressor technology is proven to be the most
energy-efficient for applications up to 50 kW. Here, Atlas
Copco's ZR/ZT tooth compressors are especially essential in
food and beverage facilities, pharmaceutical production and
electronics.

    Within the water-injected AQ series, now also Class 0
certified, Atlas Copco offers an oil-free air compressor,
which achieves 13 bar. The water-injected screw technology
has proven to be of significant use for applications such
as cosmetics manufacturing, tobacco industry and automotive
fabrication.

    Atlas Copco's SF scroll compressor range delivers pure
air for hospital, dental and medical applications, printing
industry, laboratories and dairy industry processing. These
compressors benefit from extremely low noise and offer high
energy efficiency to customers.

    The PT, PTS and PNS rental oil-free portable
compressors have recently also received Class 0
certification, answering industry needs for oil-free air in
applications that are short-term yet purity-critical.

    So whether a company's activities lie in pharmaceutical
production, food processing, critical electronics or other
similarly exacting sectors, Atlas Copco has an oil-free air
compressor that can deliver the highest levels of 100%
oil-free air - certified - giving customers the ultimate
peace of mind.

    Atlas Copco is a world-leading provider of industrial
productivity solutions. The products and services range
from compressed air and gas equipment, generators,
construction and mining equipment, industrial tools and
assembly systems, to related aftermarket and rental. In
close cooperation with customers and business partners, and
with more than 130 years of experience, Atlas Copco
innovates for superior productivity. Headquartered in
Stockholm, Sweden, the group's global reach spans more than
150 markets. In 2006, Atlas Copco had 25 900 employees and
revenues of BSEK 51 (BEUR 5.6). Learn more at
http://www.atlascopco.com .

    Atlas Copco's Compressor Technique business area
develops, manufactures, markets and services oil-free and
oil-injected stationary air compressors, portable air
compressors, gas and process compressors, turbo expanders,
electric power generators, air treatment equipment and air
management systems. It also offers speciality rental
services. It innovates for superior productivity in
applications such as manufacturing, construction and the
process industry worldwide. Principal product development
and main manufacturing units are in Antwerp, Belgium. More
information is available on http://www.atlascopco.com.

    This release, plus a full press kit and high-resolution
photographs and diagrams, is available on the Atlas Copco
website: http://www.classzero.com/ .

    FOOTNOTE TO EDITORS:

    This press release is distributed by SAATCHI &
SAATCHI BUSINESS COMMUNICATIONS on behalf of Atlas Copco.
This release, plus a full press kit, containing
translations into local languages and high-resolution
photographs and diagrams, is available on the Atlas Copco
website: http://www.classzero.com/


    For more information, please contact:

     Luc Hendrickx
     President
     Atlas Copco Compressor Technique - Oil-free Air
Division
     Tel:   [phone]
     Email: [e-mail]
     Web:   http://www.atlascopco.com
            http://www.classzero.com

NetAlter Software Begins Development of Internet Alternative in India

NetAlter Software Begins Development of Internet Alternative in India

September 03, 2007

The Indian Based Company is Developing an Innovative P2P
Based System as a Secure and Trusted Alternative to the
World Wide Web

    MUMBAI, India, Sept. 3 /Xinhua-PRNewswire/ -- NetAlter
Software Ltd., a winner of the "Red Herring Asia
100" award in Hong Kong on August 29, 2007, has
patented a unique, innovative system that offers a
domain-less alternative to web and internet based
solutions.
    Once developed, this system, called
"NetAlter," will offer a secure, trusted, spam
free and virus free software and network for both end users
and businesses.
    The "NetAlter Service Browser" will be made
available free to end-users worldwide, and will enable them
to connect, communicate and share with other users directly
from their personal computers, via a true P2P network.
    Users will no longer have to worry about their personal
and financial information being hacked or misused as the
NetAlter browser will not allow unauthorized programs to
run and will also protect the intellectual property of
creators of content and applications.
    It will also provide features for communication such as
email, file sharing, information sharing, messaging, as well
as allowing the creation of personal and business networks
using it's innovative and secure P2P technology.
    Wherever you are, by simply installing the NetAlter
browser on your PC, you can publish content across the
network without registering a domain name or hosting a web
server.
    The NetAlter System also features an integrated
intelligent clustered semantic search engine that is
e-commerce enabled.  Users will be able to search and find
precise information and resources within the NetAlter
browser and then store the search results and associated
content to their computer. The user can then access this
content offline.
    The system will also provide a collaborative platform
for developers and service providers to share their code or
content and do business in the NetAlter network.
    NetAlter will offer a spam free, targeted advertising
model that will be unique in it's own way, as an
alternative outlet for those frustrated with web based
advertising.
    The most innovative technology that the NetAlter system
offers is the Democratic Grid concept where end users in the
network share the idle resources of their computer with a
global Grid pool and then use the same grid to run grid
enabled applications on a quid pro quo basis. 
    There are many more technologies that NetAlter promises
to deliver such as Democratic Grid technology and NetAlter
TV.  For more information, visit http://www.netalter.com .
    NetAlter Software Ltd is also looking forward to
working with established developers and service providers
in forming a consortium in developing this unique
technology. 
    NetAlter also requires sizeable funding for its
development and marketing and hence seeks financial,
developmental & marketing partners. 


    For more information, please contact: 

     Mr. Gurudatt Shenoy
     VP, PR and Communication
     Tel:     [phone] 
     Mobile:  [phone]
     Email:   [e-mail] 
     Address: 3 & 4 Sai Smruti, Behind Deep Mandir
Theatre,
              Mulund West, Mumbai 400080,
              India

World PV Leaders to Gather in Milan

World PV Leaders to Gather in Milan

September 03, 2007

    MILAN, Italy, Sept. 3 /Xinhua-PRNewswire/ -- Worldwide
leaders in the PV industry will be gathering in Milan,
Italy from September 3rd-7th, 2007 for the 22nd annual
European Photovoltaic Solar Energy Conference. In recent
years, Germany has become a popular destination for PV
investments and the country's investment promotion agency,
Invest in Germany, will be on hand in Milan to outline
advantages of a PV investment in Germany. 

    Germany is the world leader in PV. This claim is backed
up in both capacity and sales: 55% of the world's total PV
capacity is in Germany and in 2006 the German PV industry
earned 3.8 billion euros in sales.  

    There are many reasons that Germany is the leading PV
investment location. One is the favorable legal framework.
The Renewable Energies Act of 2000 sets a
"feed-in-tariff" at which power companies are
required to purchase energy from renewable sources. For PV
power this equates to a price of 37.96 to 54.21 euros/kWh
paid to the owners of PV installations over 20 years. This
price incentive has helped spawn a market of consumers for
PV products. 

    Germany also has a qualified workforce that is ready to
help any PV investment succeed. The proximity to other PV
companies, suppliers, universities, and research institutes
has attracted numerous foreign PV investors. For example,
the Canadian solar cell manufacturer ARISE is breaking
ground this month on its new production line facility in
the eastern German town of Bischofswerda. ARISE is joining
other companies such as First Solar and Nanosolar in making
major investments in eastern Germany. 

    Furthermore many German universities are strengthening
the research landscape and future workforce by offering
programs in management and engineering focused on the PV
industry. 

    The availability of investment incentives is also a
further reason for companies to invest in Germany. These
loans and grants -- that sometimes cut investment costs in
half -- serve as a major attraction for investors to set up
projects especially in eastern Germany. This incentive,
coupled with the previously listed reasons, has helped
create a "solar valley" of PV companies
throughout eastern Germany. 

    Invest in Germany is the official investment promotion
agency of Germany. Its mandate is to assist and advise
international companies about investment opportunities in
Germany. Invest in Germany can be found in Exhibition Hall
20, Booth F6. 


    For more information, please contact:

     Eva Henkel 
     Invest in Germany
     Tel:   [phone]
     Fax:   [phone]
     Email: [e-mail]
     Web:   http://www.invest-in-germany.com

Supreme Master Television Celebrates One Year Anniversary with Special Peace Programs and Entertainment Programs From Around the World

Supreme Master Television Celebrates One Year Anniversary with Special Peace Programs and Entertainment Programs From Around the World

September 03, 2007

    LOS ANGELES, Sept. 3 /Xinhua-PRNewswire/ -- Supreme
Master Television, a pioneer of 24-hour positive
programming, is celebrating its one year anniversary with a
prime-time special highlighting peace developments around
the world.  This week long celebration is planned for
broadcast from September 3-9, 2007.  Since its premiere on
September 7, 2006, Supreme Master Television has
steadfastly gained a loyal global audience with its
inspiring programs. 

    ( Photo:
http://www.newscom.com/cgi-bin/prnh/20070901/NYSA002 )

    Supreme Master Television is devoted exclusively to
promoting noble thinking, good works, and peaceful ways. 
Its colorful array of uplifting programs includes a range
of genres, from entertainment and film, to news and
documentaries, lifestyle and culture, with new and
meaningful shows continually added to the eclectic show
line-up. 

    In cooperation with its international correspondents,
Supreme Master Television currently broadcasts with over 12
subtitles. Available languages are: English, French, German,
Russian, Italian, Spanish, Chinese, Korean, Japanese,
Vietnamese, Arabic, Hungarian, Zulu, Croatian, Polish,
Swedish, Indonesian, Romanian, Thai, Portuguese, Turkish,
Bulgarian, Dutch, and more to come.  

    With its popularity on Hotbird 6 at 13 degrees East,
since July 2007, Supreme Master Television is additionally
broadcasting on Astra 1L at 19.2 degrees East, reaching 109
million more households in Europe, Northern Africa and the
Middle East. It is also conveniently available worldwide
with live streaming online at
http://www.SupremeMasterTV.com . Announcements of Supreme
Master Television are found in the world's major
publications such as TIME magazine, USA Today, The
Guardian, Frankfurter Allgemeine, and Le Monde. 

    Supreme Master Television has offered audiences a new
way to view television -- in a purely positive light.  From
its live broadcasts of peace-building events, to interviews
with presidents, celebrities and the extraordinary peace
wishes of ordinary people, Supreme Master Television is a
bridge for understanding through its features on the beauty
of all nations and cultures. Recognitions have come from
government such as Mayor of Los Angeles, celebrities and
viewers around the world.


    NOTE TO EDITORS: Channel Information:

    Hotbird 6 at 13 degrees E, frequency/TP: 10853 MHz,
Polarization: horizontal, PID: video 32, audio 43, PCR 0,
symbol rate 27500, FEC 3/4, Astra 1L at 19.2 degrees E,
Frequency: 12633.25 MHz, Polarization: Horizontal, PID:
video 234, audio 334, FEC 5/6

    For more information, please contact:

     Priscilla Upton
     Supreme Master Television
     Tel:   [phone]
     Fax:   [phone]
     Email: [e-mail] 
     Web:   http://www.suprememastertv.com

2007/08/01 栗山米菓、瀬戸内産「うすば青のり」使用のおせんべい「ばかうけ青のりしょうゆ味」を発売

栗山米菓、瀬戸内産「うすば青のり」使用のおせんべい「ばかうけ青のりしょうゆ味」を発売

―（株）栗山米菓　新製品情報―

「ばかうけ（青のり）」リニューアル！
（９月中旬より随時切り替え）

海苔の風味がアップして、
幅広い年代のお客様が親しみやすい
パッケージになりました！


　全国で人気のおせんべい"ばかうけ""星たべよ"を製造販売する米菓メーカー株式会社栗山米菓（社長：栗山敏昭　本社：新潟県新潟市北区）では発売１７周年を迎えた「ばかうけ青のりしょうゆ味」をリニューアルいたします。（９月中旬より随時切り替え）

　「ばかうけ」は、１９９０年１月の発売された当社のブランド商品です。「バリン」と「ボリン」によるキャラクター戦略とホームページやキャラクターグッズ展開により、「バリン」「ボリン」の人気が高まり、企業キャラクターとして認知され、３０代～４０代のお客様を中心に広く認知されるようになりました。

　今回のリニューアルは従来の主要購買層である３０代～４０代顧客層に加えて、４０歳代以上の米菓主要購買層であるお客様にも親しまれる商品を目指して行いました。瀬戸内産「うすば青のり」を使用することで青のり風味をアップさせ、パッケージも従来のキャラクターがメインのデザインから、商品の画像を中心とした親しみやすく、おせんべいであることが分かりやすいデザインに仕上げました。

　商品のパッケージに印刷された点数マークを集めることで、もれなく商品があたる「かならずもらえるキャンペーン」および商品ホームページは従来どおり継続致しますので、これまでお買い上げ頂いておりました３０代～４０代のお客様層も引き続きご愛顧頂けます。今後も皆様に広く愛されるおせんべい「ばかうけ」を目指して参ります。


　商品名　　　　２０枚ばかうけ（青のり）
　内容量　　　　２枚×１０枚
　価格　　　　　　２１０円前後（参考価格）
　発売エリア　　全国

特徴
　風味豊かな青のりをふんだんに練りこんだ生地をこんがりと焼き上げ、独自配合の醤油タレで味付けしました。

● 関連リンク

• （株）栗山米菓　ホームページ