2007'08.17.Fri
モバイルペイメントは莫大な未開拓市場
配信日時：2007年08月14日 09:00
先端分野の市場情報を提供する株式会社グローバル インフォメーションは、英国調査会社のVisiongain社の最新市場調査報告書である 「M-Payments 2007-2012:Commerce and banking in the mobile world 」 の発売を開始しました。この市場調査報告書には、世界のモバイルペイメント市場について記載されています。
先端分野の市場情報を提供する株式会社グローバル インフォメーション（神奈川県川崎市、代表取締役社長：小野 悟）は、英国調査会社のVisiongain社の最新市場調査報告書である 「M-Payments 2007-2012:Commerce and banking in the mobile world (モバイルペイメントの市場予測：2007－2012年)」 の発売を開始しました。この市場調査報告書には、世界のモバイルペイメント市場について記載されています。
携帯電話は多くの先進国ではほぼ100％の普及率を持ち、多くの人が携帯端末を日常的に持ち歩いています。携帯電話による近接通信を利用したモバイルペイメントが今後5年間のバンキングに与える影響は計り知れません。
モバイルペイメント及びモバイルバンキングは近接通信に依存しています。通信事業者は近距離無線機能を端末に盛り込み、モバイルペイメント市場に参入しなければなりません。
モバイルペイメントは今後5年間でバンキング及び小売の世界に大きなインパクトを与えます。携帯端末はオンラインでの購入に欠かせないツールとなります。オンライン購入には小売の現場や、モバイル同士の売買によるポイントが用いられることになります。
しかしながら携帯端末が最も利用されるのはバンキング用途となるでしょう。口座として、また金融情報の管理に、そして安全なアクセス方法として携帯端末が使われます。
GSM Association によると、世界の加入者40%にサービスを提供する無線通信事業者がコンタクトレスモバイルペイメントに取り組んでいるということです。20億の無線端末が2012年に出荷され、そのうち22.5%が近距離無線に対応するだろうと予測されています。すなわち、2012年には4億5000万台の近距離無線対応の端末が出荷されるということになります。
モバイルペイメント技術は新たな収益源を生み出す可能性があります。事実、より多くのユーザーが携帯電話をバンキングのツールとして利用し始めています。また、モバイルペイメントも広がりを見せており、オンラインショッピングと似たような成長のパターンを見せると思われます。
小売業者、ベンダー、金融事業者にとって見ると、モバイルペイメントはまさに宝の山と言えるでしょう。
Visiongainの発行するレポート「M-Payments 2007-2012」では、モバイルペイメントについて分析し、最も革新的な、また最も収益を上げるモバイルペイメントの方法は何か、モバイル産業の発展にモバイルペイメント及びモバイルバンキングが果たす役割、最適な提携先はどこか、マスマーケットで成功を収める秘訣、最も成功を収める技術、などについて記述しています。
Visiongain社について
英国に本社を置くVisiongainは特にモバイル関係を中心とする通信、医薬関連のレポートの二種類を柱としています。
[英文調査報告書]
M-Payments 2007-2012: Commerce and banking in the mobile world
モバイルペイメントの市場予測：２００７－２０１２年
出版社： Visiongain
出版日： 2007/07
http://www.gii.co.jp/japanese/kt54167-m-payments.html■ 本件に関するお問合せ先
株式会社グローバル インフォメーション
住所： 〒215-0004 川崎市麻生区万福寺 1-2-3
アーシスビル 7階
担当： 営業1課
E-mail： sl1@gii.co.jp
電話： 044-952-0102
FAX： 044-952-0109
PR
2007'08.17.Fri
オリジナルブログ名刺が作れる、『pocketer（ポケッター）』に画像アップロード機能を追加
配信日時：2007年08月14日 13:00
2007年8月13日、株式会社spice life（所在地：東京都渋谷区桜丘町13-1 代表取締役：吉川保男）は、ネット上からオリジナルのブログ名刺が作れるオンラインショッピングサービス、『pocketer（ポケッター）』に自分の写真をアップロードして、簡単に作成できる機能を追加しました。
■ 新機能について
pocketer（ポケッター）に、写真をアップロードできる機能を追加しました。これにより、自分の写真などを利用してpocketerを作成することが可能となりました。
アップロード可能なファイルの拡張子は、JPG・PNG・GIFファイルとなります。1枚あたり７MB、計150MBまで。
また、作成したデータは一時的にストレージすることが可能で、2ケ月以内であれば同じ画像を用いて再注文ができます。
■ pocketer （ポケッター） の特徴
本サービスはWEB（パソコンのみ）上から、オリジナルカードを作成し、購入することができるサービスとなっております。サイズは通常の名刺の約半分30mm×70mmで、表面は両面マットコート仕上げです。 裏面に一枚ずつ違う写真を選ぶことができ、表面に好きな文字やアイコン・QRコードを印刷できます。 価格は、1セット50枚入りで1,980円。
URL：http://pocketer.jp/【本件の連絡先】
株式会社spice life(スパイスライフ) 担当者 ： 吉川
Tel ： 03-5941-5517 FAX ： 03-5941-5518
e-mail ： public@spicelife.jp URL： http://spicelife.jp/
〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町13-1カーサチェリーヒル4F
2007'08.17.Fri
◇◆◇ じゃがたわー２００７ 発売開始 ◇◆◇
配信日時：2007年08月14日 14:00
美瑛町産の新じゃがいもを長ーい筒に縦に入れた商品。その名も「じゃがたわー」。昨年秋に、誕生した「じゃがたわー」が、今年も発売開始。今年は、ラベルを一新し、美瑛町の風景をバックに、じゃがたわーのキャラクター達が勢ぞろい。
～ じゃがたわー２００７ 発売開始 ～ http://jagatower.com
◇商品概要
昨年秋、北海道美瑛町で誕生した「じゃがたわー」。長～い紙筒に、新じゃがいもを縦に詰めて販売しています。
じゃがいもは、従来段ボールやビニール袋に入れて販売するのが一般的ですが、この商品は長い紙筒でできて
いるため、持ち運びにも便利で場所もとりません。底には蓋をせず、麻ひもで結わえているため風通しも良く、保存
にも最適で、エコロジーな商品として注目を集めています。
また、パッケージも商品の一部と考え、新しく買ってきたじゃがいもを入れて保管したり、ポスターや賞状を丸めてい
れて保管したりと、いろいろ再利用することができます。
◇商品名の由来
美瑛町のシンボルである「四季の塔」をモチーフに、又、じゃがいもを入れた紙筒が細長いことから「タワー」をイメー
ジして名づけました。
◇商品開発のきっかけ
美瑛町では特産品の開発に取り組んでおり、美瑛町とJAびえいの共同開発で誕生した商品が「じゃがたわー」です。
美瑛町の主要農産物であるじゃがいもを使った、商品をつくりたい。「えっ、これがじゃがいも」という商品をつくりたい。
そんな思いから、「じゃがたわー」は生まれました。
じゃがたわーに使用しているじゃがいもは、市場では規格外品のS玉です。おいしさは変わらないのに、玉が小さいと
いう理由で安価な値段で取引されています。そのS玉に付加価値を付けて売り出すことにしました。
◇ 販売場所
道の駅びえい「丘のくら」 北海道上川郡美瑛町本町１丁目９番２１号 電話０１６６－９２－０９２０
美瑛選果 北海道上川郡美瑛町大町２丁目 電話０１６６－９２－４４００
※ 電話でもご注文いただけます。
◇ お問い合わせ
美瑛町役場政策調整室 担当 森中 麻友（もりなか まゆ）
北海道上川郡美瑛町本町４丁目６番１号 電話 ０１６６－９２－４３３０ FAX ０１６６－９２－４４１４
E-mail seisaku_chousei@town.biei.hokkaido.jp
URL http://jagatower.com
2007'08.17.Fri
新薬再創出戦略：パイプライン生産性向上のための革新的戦略
配信日時：2007年08月14日 16:00
先端分野の市場情報を提供する株式会社グローバル インフォメーションは、英国調査会社のBusiness Insights社発行の英文市場調査報告書「Drug Repositioning Strategies: Innovative strategies to boost pipeline productivity」の販売を開始しました。
先端分野の市場情報を提供する株式会社グローバル インフォメーション(神奈川県川崎市、代表取締役社長：小野 悟）は、英国調査会社のBusiness Insights社発行の英文市場調査報告書「Drug Repositioning Strategies: Innovative strategies to boost pipeline productivity（新薬再創出戦略：パイプライン生産性向上のための革新的戦略）」の販売を開始しました。
[報告書概要]
新薬再創出は製薬会社にとって研究開発の生産性の落ち込みや製品パイプラインの弱体化の解決策として期待されています。raloxifene (Evista; Lilly)、thalidomide (Thalomid; Celegene)、(Exubera; Pfizer/Nektar)など、新薬再創出に成功したことによって、革新的企業が製品パイプラインの最適化に向けてよりリスクの低い戦略を導入することが可能となりました。
当報告書は、失敗した化合物、上市された化合物、または再処方された化合物の再創出のための新たな技術を導入している主要な製薬会社について詳細に分析しています。現在主要企業が導入している戦略とそれに伴う機会と課題について分析し、市場の動向を理解するとともに、研究開発パイプラインの最適化を図ります。新薬再創出に対する現在のアプローチを検証し、臨床的および商業的成果を上げるための成功技術とビジネスモデルを明らかにします。
[主な内容]
・ 製薬会社と外部の新薬再創出パートナーとの取引件数は過去3年にわたって上昇しています。この分野に積極的に関心を示している企業にはBayer、Roche、Merck、Organon、Eli Lilly、Pfizer、Novartisがあります。・ 上市製品の新たな適応に向けた再上市は、今なお最も魅力的な戦略です。一般的アプローチには、薬剤の併用、広範な適応の発見、および新たなデリバリー技術の適用などがあります。
・ この技術によって標的デリバリー、代替デリバリールート、制御デリバリー、およびプロドラッグが可能となり、大きな成長市場を生み出します。この分野で活躍する企業は望みある将来のための再上市プロジェクトに参画しつづけるでしょう。
・ 創薬の過程で行き詰まっている薬剤候補の臨床データが今後5年間でより多く入手可能になることで、失敗に終わった多くの化合物が再度製品開発パイプラインに移されます。これは多くの製薬会社の再上市への動きを加速させることになるでしょう。
【 英文市場調査報告書 】
新薬再創出戦略：パイプライン生産性向上のための革新的戦略
Drug Repositioning Strategies: Innovative strategies to boost pipeline productivity
http://www.infoshop-japan.com/study/rb52804-drug-repositioning.html
出版社: Business Insights
出版日: 2007/06
■ 本件に関するお問合せ先
株式会社グローバル インフォメーション
〒215-0004 川崎市麻生区万福寺 1-2-3
アーシスビル 7階
担当: 営業2課
E-mail: sl2@gii.co.jp
電話: 044-952-0102
FAX: 044-952-0109
2007'08.17.Fri
ダンヨガテレビ放送を記念し、全スタジオ無料体験キャンペーン!!
配信日時：2007年08月15日 09:00
8月14日日本テレビ系列「スッキリ!!」のスッキリナビのコーナーにて、ダンヨガ五反田スタジオが安心して無料体験できるヨガスタジオとして紹介されました。これを記念し、8月末日までダンヨガ全スタジオにて、体験を無料で行ないます!! めったにないチャンス！ぜひこの機会に、体と心と脳もスッキリ!!のダンヨガを体験してみてください！
8月14日日本テレビ系列「スッキリ!!」のスッキリナビのコーナーにて、ダンワールドのダンヨガ五反田スタジオが
安心して無料体験できるヨガスタジオとして紹介されました。これを記念し、8月末日までダンヨガ全スタジオにて、
体験を無料で行ないます!!
★ダンワールドのダンヨガの体験コースは特に内容がとても濃い!!
ダンヨガ70分体験＋オーラ撮影とリーディング＋身体のバランスやどれくらい深い呼吸ができるかなどの
総合エネルギーチェック！
3,000円の料金を8月末まで無料にいたします！
★ダンワールドのダンヨガ・脳呼吸は日本以外でも、アメリカ・カナダ・韓国・イギリス・ドイツ・ブラジル・ロシアと
世界中で行なわれている健康メソッド！アメリカでは、集中力もつくと５つの州16ヶ所の学校で正規教科目として
採択されています。
★体の健康はもちろんのこと、心の安定、脳の活性化とあらゆる目的でされている会員さんがいらっしゃいます！
<<めったにないチャンス！ぜひこの機会に体と心と脳もスッキリ!!のダンワールドのダンヨガを体験してみてください！>>
・期間：2007年8月末日まで
・対象スタジオ：日本のダンワールドスタジオ 全国５７店舗
全国ダンワールドスタジオはこちら（http://www.dahnyoga.jp/center/add_search.shtml）
予約制です。必ずお電話にて各スタジオにお電話にてご予約ください。
・体験内容
ダンヨガ70分＋オーラ撮影・リーディング＋エネルギーチェック
エネルギーチェックの内容はこちら（http://www.dahnyoga.jp/class/how_energie.shtml）
定員制ですので、必ず事前に各スタジオにお電話にてご予約ください。
●株式会社DAHNWORLDについて
会社名：株式会社DAHNWORLD
代表者：代表取締役 金 恵仙
設立：1997年5月１２日
資本金：2730万円
所在地：愛知県名古屋市北区山田町3-62朋栄ビル９F
TEL：052-915-1117
FAX：052-915-0310
URL:http://www.dahnworld.co.jp/
E-mail ：webadmin@dahnworld.co.jp
●本件に関するお問い合せ
会社名：株式会社DAHNWORLD
担当者：津久居 陽子
TEL：052-915-1117
FAX：052-915-0310
E-mail ：webadmin@dahnworld.co.jp
2007'08.17.Fri
若いエンジニアを募集をしているアーロン・ジャパンで、ワークフローシステムのプロジェクトに参画した新入社員に、入社後１．５ヶ月を振り返って頂きました。
Press Release
2007年8月15日
アーロン･ジャパン株式会社
*************************************************************************
入社１．５ヶ月の新入社員にインタビュー！！
*************************************************************************
保険や製薬業界をはじめとした、様々な業界のシステム開発を手がけてる
アーロン･ジャパン（本社：東京都文京区、代表取締役社長 鈴木 嘉久）は、
エンジニアを募集しています！
この度、アーロンジャパンの会社紹介を兼ねて、入社後１．５ヶ月の間にワークフローシステム
のプロジェクトを経験された新入社員にインタビューしました。
【インタビュー内容】
Ｑ.どのようなプロジェクトだったのですか？
Ａ.「大学内で使用する稟議等のワークフローの上流工程のサポートをしました」
Ｑ.プロジェクトに参画した感想をお聞かせください。
Ａ.「システム開発といっても様々なフェーズがありますが、お客様と対話ができるプロジェクトだったので
どのようなシステムが望まれているのか生の声が聞けたのは良い経験になりました。
プログラミング言語の習得もまだというときからこのような貴重な経験ができて良かったです。
システムの開発は単なる技術スキルだけの仕事だけではないと言うことも良くわかりました」
Ｑ.重要なプロジェクトに参加してもらいましたが、困ったことはありませんでしたか？
Ａ.「正直、いきなり重大な業務を任されて最初はびっくりしましたが、先輩社員の方々が
一つ一つレクチャーしてくれたので、確実に自分のスキルアップに繋がったと思ってます」
Ｑ.スキルアップとは具体的にいうと？
Ａ．「一番スキルアップした事は、自己解決能力が付いたことです。
お客様の困っている点を自分なりに調べ、どういう解決方法が最も最適なのか、提案書を作成しました。
その後、具体的に雛形のプログラムを組んでみて自分なりに検証していきました。
やみくもにプログラミング言語を覚えるよりも格段に早く習得できます」
Ｑ.最後に、アーロンジャパンについて一言。
Ａ．「こういった望んでいた環境を与えていただき、自己成長に繋がったのは勿論、
エンジニアとしてやっていけるのだろうかという不安が確信に変わりました！
社員全員が社長を含めなんらかのプロジェクトに関わっていて、
皆協力し合って雰囲気が良い環境だと思います。」
【仕事内容】
■未経験者
現在の社員の6割はプログラミング経験もない全くの未経験者でした。
先輩社員がプロジェクトの中で可能な作業を分担します。ドキュメントの作成や画面周りの作成（HTMLなど）
仕事をしながら習得していきます。
やる気さえあれば未経験でも問題ありません！
■経験者
業務系システム開発の比重が多いので、コミュニケーションスキルが高い方にはプロジェクトリーダーをお
任せしたいと考えております。
開発する事が好きで、技術に長けた方はこれらのプロジェクトの開発担当としてばりばりお願いできればと
考えております。
【募集要項】
35歳くらいまでのプログラマー、システムエンジニア志望の方。
主としてオープン系、Web系の業務システム開発に従事していただきます。
開発言語：Java、PHP、Perl、C#など
データベース：Oracle、MySQL、Postgresqlなど
【問合せ先】
■電話番号：03-5842-2470
■メール：oomi@aaron.co.jp
■採用担当：近江大介まで
【アーロン･ジャパン株式会社について】
■設立：2000年7月7日(創業：1998年7月７日)
■資本金：5,250万円(2007年3月現在)
■代表者：代表取締役社長 鈴木 嘉久
■事業内容：ソフトウェアの開発、製造、販売、保守、情報処理に関する一切の業務
■URL：http://www.aaron.co.jp/
2007'08.17.Fri
けいえいをよくする研究会は、九州・福岡の中小企業のパートナーとして活躍する専門家集団です。人事制度・財務・総務・経理・ISO・会社設立・web戦略・マスコミPRなど、その道のプロフェッショナルが集まり、あなたの会社の｢困った…｣を｢よくなった！｣に変えていく…頼れる味方です！
けいえいをよくする研究会＜ http://www.keiyoku.com/ ＞は、九州・福岡の中小企業のパートナーとして活躍する専門家集団です。
人事制度・財務・総務・経理・ISO・会社設立・web戦略・マスコミPRなど、その道のプロフェッショナルが集まり、あなたの会社の｢困った...｣を｢よくなった！｣に変えていく...頼れる味方です！
けいえいをよくする研究会では『けいえいをよくする』ための各種セミナーを開催しています。
2005年の6月から開催し、毎回多彩な講師を迎えることで参加者は４０名を超え大変ご好評いただいています。
経営者、幹部の皆様、是非一緒に『けいえいをよくする』ために学びましょう。
■100億企業へのシナリオ～成長の軌跡～
けいえいをよくする研究会セミナー第12弾は、通販会社が多い九州でも注目の成長企業、新日本製薬グループ 後藤孝洋氏の登場です。
同グループは新日本製薬(株)を中心に関連会社５社で医薬品、基礎化粧品の企画・製造・通信販売業を展開。お客様の健康をトータルに管理する「かかりつけ通販業：Ｏｎｅ ｔｏ Ｏｎｅヘルスケア」をスローガンに掲げ実践されています。
業績は2006年11月期新日本製薬(株)単体で86億円、グループでは110億円を達成。今期は130億円を目指し、成長の一途を辿られています。
その成長を支えるのが後藤社長を筆頭に平均年齢30代前半の若いスタッフ。これからも更なる発展が有望視される注目企業です。
■講師紹介
新日本製薬グループ 代表取締役 後藤孝洋(ごとう・たかひろ)氏
1971年生まれ、36歳。1992年から創業に関わり、健康食品・医薬品を中心に通信販売事業を全国展開。
2002年に福岡市中央区赤坂に本社ビルを購入し、各事業部を集約するとともに、佐賀・福岡に商品製造工場を開設。製造・物流・通信販売を一貫して行う事業スタイルを構築し、品質の安全とお客様の信頼を高めている。
また最近では、国内での自給率が低い生薬植物の栽培のための拠点を設けるなど、社会的にも非常に貢献度が高い事業を展開。元気な企業のモデルとして、高い注目を浴びている。
・開催日 2007年8月23日(木)18:00～20:00(受付開始17:30)
※終了後に懇親会あり(有料)
・場所 オクターブビル４階会議室
(福岡市博多区博多駅前4丁目13番8号 オクターブビル４階)
・料金 講演：１名3,000円税込
懇親会：１名3,000円税込(予定)
・定員 40名限定(定員になり次第締め切り)
・問合せ 日本人事経営研究室株式会社
TEL092-433-5546
FAX092-433-5618
詳しくは http://www.keiyoku.com/ までどうぞ。
2007'08.17.Fri
Immediate Access to Patent Data, Expanded Visual Analysis Tools Key as CAS Projects Needs of Next Generation of Scientists, Intellectual Property Specialists
August 17, 2007
COLUMBUS, Ohio, Aug. 17 /Xinhua-PRNewswire/ -- It took
30 years for Chemical Abstracts Service to publish its
first million abstracts. CAS indexed more than a million
records in 2006 alone, reflecting the accelerated pace of
research and discovery around the globe.
( Logo:
http://www.newscom.com/cgi-bin/prnh/20070817/CLF008LOGO )
Marking its 100th anniversary in 2007, CAS is expanding
into allied science fields and developing analysis tools for
researchers on a global platform. For instance, customers
can access and review technical data on Japanese patents
within 48 hours of the patents being issued.
"CAS databases streamline the investigative
process -- allowing you to take an idea and rapidly find
the important and necessary information before you forget
about the idea or it loses its excitement," said 2005
Nobel Laureate in Chemistry, Dr. Robert Grubbs. "That
really is invaluable."
CAS provides access to the world's chemical and
scientific literature and patents to speed and enable
scientific discovery to improve peoples' lives. CAS
databases are available through search and analysis
software for scientists in all facets of the research
process and anyone engaged in intellectual property
investigation.
What started as a volunteer activity to share chemical
abstracts has evolved into a $250 million a year enterprise
serving 100 countries. CAS databases contain more than 27
million bibliographic records and 13 million reactions,
while the CAS Registry(SM) includes more than 31 million
records of organic and inorganic substances. Today
scientists around the world rely upon the CAS Registry
Number(R) as the globally accepted standard for describing
a chemical substance.
In the 1990s, CAS introduced SciFinder(R), a desktop
research tool. Analysis and visualization capabilities are
now featured in STN(R) AnaVist(TM), supporting the evolving
role of information professionals who are management
advisers for major corporations and academic institutions
looking to focus their R&D efforts.
CAS will mark its anniversary with customer briefings
in Asia and Europe. A symposium will be conducted at the
ACS meeting in Boston August 19-23. The company received
recognition as a National Historic Chemical Landmark by the
American Chemical Society on June 14. CAS employs more than
1,300 people at its Columbus, Ohio headquarters.
To learn more, visit
http://www.cas.org/newsevents/releases/casanniversary.html
.
For more information, please contact:
Eric Shively
CAS
Tel: +1-614-447-3847
Email: eshively@cas.org
Kristin Mack
Paul Werth Associates
Tel: +1-614-224-8114
Email: kmack@paulwerth.com
2007'08.17.Fri
Stora Enso Helps USPS Launch Star Wars Commemorative Stamps
August 17, 2007
STEVENS POINT, Wis., Aug. 17 /Xinhua-PRNewswire/ --
Stora Enso has joined the United States Postal Service
(USPS) in celebrating the 30th anniversary of the opening
of Star Wars with the recently unveiled Star Wars stamps.
Stevens Point Mill supplied OptiLabel Stamp face paper and
LumiSil Stamp release liner for the 15 commemorative Star
Wars stamps.
The Star Wars collector's sheet bears the images of
characters from all six episodes: Luke Skywalker; Han Solo
and Chewbacca; Princess Leia Organa with R2-D2; C-3PO;
Yoda; Queen Padme Amidala; Obi-Wan Kenobi, Darth Vader,
Emperor Palpatine, Darth Maul; Imperial Stormtroopers, Boba
Fett; the Millennium Falcon; and an X-wing Fighter.
The USPS also invited America to vote for the most
popular character to feature on the only Star Wars stamp
that will be available for individual sale. The voting
developed into a classic battle of good vs. evil, between
Yoda and Darth Vader. In the end, good prevailed: The Yoda
stamp will be available this fall ... also printed on
Stora Enso papers.
Star Wars debuted at only 32 U.S. movie theaters on May
25, 1977. After its small opening, the movie quickly became
an icon as the characters and the words "May the force
be with you" became part of American culture. Written
and directed by George Lucas, the film won seven Academy
Awards, and was followed by two sequels and three prequels.
The commemorative set of 15 Star Wars stamps is
currently available for $6.15 through the USPS.
Stora Enso Speciality Papers
Stora Enso Speciality Papers, a business area within
the Packaging Boards Division of Stora Enso Oyj,
manufactures one-sided coated papers for customers in the
labeling, converting, and pressure-sensitive businesses.
With manufacturing facilities in North America and Europe,
Speciality Papers markets products globally through a
matrix of regional sales managers, business development
managers and Stora Enso's network of nearly 40 global sales
offices. With innovative products, customer service and
technical support, Stora Enso Speciality Papers helps
customers grow and achieve operational effectiveness.
Stora Enso
Stora Enso, (domiciled in Finland,) is an integrated
paper, packaging and forest products company, producing
publication and fine paper, packaging board and wood
products - all areas in which the Group is a global market
leader. Stora Enso's sales totaled EUR 14.6 billion in 2006.
The Group has some 44,000 employees in more than 40
countries on five continents. Stora Enso has an annual
production capacity of 16.5 million metric tons of paper
and board and 7.4 million cubic meters of sawn wood
products, including 3.2 million cubic meters of value-added
products. Stora Enso's shares are listed in Helsinki,
Stockholm and New York. To learn more about Stora Enso,
visit: http://www.storaenso.com .
For more information, please contact:
Cory Boettcher
Marketing Manager
Stora Enso Speciality Papers
Tel: +1-715-345-8046
Email: Cory.boettcher@storaenso.com
2007'08.17.Fri
Banco Itau Holding Financeira S.A. Announcement to the Market
August 17, 2007
SAO PAULO, Brazil, Aug. 17 /Xinhua-PRNewswire/ -- Banco
Itau Holding Financeira S.A. issues the following:
1. At this moment of significant volatility in capital
markets, and in line with the best practices of information
disclosure and Corporate Governance, Banco Itau Holding
Financeira S.A. ("Itau") and its controlled /
affiliated companies hereby inform that they have not made
or recorded in their books any credit operations in
"subprime" market (loans or investments in
high-risk housing credits in the United States or any other
countries) and structured operations known as
"CDOs" (Collateralized Debt Obligation), which
consist of securitization of assets portfolio which could
include loans to "subprime" market. We also
inform that the values associated with the bridge loans for
issue of shares are immaterial.
2. We emphasize that assets referred to above are not
part of the Holding Investment Policy, the execution and
implementation of which is strictly supervised by our
Internal Control and Risk Management sectors.
3. This information is consistent with Itau's strategy
of relationship with the capital markets, is transparent
and makes the shareholders aware of their operations.
ALFREDO EGYDIO SETUBAL
Investor Relations Officer
For more information, please contact:
Fernando Macedo or Gerardo Soares
Tel: +55-11-5019-1549
2007'08.17.Fri
O2Micro Announces $2.3 Million Award in BiTEK Case
August 16, 2007
GEORGE TOWN, Grand Cayman, Aug. 16 /Xinhua-PRNewswire/
-- O2Micro(R) International Limited (Nasdaq: OIIM; SEHK:
0457), a leading supplier of innovative power management,
and security components and systems, announced that the
United States District Court for the Eastern District of
Texas awarded O2Micro attorneys' fees of $2,159,139.26 and
costs in the amount of $109,263.29 against defendants
Beyond Innovation Technology Co., Ltd., FSP Technology, SPI
Electronic Co., Ltd., FSP Group and Lien Chang Electronic
Enterprise Co., Ltd.
In the Memorandum Opinion and Order dated August 13,
2007, the District Court also denied a renewed motion for
judgment as a matter of law and motion for new trial by
defendants, and denied a motion to stay the permanent
injunction currently in effect against the defendants. The
defendants have appealed the case to the United States
Court of Appeals for the Federal Circuit.
About O2Micro
Founded in April 1995, O2Micro develops and markets
innovative power management, and security components and
systems for the Computer, Consumer, Industrial, and
Communications markets. Products include Intelligent
Lighting, Battery Management, Power Management,
SmartCardBus(R) and Security products, such as VPN/Firewall
system solutions.
O2Micro International maintains an extensive portfolio
of intellectual property with 7,695 patent claims granted,
and over 9000 more pending. The company maintains offices
worldwide. Additional company and product information can
be found on the company website at http://www.o2micro.com .
O2Micro, the O2Micro logo, SmartCardBus, and
combinations thereof are registered trademarks of O2Micro.
All other trademarks are the property of their respective
owners.
For more information, please contact:
Mitchell Benus
Director of Investor Relations
O2Micro
Tel: +1-408-332-1749
Email: mitchell.benus@o2micro.com
2007'08.17.Fri
Simsari.com Aims for Slice of Global Online Property Market
August 16, 2007
- Real Estate Now Among the Top Ten Most Sought After B2C
Categories Online
DUBAI, United Arab Emirates, Aug. 16
/Xinhua-PRNewswire/ -- Simsari.com
( http://www.simsari.com ), Dubai's online property
marketplace, has announced the appointment of Marwan Lallas
as its new managing director, who will spearhead the
portal's growth and transform the 'home shopping'
experience for people around the world preparing to make a
lifestyle investment in the United Arab Emirates (UAE). The
online property market is one of the Internet's fastest
growing B2C businesses and Simsari.com believes that it has
a real chance of becoming a global player. Simsari.com is a
Tejari.com company ( http://www.tejari.com ), a leading
emerging markets B2B online marketplace with over 7 years
experience and more than US$4 Billion in online
transactions.
"The fast growth of the online property market
coupled with the strong attraction that the UAE has for
international real estate investors made creating
Simsari.com a strong commercial proposition for
Tejari," said Omar Hijazi, CEO of Tejari. "The
UAE has more than US$230 billion of real estate projects
planned or in progress and so there is enormous opportunity
here. Simsari.com offers home buyers and property investors
unrivaled efficiency, security and simplicity right from
the comfort of their own home or office."
"Real estate is now among the top ten most sought
after B2C categories online: alongside hotels, resorts and
online travel agencies," said Lallas, who joins
Simsari.com with a long track record in the real estate
sector. "Simsari.com has the combination of validated
listings, online buying capabilities, financing resources
and expert insights to help property buyers choose and own
their Dubai home through a smart, simple process. And our
market is truly global."
Simsari.com's growth is underpinned by strong growth in
the UAE's real estate sector. According to the latest report
from Middle East Economic Digest (MEED), 175,000 new
residential property units are expected to be available in
Dubai by 2010.
About Simsari.com
Simsari.com ( http://www.Simari.com ) represents a new
era of property transactions. Using this portal, buyers and
sellers from around the world can come together to trade in
real estate online.
Simsari.com is a Tejari company. http://www.Tejari.com
is the leading B2B online marketplace in the emerging
markets with over 7 years experience and over US$4 Billion
in online transactions.
For additional information, please visit
http://www.simsari.com .
For more information, please contact:
Eman Hussein
Spot On PR
Tel: +9714-3491-686
Email: emanh@spotonpr.com
2007'08.17.Fri
Sino Gas International Holdings, Inc. Announces Date Change for Second Quarter Earnings Conference Call
August 16, 2007
BEIJING, Aug. 15 /Xinhua-PRNewswire-FirstCall/ -- Sino
Gas International Holdings, Inc. (OTC Bulletin Board:
SGAS.OB), ("Sino Gas" or the "Company")
today announced that the date of its earnings conference
call originally scheduled on Thursday, August 16, 2007 has
been moved to Monday, August 20, 2007 at 9:00 AM Eastern
Time.
Joining Mr. Yu-chuan Liu, President and Chief Executive
Officer of Sino Gas, will be Ms. Fang Chen, Chief Financial
Officer, and Mr. Brad Shao, Assistant Chief Financial
Officer.
To participate in the live conference call, please dial
the following number five to ten minutes prior to the
scheduled conference call time: 888-339-2688. International
callers should dial 617-847-3007. When prompted by the
operator, mention Conference Passcode 19318081.
If you are unable to participate in the call at this
time, a replay will be available for seven days starting on
Monday, August 20 at 11:00 a.m. Eastern Time. To access the
replay, dial 888-286-8010 and enter the passcode 37089087.
International callers should dial 617-801-6888 and enter
the same passcode 37089087.
About Sino Gas International Holdings, Inc.
The Company, through its indirectly wholly-owned
subsidiary, Beijing Zhong Ran Wei Ye Gas Co., Ltd.
("Beijing Gas"), and the subsidiaries of Beijing
Gas, is a leading developer of natural gas distribution
systems in small- and medium-sized cities in China, as well
as a distributor of natural gas to residential, commercial
and industrial customers in China. The company owns and
operates 25 natural gas distribution systems serving
approximately 75,000 residential and six industrial
customers. Facilities include over 700 kilometers of
pipeline and delivery networks with a designed daily
capacity of approximately 70,000 cubic meters of natural
gas. The company is currently constructing four additional
natural gas distribution systems and is planning two more
natural gas distribution systems. Beijing Gas owns and
operates natural gas distribution systems primarily in
Hebei, Jiangsu, Shandong and Jilin Provinces. For further
information, visit the Company's website at
http://www.sino-gas.com.
Safe Harbor Statement
This announcement may contain "forward-looking
statements" within the meaning of the safe harbor
provisions of the Private Securities Litigation Reform Act
of 1995. All statements other than statements of historical
fact in this announcement are forward-looking statements,
including but not limited to, statements regarding the
Company's plans for future operations. These
forward-looking statements involve known and unknown risks
and uncertainties and are based on current expectations,
assumptions, estimates and projections about the Company
and the industry. Although the Company believes that the
expectations expressed in these forward looking statements
are reasonable, they cannot assure you that their
expectations will turn out to be correct, and investors are
cautioned that actual results may differ materially from the
anticipated results.
Contact:
Sino Gas International Holdings, Inc. CCG Elite
Investor Relations
Ms. Fang Chen, Crocker
Coulson, President
Chief Financial Officer, Phone:
+1-646-213-1915(New York)
Phone: +86-10-8260-0527 Email:
crocker.coulson@ccgir.com
Email: chenfang@sino-gas.com Roberto
Caudillo, Financial Writer
Phone:
+1-310-231-8600
ext.
104(LA)
Email:
roberto.caudillo@ccgir.com
2007'08.17.Fri
Skystar Bio-Pharmaceutical Announces Second Quarter 2007 Results
August 16, 2007
XI'AN, China, Aug. 15 /Xinhua-PRNewswire-FirstCall/ --
Skystar Bio- Pharmaceutical Co., (OTC Bulletin Board: SKBI)
("Skystar"), a leading bio- pharmaceutical company
in the People's Republic of China ("PRC"),
announced its financial results for the quarter ended June
30, 2007.
Second Quarter 2007 Highlights
-- Revenue increased 22% year-over-year to $3.4 million
-- Gross margin increased to 58.2% from 45.5% in Q2
2006
-- Operating income increased 90% year-over-year to
$1.2 million
-- Adjusted non-GAAP net income increased 59.5% to
$771,041
-- Gained approval for 49 new veterinary medicines and
opened 150 Skystar
franchise stores
"Our commitment this year to enhancing our
production, marketing and R&D efforts are validated
through our strong financial results in the second
quarter," commented Mr. Weibing Lu, Chairman and Chief
Executive Officer of Skystar Bio-Pharmaceutical. "We
have dedicated significant resources this year to
broadening our product offering and building a solid
distribution network supported by an in-depth customer
training and education program. We believe this strategy
will support continued revenue and net income growth in the
future."
Revenue for the second quarter of 2007 was $3.4
million, up 22% from $2.8 million in the second quarter of
2006. The increase in revenue was due to the launching of
ten new veterinary medicines and enhanced marketing and
advertising efforts. For the second quarter of 2007,
revenue from veterinary medicine grew 34% to $1.5 million
from $1.1 million in the same period a year ago. Veterinary
medicines and microorganisms represented the majority of
revenue accounting for 45% and 39% of total revenue,
respectively. Vaccines contributed approximately 5% of
revenue and feed additives represented the remaining 11%.
Gross profit for the second quarter of 2007 was $2.0
million, up 56% from $1.3 million in the second quarter of
2006. Gross margin in the second quarter of 2007 was 58.2%
compared to gross margin of 45.5% in the comparable quarter
a year ago. Gross margin for the quarter benefited from the
decline in the cost of raw materials for microorganisms and
feed additives as well as the production of higher margin
new veterinary medicines. The new veterinary medicines have
an average gross margin greater than 50%. Skystar expects
gross margin to remain in the range of 55%-60%.
Research and development costs were $75,225, or 2.2% of
revenue, in the second quarter of 2007 compared to $85,747,
or 3.1% of revenue, in the same period a year ago.
Skystar's research and development efforts are dedicated to
launching new products and developing new technologies to
reduce the cost of raw materials.
Selling expenses in the second quarter of 2007 were
$148,139, or 4.4% of revenue, compared to $75,574, or 2.7%
of revenue, in the same period a year ago. The increase in
selling expenses is primarily the result of enhanced
marketing and advertising efforts. Skystar expects that
selling expenses will
remain at 5%-8% of revenue for the remainder of 2007 as the
Company continues to aggressively market its products.
General and administrative ("G&A")
expenses were $405,071, or 12.0% of revenue, in the second
quarter of 2007, up from $104,835, or 3.8% of revenue, in
the second quarter 2006. The increase in G&A expenses
reflects professional fees and associated costs of being a
U.S. publicly traded company.
Income from operations for the second quarter of 2007
was $1.2 million up 90.0% from $648,651 in the second
quarter of 2006. Operating margin for the quarter was 36.5%
compared to operating margin of 23.5% in the second quarter
of 2006.
Net income for the second quarter of 2007 was $148,311
compared to net income in the second quarter of 2006 of
$483,343. Fully diluted earnings per share for the quarter
of ($0.22) reflect the non-cash conversion expense of the
convertible debentures. Fully diluted earnings per share
were $0.05 in the second quarter of 2006. During the
quarter, Skystar recognized non-cash interest expenses
related to the debenture interest payment and warrants
totaling $622,730. The company did not incur these expenses
in the second quarter of 2006.
Adjusting net income to exclude non-cash debt financing
and other expenses related to the Company's debenture
interest payment and warrants, non-GAAP net income for the
second quarter of 2007 was up 59.5% to $771,041 from
$483,343 in the second quarter of 2006. Adjusted non-GAAP
profit margin was 22.8% compared to 17.5% in the same
quarter a year ago. Adjusted non-GAAP fully diluted
earnings per share were $0.04 compared to fully diluted
earnings per share of $0.05 in the second quarter of 2006.
Six Month Results
Revenues for the first half of 2007 were $4.7 million,
up 26% from $3.8 million during the first half of 2006.
Gross profit was $2.6 million, or 56% of revenues, up 52%
from $1.7 million, or 46% of revenues, in the first half of
2006. Operating income was $1.1 million, or 23% of revenues,
up 31% from $829,916, or 22% of sales, in the first half of
2006. Net loss for the first half of 2007 was $222,409, or
($0.26) per diluted share, compared to net income of
$637,235, or $0.07 per diluted share, in the same period a
year ago. Fully diluted earnings per share for the first
six months reflect the one-time non-cash conversion expense
of the convertible debentures. Adjusting net income to
exclude non-cash debt financing and other expenses related
to the Company's convertible debentures and warrants of
$755,524, non-GAAP net income was $533,116 million, or
$0.03 per fully diluted share, in the first six months of
2007.
Financial Condition
As of June 30, 2007, Skystar Bio-Pharmaceutical had
$2.9 million in cash and restricted cash, total liabilities
of $2.8 million and working capital of $3.9 million.
Shareholders' equity increased to $15.0 million from $9.7
million as of December 31, 2006.
Business Outlook
Skystar Bio-Pharmaceutical has received approval for 49
new veterinary medicines to date in 2007, and expects to
receive approval for 51 additional veterinary medicines by
year end. Skystar has also opened over 150 new Skystar
franchise stores to date and intends to have 300 operating
franchise stores by the end of 2007. The Company has
recently begun the construction of the second phase of its
new facilities which includes a Good Manufacturing Practice
compliant biopharmaceutical workshop for the production of
microorganisms and vaccines. Capital expenditures for the
new facility are estimated at $2.5 million. Skystar
reaffirms its outlook for full year 2007 for revenue to be
in the range of $12.0 million to $14.0 million and expects
non-GAAP net income to be in the range of $2.5 to $3.0
million.
"We have done a tremendous job laying the
foundation for our growth strategy in the first half of
2007. We obtained approval for 49 new veterinary medicines
and successfully launched 10 of them in the market. Our
research and development efforts have contributed to
several new high demand products to address the blue ear
disease epidemic. We have also successfully expanded our
distribution network and opened over 150 Skystar franchise
stores," commented Mr. Lu. "We intend to continue
focusing our efforts to aggressively expand our market share
throughout the rest of 2007. We will continue launching new
products, expanding our distribution network and opening
new Skystar franchises stores as we build a high quality
national brand committed to improving animal health."
Use of Non-GAAP Financial Measures
GAAP results for the fourth quarter and full years
ended December 31, 2006 and December 31, 2005 include
certain non-cash debt financing and other expenses related
to the Company's convertible notes and warrants. To
supplement the Company's condensed consolidated financial
statements presented on a GAAP basis, the Company has
provided non-GAAP financial information excluding the
impact of these items in this release. The Company's
management believes that these non-GAAP measures provide
investors with a better understanding of how the results
relate to the Company's historical performance. A
reconciliation of adjustments to GAAP results appears
below. This additional non-GAAP information is not meant to
be considered in isolation or as a substitute for GAAP
financials. The non-GAAP financial information that the
Company provides also may differ from the non-GAAP
information provided by other companies.
Conference Call
Skystar will host a conference call at 10:00 a.m. EDT
on Wednesday, August 15, 2007, to discuss the second
quarter 2007 financial results. To participate in the live
conference call, please dial the following number five to
ten minutes prior to the scheduled conference call time:
866-202-3048. International callers should dial
617-213-8843. When prompted by the operator, mention
Conference Passcode 60925366. If you are unable to
participate in the call at this time, a replay will be
available for seven days starting on Wednesday, August 15
at 12:00 p.m. Eastern Time. To access the replay, dial
888-286-8010 and enter the passcode 14701349. International
callers should dial 617-801-6888 and enter the same passcode
14701349. This conference call will be broadcast live over
the Internet and can be accessed by all interested parties
by clicking on
http://phx.corporate-ir.net/playerlink.zhtml?c=197014&s=wm&e=1624298.
Please access the link at least fifteen minutes prior to the
start of the call to register, download, and install any
necessary audio software. For those unable to participate
during the live broadcast, a 90 day replay will be
available shortly after the call by accessing the same
link.
About Skystar Bio-Pharmaceutical
Skystar Bio-Pharmaceutical Company is a China-based
producer and distributor of veterinary medication,
vaccines, micro-organisms and 100% organic herbal feed
additives to cure and prevent disease in poultry,
livestock, birds and pets. The company's product line
consists of more than 80 state-of-the-art products with
over 50 additional products in the developmental stage.
Skystar has formed strategic sales distribution networks
throughout China. Skystar recently completed construction
of new state-of-the- art Bio-Pharmaceutical facilities
covering an area of almost eight acres. The new facilities
meet or exceed all Good Manufacturing Practice (GMP)
Certification Standards and have received GMP Certification
from the Chinese government. For additional information,
please visit www.skystarbio-pharmaceutical.com.
Safe Harbor Statement Under the Private Securities
Litigation Reform Act of 1995:
Certain statements in this press release and oral
statements made by Skystar on its conference call in
relation to this release, constitute forward-looking
statements for purposes of the safe harbor provisions under
The Private Securities Litigation Reform Act of 1995. There
can be no assurance that such statements will prove to be
accurate and the actual results and future events could
differ materially from management's current expectations.
Such factors include, but are not limited to uncertainties
in product demand, the impact of competitive products and
pricing, the Company's ability to obtain regulatory
approvals, changing economic conditions around the world,
release and sales of new products and other factors
detailed from time to time in the Company's filings with
the United States Securities and Exchange Commission and
other regulatory authorities. The company undertakes no
obligation to publicly update or revise any forward-looking
statements, whether as a result of new information, future
events or otherwise.
- FINANCIAL TABLES FOLLOW -
SKYSTAR BIO-PHARMACEUTICAL COMPANY AND
SUBSIDIARY
CONSOLIDATED BALANCE SHEETS
AS OF JUNE 30, 2007 AND DECEMBER 31, 2006
ASSETS
June
30, December 31,
2007 2006
Unaudited
CURRENT ASSETS:
Cash
$2,828,299 $192,016
Restricted cash
71,764 69,610
Accounts receivable, trade, net of allowance
for doubtful accounts of $11,870 and
$14,426 as of June 30, 2006 and December
31, 2006, respectively
312,380 131,599
Inventories
974,404 528,566
Deposits and prepaid expenses
549,544 29,944
Loans receivable
403,278 8,558
Other receivables
21,959 38,881
Other receivables- related party
64,594 -
Total current assets
5,226,222 999,174
PLANT AND EQUIPMENT, net
11,426,613 10,910,948
OTHER ASSETS:
Deferred debenture expense
817,524 -
Prepaid land use right, net
315,827 311,212
Intangible, net
15,342 25,640
Total other assets
1,148,693 336,852
Total assets
$17,801,528 $12,246,974
CURRENT LIABILITIES:
Interest-bearing short-term loan
$39,451 $38,460
Non-interest bearing loan from third party
- 62,818
Accounts payable
292,504 71,223
Accrued expenses
308,396 523,892
Taxes payable
614,972 218,231
Other payables
11,033 607,595
Other payables - related parties
20,963 16,025
Total current liabilities
1,287,319 1,538,244
OTHER LIABILITIES:
Deferred government grant
986,250 961,500
Liquidated damages
141,267 -
Convertible debenture, net of $3,482,980
discount
397,642 -
Total other liabilities
1,525,159 961,500
Total liabilities
2,812,478 2,499,744
COMMITMENTS AND CONTINGENCIES
- -
SHAREHOLDERS' EQUITY:
Preferred stock, $0.001 par value,
50,000,000 shares authorized, 2,000,000
series "A" shares issued and outstanding
as of June 30, 2007 and December 31, 2006,
respectively; Nil series "B" shares issued
and outstanding as of June 30, 2007 and
December 31, 2006, respectively.
2,000 2,000
Common stock, $0.001 par value, 50,000,000
shares authorized; 12,795,549 and 12,795,549
shares issued and outstanding as of June 30,
2007 and December 31, 2006, respectively
12,795 12,795
Paid-in-capital
10,964,602 6,246,325
Deferred compensation
(243,603) (705,877)
Statutory reserves
955,555 779,624
Retained earnings
2,554,004 2,952,343
Accumulated other comprehensive income
743,696 460,020
Total shareholders' equity
14,989,049 9,747,230
Total liabilities and shareholders'
equity
$17,801,527 $12,246,974
SKYSTAR BIO-PHARMACEUTICAL COMPANY AND
SUBSIDIARY
CONSOLIDATED STATEMENTS OF INCOME (LOSS) AND OTHER
COMPREHENSIVE INCOME
FOR THE SIX MONTHS AND THREE MONTHS ENDED JUNE 30,
2007 AND 2006
Three months ended
Six months ended
June 30
June 30
2007 2006
2007 2006
Unaudited Unaudited
Unaudited Unaudited
Revenue $3,374,459 $2,762,247
$4,742,269 $3,757,435
Cost Of Sales 1,411,291 1,506,295
2,108,326 2,026,734
Gross Profit 1,963,168 1,255,952
2,633,943 1,730,701
Research And
Development Costs 75,225 85,747
106,881 105,086
Amortization Of Deferred
Compensation 101,375 341,145
462,274 341,145
Selling Expenses 148,139 75,574
257,567 143,482
General And Administrative
Expenses 405,071 104,835
721,622 311,072
Income From Operations 1,233,358 648,651
1,085,599 829,916
Other Income (Expenses)
Other income(expense) (148,385) (1,014)
(141,226) (1,230)
Interest expense (703,019) -
(866,515) -
Income Before Provision
For Income Taxes 381,954 647,637
77,859 828,686
Provision For Income Taxes 233,643 164,294
300,267 191,451
Net Income (Loss) 148,311 483,343
(222,409) 637,235
Other Comprehensive Income
Foreign currency
translation adjustment 180,517 26,719
283,676 72,980
COMPREHENSIVE INCOME $328,826 $510,062
$61,267 $710,215
(LOSS) EARNINGS PER
SHARE (EPS)
- Basic $0.01 $0.05
$(0.02) $0.07
- Diluted $(0.22) $0.05
$(0.26) $0.07
Weighted average number
of common shares used
to compute EPS
- Basic 12,795,549 9,606,115
12,795,549 9,606,115
- Diluted 17,471,234 9,606,115
16,132,513 9,606,115
SKYSTAR BIO-PHARMACEUTICAL COMPANY AND
SUBSIDIARY
RECONCILIATION OF NON-GAAP FINANCIAL
MEASURES
FOR THE THREE AND SIX MONTHS ENDED JUNE 30,
2007
Adjusted Net income Q2 2007
Six Months 2007
Net Income (Loss) Net Diluted
Net Diluted
Diluted EPS Income EPS
Income EPS
Adjusted Amount 771,041 0.04
533,116 0.03
Adjustments
Deferred Debenture Expense (1) 122,628 0.007
163,504 0.01
Discount on Debenture (2) 500,102 0.029
592,020 0.04
Discount on convertible debenture
net of interest expense (3) 0.23
0.23
Amount per consolidated statement
of operations 141,311 (0.22)
(222,409) (0.26)
(1) Non cash expense related to debt issue costs
(2) Non cash expense related to costs of amortization
of convertible
debenture and warrants
(3) Adds back the write down of the remaining discount
on convertible
debentures of $4,075,000 net of interest expense of
$81,108 which is
used to calculate fully diluted earnings per share
SKYSTAR BIO-PHARMACEUTICAL COMPANY AND
SUBSIDIARY
CONSOLIDATED STATEMENTS OF CASH FLOWS
FOR THE SIX MONTHS ENDED JUNE 30, 2007 AND
2006
2007 2006
Unaudited Unaudited
CASH FLOWS FROM OPERATING ACTIVITIES:
Net (loss) income
$(222,409) $637,235
Adjustments to reconcile net (loss) income
to cash provided by (used in) operating
activities:
Depreciation and amortization
90,407 53,541
Amortization of deferred debenture expenses
163,504 -
Amortization of discount on debentures
592,020 -
Amortization of deferred compensation
462,274 341,145
(Increase) decrease in assets:
Accounts receivable, trade
(174,979) (256,661)
Inventories
(426,349) (1,066,392)
Deposits and prepaid expenses
(511,768) (2,868)
Other receivables
26,339 (6,686)
Increase (decrease) in liabilities:
Accounts payable
(216,460) 4,750
Accrued expenses and other payables
198,368 37,146
Taxes payables
(385,801) 567,416
Liquidated damage payable
141,267 -
Net cash (used in) provided by operating
activities
(263,586) 308,626
CASH FLOWS FROM INVESTING ACTIVITIES:
Increase in amount of interest - bearing loans
to third parties
(389,130)
Payment of interest bearing loans received
from third parties
259,210
Increase in restricted cash
(357) -
Purchase of property, plant and equipment
(311,207) (980,603)
Increase in amount due from shareholders
(63,715)
Payment received from shareholders
92,251
Decrease in amounts due from a related company
- 446,189
Net cash used in investing activities
(764,409) (182,953)
CASH FLOWS FROM FINANCING ACTIVITIES:
Proceeds from government subsidies
- 124,620
Proceeds from convertible debentures, net of
debenture expenses
3,737,250 -
Principle payment on convertible debenture
(194,378) -
Repayments of non-interest bearing loan from
third parties
(63,558) (249,240)
Net cash provided by financing activities
3,479,314 (124,620)
EFFECT OF EXCHANGE RATE CHANGES ON CASH
184,964 374
INCREASE (DECREASE) IN CASH
2,636,283 1,427
CASH, beginning of period
192,016 38,498
CASH, end of period
$2,828,299 $39,925
SUPPLEMENTAL DISCLOSURE INFORMATION
Interest expense paid
$83,027 $1,608
Income taxes paid
$210,628 $-
Non-cash transactions
Warrants issued for services
$643,277 $-
Stock issued for services
- 1,572,000
Completed construction in progress
5,857,290
$6,500,567 $1,572,000
Contact
Crocker Coulson, President
crocker.coulson@ccgir.com
Leslie Richardson, Financial Writer
Phone: 310-231-8600 x 122
leslie.richardson@ccgir.com
CCG Elite Investor Relations
Skystar Bio-Pharmaceutical Company
Scott Cramer
Director - U.S. Representative
Phone: 407-645-4433
Email:scramer@skystarbio-pharmaceutical.com
2007'08.17.Fri
FPL Announces FIX Algorithmic Trading Definition Language Enters Beta Phase
August 16, 2007
LONDON, Aug. 16 /Xinhua-PRNewswire/ -- FIX Protocol Ltd
(FPL) has announced that the FIX Algorithmic Trading
Definition Language (FIXatdl (SM)) has entered its beta
phase in preparation for its ultimate release targeted for
late 2007. The new language will deliver advanced support
for algorithmic trading, enabling adopters to benefit from
a dramatic reduction in the deployment effort required to
roll out new algorithmic order types.
The FPL organisation has been overwhelmed by the level
of interest that the FIXatdl (SM) has generated within the
industry. It has gained support from leading industry
participants including Barclays Capital (NYSE: BCS),
Bloomberg Tradebook, Credit Agricole Cheuvreux, Citi (NYSE:
C), Credit Suisse (VX: CSGN and NYSE: CS), Fidelity Capital
Markets Services, Goldman Sachs (NYSE: GS), Investment
Technology Group (NYSE: ITG), J.P. Morgan Chase & Co
(NYSE: JPM), Lehman Brothers (NYSE: LEH), Merrill Lynch
(NYSE: MER), Morgan Stanley (NYSE: MS), NeoNet (XSTO: NEO),
Pragma Financial Systems and UBS (XVTX: UBSN & NYSE:
UBS). These firms have studied and reviewed the language
and each has published samples of their algorithmic trading
strategies in the new XML format, ensuring that all their
current and near-term algorithmic trading strategies can be
easily and rapidly expressed in this new format.
The new language will allow broker-dealers to specify
algorithmic order types in an industry standard XML format,
enabling Buy-side clients to access new order types within a
significantly reduced timeframe. Similar to the way an
Internet browser can render a standard HTML page, Buy-side
systems will be able to read the new standard XML files and
render new order entry screens, using common "look and
feel" elements and layouts that may be completely
specified and individualised locally. The final order entry
screens include helpful pop-ups, and each order entry field
may have behind the scenes comprehensive validation
requirements formally expressed. Furthermore, the language
specifies how the highly unique parameters that are
associated with constantly evolving, new algorithmic order
types will be formally expressed using standard FIX
communication protocols.
Following initial implementation effort, the deployment
timeframes for additional complex order types will be
significantly reduced. The language will generate a
compelling reduction in the financial and technical
resource investment required by firms to innovate and adopt
new algorithmic order types and will open up a wealth of
opportunity for all algorithmic trading industry
participants.
Having completed development and initial testing
phases, and gained broad industry feedback, on July 23rd
FIXatdl (SM) successfully entered into its final stage of
testing, the beta testing phase. This will provide an
opportunity to determine any final, minor changes required
for the first release of this new language.
Commenting on the new language, Kevin Houstoun,
Co-Chair FPL Global Technical Committee and Consultant to
HSBC stated, "In FIX.4.4 and FIX.5.0 we addressed the
issue of how to communicate the parameters of an
algorithmic trading strategy in a standard yet flexible
way. This complimentary language greatly extends that
approach to include the display of those custom parameters
and complete validation. This allows sell-sides, ECNs and
exchanges to develop and deploy new algorithms much more
quickly than before, and represents an important step
towards the industry's ultimate objective of minimising
cost drag on end investors. The speed with which a new
algorithm can be deployed using this technology is truly
impressive and I'd like to congratulate John Goeller,
Richard J. Labs and the rest of the FPL Algorithmic Trading
Working Group on the production of an important extension to
FIX."
John Goeller, Chair FPL Algorithmic Trading Working
Group and Director of Portfolio and Automated Trading,
Merrill Lynch added, "I would like to congratulate the
FPL Algorithmic Trading Working Group for delivery of this
new language which describes algorithmic orders in a
standardised way. The team contributed significant time and
effort on both business and technical fronts in the
development of a solution which should benefit the whole
algorithmic trading community."
Richard J. Labs, CFA, CPA, member of the FPL
Algorithmic Trading Working Group and Managing Member,
CL&B Capital Management, LLC added "This exciting
new language would not have been possible without the
extensive input we received from several technology vendors
and key members from the broker-dealer community, who have
run up their algorithmic orders in this new standard format
so we may now proceed with everything we need for exhaustive
stress testing and finalisation. The FPL Algorithmic Trading
Working Group welcomes all additional input prior to our
finalising this language in the near future."
The XML files and a full presentation focused on this
initiative, including audio and slides are available for
download at
http://www.fixprotocol.org/working_groups/algowg/documents
About FIX Protocol Ltd
FIX Protocol Ltd is a non-profit organisation that owns
the intellectual property rights of the Financial
Information eXchange Protocol (FIX), which is available
free of charge from the FPL website, subject to FPL's
copyright and acceptable use policy. FIX is a
globally-recognised messaging standard enabling the
electronic communication of pre-trade and trade messages
between financial institutions, primarily investment
managers, broker-dealers, ECNs and exchanges. For more
information, see http://www.fixprotocol.org
For more information, please contact:
Daniella Baker,
FPL Marketing and Communications Manager
Fix Protocol Limited
Tel: +44-20-7936-9334
Email: Daniella.Baker@fixprotocol.org
2007'08.17.Fri
Itau Cuts and Eliminates Service Charges
August 16, 2007
SAO PAULO, Brazil, Aug. 16 /Xinhua-PRNewswire/ -- Banco
Itau announces an unprecedented initiative in the Brazilian
financial market -- the reduction of all service charges
collected on its MaxiContas current account packages. In
addition, the Bank is to eliminate various charges
altogether thus providing more free services to its
millions of customers. Itau has also decided to hold the
remaining personal current account charges at existing
levels.
This decision benefits all personal current account
customers with reductions of as much as 12%, as well as
other advantages arising from the elimination of other
service charges.
"We have made this important decision, focused
once again on innovation and the unceasing search for
excellence in serving our customers. We were pioneers in
this area in October 1996 when we created the MaxiConta, a
service charges package benefiting those customers enjoying
closer relationships with us. And, today I am very pleased
to be able to announce that we have the most competitive
and attractive package of banking services in Brazil",
declares Roberto Setubal, Banco Itau's CEO.
These measures will enable Itau to further improve its
relations with existing current account holders as well as
expanding the customer base in a market where the
penetration of banking services is on the increase, set
against a scenario of economic growth and stability.
According to Itau's CEO, these initiatives have been
made possible thanks to the good quality of Itau's
management, always focused on efficiency and productivity.
This model, he says, has allowed the Bank to continually
pass on the benefits to its customers and create greater
shareholder value. "It is of fundamental importance to
remember that these benefits reflect the prospects for
economic growth which we are witnessing in Brazil,
unquestionably leading us to an eventual investment grade
rating. This scenario has already had an important impact
on our results, contributing to the expansion of credit and
the customer base," Setubal adds.
All the changes announced by Itau will be effective
from September 1.
Investor Relations
Banco Itau Holding Financeira S.A.
For more information, please contact:
Fernando Macedo or Gerardo Soares
Tel: 5511-5019-1549
2007'08.17.Fri
ScholarOne's New Manuscript Central Release Provides Solutions for Each Stage of Submission Process
August 16, 2007
Manuscript Central Optima Interfaces with Web of Science
and EndNote;
Electronic Forms and eCommerce Solutions Streamline User
Experience
PHILADELPHIA and LONDON, Aug. 16 /Xinhua-PRNewswire/ --
ScholarOne, a Thomson business, today announced the release
of Manuscript Central(TM) v4.0, an upgraded version of the
industry-leading manuscript submission and peer-review
system. The latest version of the product introduces new
features including Manuscript Central Optima, an
integration with Thomson Scientific's Web of Science(R) and
EndNote(R), as well as eForms and eCommerce, all designed to
create easier and more streamlined processes for manuscript
submission, review and production.
"By working closely with many of ScholarOne's
larger customers, we were able to gain valuable insight
into the types of features that would contribute to a more
efficient way for authors to submit manuscripts as well as
make the review process more robust," said William T.
Carden, president and chief executive officer of
ScholarOne. "The result is a new platform integrating
several core Thomson applications."
The collaboration between ScholarOne and its customers
led to the development of Manuscript Central Optima, a key
feature of the new release. Through Manuscript Central
Optima, authors can create their manuscript in EndNote and
seamlessly submit it for review using Manuscript Central.
And through Optima's integration with Web of Science,
reviewers and editors have one-click access from the
manuscripts to the times cited, related records, and links
to the full record files, allowing for a well-organized and
proficient reviewing process.
"Since its acquisition of ScholarOne, Thomson
Scientific has demonstrated its commitment to investing in
ScholarOne's core offerings by introducing additional
capabilities," said Mr. Carden. "Both Web of
Science and EndNote are world-class research platforms that
complement Manuscript Central's tools used by authors,
editors and reviewers at each stage of the submission,
review and production processes."
Manuscript Central v4.0 is designed to streamline the
online process as well. It offers its users an easier,
faster way to send and receive forms, including copyright
and disclosure agreements, automatically through its
electronic form processing feature. Allowing users to pay
fees electronically is an improved feature that simplifies
the submission and production processes for users.
Manuscript Central is an innovative, web-based,
database-driven peer review and online submission
application for scholarly publishers. Manuscript Central
automates manuscript submission to journals and allows for
easy administrative, editing and reviewing capabilities.
With more than 170 societies and publishers, more than 2000
books and journals, 60,000 monthly submissions and 2.8
million registered users, Manuscript Central is the proven
industry leader.
About ScholarOne, Inc.
ScholarOne, Inc. ( http://www.scholarone.com ) provides
comprehensive workflow management systems for scholarly
journals, books, and conferences. Its Web-based
applications enable publishers to manage the submission,
peer review, production, and publication processes more
efficiently, increasing their profile among authors,
decreasing time-to-market for critical scientific data, and
lowering infrastructure costs. The Manuscript Central user
base has grown to 2.8 million registered users worldwide.
The clients of ScholarOne include prestigious nonprofit
societies, university presses, government agencies, and the
world's leading commercial publishers. The company employs
85 people at its Charlottesville, Virginia, headquarters
and in London, and Bielefeld, Germany.
About The Thomson Corporation
The Thomson Corporation ( http://www.thomson.com ) is a
global leader in providing essential electronic workflow
solutions to business and professional customers. With
operational headquarters in Stamford, Conn., Thomson
provides value-added information, software tools and
applications to professionals in the fields of law, tax,
accounting, financial services, scientific research and
healthcare. The Corporation's common shares are listed on
the New York and Toronto stock exchanges (NYSE: TOC; TSX:
TOC).
Thomson Scientific is a business of The Thomson
Corporation. Its information solutions assist
professionals at every stage of research and
development-from discovery to analysis to product
development and distribution. Thomson Scientific
information solutions can be found at
scientific.thomson.com.
For more information, please contact:
Chris Lukach,
Anne Klein & Associates
Tel: +1-856-988-6560 x15
Email: chris@mail.akleinpr.com
2007'08.17.Fri
Avnet X-Fest Seminar Series Wraps to Rave Reviews
August 16, 2007
Avnet and Xilinx End 90-City Global Technical Seminars,
Exceed Expectations
SINGAPORE, Aug. 16 /Xinhua-PRNewswire/ -- Avnet
Electronics Marketing (NYSE: AVT) and Xilinx, Inc. (Nasdaq:
XLNX) have concluded their 90-city global X-Fest technical
seminars. More than 7,000 attendees flocked to the
technical sessions held across the globe. Attendance
exceeded expectations in all regions.
(Logo: http://www.xprn.com/xprn/sa/200703010917.jpg )
Working with key technology suppliers such as Xilinx,
Texas Instruments, National Semiconductor and Analog
Devices, X-Fest seminars offered attendees practical,
how-to training around system-level design for FPGA, DSP
and embedded systems designers and ran worldwide in
locations throughout Europe, Asia, Japan and North America.
The global tour began in April and ended last month.
Attendees said the solutions approach was the biggest
draw of the event, praising the quality of the technical
content of the workshops.
"I liked the fact that the X-Fest seminars showed
the actual capabilities of the products, which is what I
came to see," said Rolf Thompson, a U.S.-based design
engineer for L-3 Communications. "I was also impressed
to see such a large cross-section of the supplier community
involved in the event - having all the suppliers that
support the Xilinx chips in one place was really helpful.
X-Fest was a great opportunity to talk with other engineers
and learn from their experiences with these
technologies."
"X-Fest is a well organized event, which has
offered a series of practical training programs, especially
in the domain of Embedded Systems and Digital Signal
Processing. Through the one-day program, the multiple
learning tracks have provided the delegates with a diverse
selection of the topics to attend," said Chen Xiaofan,
Senior HW/FW Engineer, Engineering Distributed I/O, Rockwell
Automation Asia Pacific Business Center Pte Ltd.
Strong attendance numbers and overwhelmingly positive
post-conference comments indicate the need for this type of
collaborative effort to support the needs of the market.
Tim Barber, vice president of global Xilinx marketing for
Avnet Electronics Marketing said, "Our vision for
X-Fest was to deliver detailed, real-world system design
concepts that would apply directly to the challenges and
experiences of working engineers. The positive feedback we
have received from customers around the globe confirms that
they derive huge value from the very unique multi-vendor,
technical format that X-Fest delivered."
"X-Fest truly set a precedent in our
industry", said Chris Henry, vice president of channel
sales at Xilinx. "It was an ideal platform to expose
designers to a broad range of real-world topics wired
specifically to help them advance their Xilinx design
efforts. Never before have so many FPGA-centric solution
providers come together on a worldwide scale to help
customers experience first-hand how Xilinx FPGAs can be at
the heart of successful end products."
Plans are already underway for the next X-Fest
technical seminar series, which is tentatively scheduled to
begin in the fall of 2008.
About Avnet Electronics Marketing
Avnet Electronics Marketing is an operating group of
Phoenix-based Avnet, Inc. (NYSE: AVT), a Fortune 500
company. Avnet Electronics Marketing serves electronic
original equipment manufacturers (EOEMs) and electronic
manufacturing services (EMS) providers in 70 countries,
distributing electronic components from leading
manufacturers and providing associated design-chain and
supply-chain services. The group¡¯s Web
site is located at http://www.em.avnet.com .
About Avnet
With more than 250 locations serving customers in 70
countries worldwide, Avnet (NYSE: AVT) markets, distributes
and adds value to the products of the
world¡¯s leading electronic component
suppliers, enterprise computer manufacturers and embedded
subsystem providers.
Additionally, Avnet brings a breadth and depth of
service capabilities, such as supply-chain optimization,
logistics solutions, product assembly, device programming,
computer system integration and engineering design
assistance. For the fiscal year ended July 1, 2006, Avnet
generated revenue of $14.25 billion. Visit
http://www.avnet.com/ .
About Xilinx
Xilinx, Inc. is the worldwide leader of programmable
logic solutions. For more information, visit
http://www.xilinx.com .
For more information, please contact:
Editorial Contacts:
Avnet Electronics Marketing Asia
Jaime Chan
Tel: +852-2410-2735
Email: jaime.chan@avnet.com
Avnet Electronics Marketing Public Relations
Jody Janusch LaRoque
Tel: +1-480-643-2547
Email: jody.janusch@avnet.com
Xilinx Asia
Melissa Zhang
Tel: +86-10-6268-2899 ext. 809
Email: melissa.zhang@xilinx.com
Xilinx North America
Tamara Snowden
Tel: +1-408-879-6146
Email: tamara.snowden@xilinx.com
2007'08.17.Fri
Elcoteq Beijing Receives Two Government Awards
August 16, 2007
MS Company Recognized for Contributions to Beijing's
Business and High Technology Communities
HONG KONG, Aug. 16 /Xinhua-PRNewswire/ -- Elcoteq SE,
global provider of electronics manufacturing services (EMS)
for the communications technology industry, announces that
Elcoteq Beijing was honored with two awards issued by
Beijing governmental committees on July 17, 2007. The
awards were given for the contribution the company has made
in fostering harmonious business practices as well for
accelerating development in the high tech industrial park
towards the industrial market.
The Capital Civilized Enterprise Award was issued to
Elcoteq Beijing by the Committee of Capital Social
Construction of Ideological Infrastructure for developing a
business that is positively integrated into the Beijing
community and that meets the high quality standards that
the government is fostering in preparation for the 2008
Olympics. The Committee of Capital Social Construction of
Ideological Infrastructure is the senior organization
responsible for managing all of the committees of Capital
Social Construction in Beijing.
The 2006 Civilized Enterprise of Business Development
Area Award was presented by the Committee of Business
Development Area (BDA) of Social Construction of
Ideological Infrastructure for Elcoteq's contribution to
accelerating the development of the high tech industrial
park as an international technology center. The committee
belongs to the Beijing Economic-Technological Development
Area, of which Elcoteq Beijing is a part. This was the
second year in a row Elcoteq has won the award.
Elcoteq Beijing was established in 2000 in Beijing,
China. It is one of Elcoteq's four volume manufacturing
plants in the Asia-Pacific region. The plant specializes in
box build and sub-assembly manufacturing for communications
products such as RF modules, engines, mobile phones, mobile
phone base stations controllers (2G/2.5G/3G), data
processing units, data storage units, switching products,
3G interface boards, and message bus interfaces. Along
with manufacturing services, the company also supports
Original Equipment Manufacturers (OEM) with fully
integrated solutions comprised of collaborative design,
manufacturing, engineering services (ES), sourcing, demand
and supply chain management, and after-sales services
(product repair and product recycling) for the entire
lifecycle of their products. The plant is ISO 9001:2000
and ISO 14001:2004 certified and adheres to Six Sigma,
SA8000 and EHS implementation management systems. Elcoteq
Beijing employs over 3000 people.
About Elcoteq
Elcoteq SE is a leading electronics manufacturing
services (EMS) company with original design manufacturing
(ODM) capabilities in the communications technology field.
Elcoteq provides global end-to-end solutions consisting of
product development, NPI, manufacturing, supply chain
management, and after-sales services for the whole
lifecycle of its customers' products. These products
include terminal products such as mobile phones and set-top
boxes as well as communications network equipment such as
base-stations, tower-top amplifiers, and microwave systems.
The company operates in 16 countries on four continents and
employs approximately 23,000 people. Elcoteq's
consolidated net sales for 2006 totaled 4.3 billion euros.
Elcoteq SE is listed on the Helsinki Stock Exchange. For
more information visit the Elcoteq website at
http://www.elcoteq.com .
For more information, please contact:
Elcoteq SE
Tuula Hatakka,
Senior Vice President: Treasury, Communications and
Investor Relations
Tel: +358-10-413-1808
Email: tuula.hatakka@elcoteq.com
2007'08.17.Fri
VODone Launches a New Sports Channel with GOAL TV(TM)
August 15, 2007
HONG KONG, Aug. 15 /Xinhua-PRNewswire-FirstCall/ --
VODone Limited ("VODone") (stock code: 82.HK), a
leading tele-media service provider in China, announced
today the launch of GOAL TV(TM), a new sports channel which
offers exclusive online soccer match programs in China.
The brand new sports channel offers 24-hour soccer
entertainment programs with exclusive live European soccer
matches including the French League, Scottish Premier
League, and the Dutch League. Goal TV(TM) also offers 200
hours of original programming on two 24-hour channels,
which covers three major European leagues as well as
unprecedented behind-the scenes access to England's top
three clubs: Manchester United, Chelsea and Liverpool as
well as the champion club in the Spanish League, Barcelona.
Goal TV(TM) also provides a host of soccer
entertainment programs, including sports news, exclusive
interviews, in-depth pre/post match expert analysis,
delayed and archived matches, bilingual commentaries and a
fans' forum. Audiences can view these world-class soccer
matches by subscribing to a monthly plan (RMB10 per month)
or a specific program (RMB1 per match).¡¡It is estimated
that this new channel will initially attract approximately
two million new users.
Dr. Zhang Lijun, Chairman of VODone, said, "We are
pleased to join hands with GOAL TV(TM) to launch a brand new
sports channel exclusively on our online video portal. This
new sports channel will further diversify our program
offerings, which provides more choices to our subscribers.
With millions of soccer fans in China, we are confident
that GOAL TV(TM) will be very well received."
About VODone Ltd.
Founded in 2005, VODone Telemedia Co. is the first and
leading online video media group in China. It is also the
only enterprise in the PRC to own a complete set of
licenses to operate video broadcasting on the Internet. On
13 July 2006, the VODone Datamedia Technology Co., Ltd.
affiliated with VODone Limited successfully entered the
capital Market in Hong Kong, creating support and laying a
solid capital foundation for the huge development of VODone
Limited. The Group broadcasts financial information and
programs on entertainment, sports and lifestyle through
multimedia on the platforms of leading Internet and telecom
network operators. VODone's TV programs can be accessed all
over the world, around the clock through the online video
portals.
For more information, please contact:
For press enquiries in Hong Kong:
iPR Ogilvy
Natonie Chan/ Canny Lo/ Crystal Chan/ Mark Vanderkolk
Tel: +852-2136-8072/ 3170-6753/ 2169-0049/ 2136-6184
Email: natonie.chan@iprogilvy.com/
canny.lo@iprogilvy.com/
crystal.chan@iprogilvy.com/
mark.vanderkolk@iprogilvy.com
For press enquiries in Beijing:
Ogilvy Public Relations Worldwide
Elinor Huang / Lv Yan
Tel: +86-10-8520-6567 / 6543
Email: elinor.huang@ogilvy.com / yan.lv@ogilvy.com
2007'08.17.Fri
Canadian Solar Establishes New U.S. Office
August 15, 2007
PHOENIX, Aug. 15 /Xinhua-PRNewswire/ -- Canadian Solar
Inc. ("the Company", or "CSI", or
"we") (Nasdaq: CSIQ) today announced it has
opened a new U.S. office in Phoenix, Arizona as part of the
Company's expansion strategy. The new U.S. office will
serve as headquarters for U.S. Operations and Sales. Jeff
Calabro, Director of U.S. Sales, will be managing the
Company's U.S. expansion efforts.
Dr. Shawn Qu, Chairman and CEO of CSI, said, "The
U.S. is an important strategic market with the potential to
become one of the world's largest solar energy consumer
markets. Having a physical presence on the ground
underscores our commitment and anticipated expansion. We
plan to aggressively leverage our global presence and
customer relationships to build significant market share in
the U.S. as we have successfully done in other new
markets."
Jeff Calabro, Director of U.S. Sales for CSI, said,
"We plan to efficiently capitalize on the accelerated
demand for PV solar solutions seen in the U.S. with
targeted sales initiatives. Our objectives are to
establish strong customer relationships, provide a stable
supply stream of quality modules to the region, and offer
services focused on meeting customer needs."
U.S. Office Contact Information
Jeff Calabro
Director of Sales -- USA
CSI Solar Inc.
3420 East Shea Boulevard, Suite 200
Phoenix, AZ 85028
Office: +1-602-953-5242
Fax: +1-602-953-5245
Email: jeff.calabro@csisolar.com
About Canadian Solar Inc. (Nasdaq: CSIQ)
Founded in 2001, Canadian Solar Inc. (CSI) is a
vertically integrated manufacturer of solar cell, solar
module and custom-designed solar application products
serving worldwide customers. CSI is incorporated in Canada
and conducts all of its manufacturing operations in China.
Backed by years of experience and knowledge in the solar
power market and the silicon industry, CSI has become a
major global provider of solar power products for a wide
range of applications. For more information, please visit
http://www.csisolar.com .
For more information, please contact:
In Jiangsu, P.R. China
Bing Zhu, Chief Financial Officer
Canadian Solar Inc.
Tel: +86-512-6269-6755
Email: ir@csisolar.com
In the U.S.
David Pasquale
The Ruth Group
Tel: +1-646-536-7006
Email: dpasquale@theruthgroup.com
2007'08.17.Fri
ICIS and CBI China Form Joint Venture to Create China's Leading Commodity Market Information Company
ICIS and CBI China Form Joint Venture to Create China's Leading Commodity Market Information Company
August 15, 2007
LONDON and SHANGHAI, China, Aug. 15 /Xinhua-PRNewswire/
-- ICIS, http://www.icis.com/Home/Default.aspx, the
commodity market information business of Reed Business
Information UK Ltd, and CBI China Ltd
http://www.cbichina.com/ , China's domestic commodity
market information leader, have formed a joint venture to
create China's most powerful commodity market information
company.
ICIS and CBI China have announced this week that they
formed a joint venture to deliver information on Chinese
markets to a global audience involved in or monitoring
commodities in this region. At the same time, the new
company will offer global market intelligence to their
Chinese customers. As part of this joint venture RBI has
taken an equity stake in CBI.
ICIS Publishing Director Christopher Flook said:
"Chinese demand is driving world commodity markets. We
hope that ICIS-CBI can facilitate that trade by delivering
comprehensive international market data to local companies,
and unparalleled China market information to international
players. Our joint venture will encompass detailed coverage
of oil products, gas and over 200 petrochemical markets in
both English and Chinese, by email, web and SMS."
"Similarly, Chinese customers are calling out for
accurate and, above all, trusted information on
international commodity markets. We are delighted to offer
them the most reliable global market intelligence from
ICIS, which complements the information they have come to
rely upon from CBI," added Patrick Zhang, CBI China
Chief Executive Officer.
The international supremacy of ICIS combined with CBI's
leadership position in domestic chemical and metals markets,
creates China's most powerful commodity market information
company.
"The alliance bolsters ICIS' position as the
world's leading provider of market information on
petrochemical markets", said Jim Muttram, RBI UK
Managing Director. "It also provides RBI with a
fantastic base upon which we can build our business in
China".
Notes to Editors:
ICIS
ICIS, the world's leading information provider for the
chemical and oil industry, is part of Reed Business
Information (RBI), a division of Reed Business and a member
of Reed Elsevier plc (525), (UK:REL) (NYSE:RUK) (NL:45443)
the world's leading publisher and information provider. For
more information on ICIS visit http://www.icis.com
CBI China
CBI CHINA is the largest comprehensive source for
information on China's major commodity markets and
industries such as petrochemicals, steel, oil and gas,
non-ferrous metals, pulp and paper. With its experience and
vast reach throughout China, CBI has developed a unique
information network and business model for tracking
commodity markets. For more information on CBI China visit
http://www.cbichina.com
For further information, please contact:
Tim Haigh,
ICIS
Tel: +44-20-8652-3296
Email: tim.haigh@rbi.co.uk
2007'08.17.Fri
Digitel Signs on With Navini for Wireless Systems Integration
August 15, 2007
Nationwide VAR and Distribution Partnership adds to growing
Ecosystem
RICHARDSON, Texas, Aug. 15 /Xinhua-PRNewswire/ --
Navini Networks, the leader in offering commercial Mobile
WiMAX solutions, today announced a nationwide VAR and
distributor partnership with Digitel Corporation, a leading
wireless systems integration company.
Digitel will be providing the 802.16e Mobile WiMAX(TM)
solution with Beamforming and MIMO from Navini Networks(1),
the most experienced provider of portable wireless broadband
network equipment in the world. Navini Networks consistently
delivers an exceptional link budget which results in fewer
cell sites, better building penetration, and higher
throughput. For service providers and operators alike, this
superior performance results in a shortened Return on
Investment (ROI) and a clear technology path for the
future.
"Digitel Corporation provides wireless broadband
networking, VoIP, and back-office OSS solutions to rural
and metropolitan markets throughout the United
States," said Bryan Tate, Digitel's founder and CEO.
"We are thrilled to be working with Navini Networks.
The prospects of delivering Navini's 'next generation'
wireless capabilities will facilitate the growth our
customers demand."
The focus will be on the rural/independent Telcos for
last mile access, municipalities and educational
Institutions that have access to 2.5 GHz spectrum, and
other emerging spectrum opportunities.
"Digitel Corporation is a great partner for us and
operators looking to deploy Mobile WiMAX networks,"
commented Roger Dorf, Navini's CEO. "They also offer a
full range of next generation wireless products and
consulting services including turnkey Radio Frequency (RF)
network design and installation, tower site selection, IP
Network engineering, including end-to-end network design,
planning and deployment."
(1) This software will be taken to WiMAX Forum
certification when the
certification labs open
About Digitel Corporation
Headquartered in Atlanta, Georgia, Digitel provides
large multi-site customers a single source for their
national telecommunications systems requirements. Digitel
has been serving business and municipal customers
throughout the country for almost 25 years and is one of
the largest independent distributors for Nortel Networks,
achieving the status of Premier Business Partner.
The company acquired an ISP operation from Nortel
Networks which provided entry into the wholesale internet
service business with independent telephone companies in
the Mid-Atlantic, upper Mid-West and Northwest regions of
the country and now operates a Nationwide Wholesale ISP
subsidiary. NeoNova Network Services, Inc.
(http://www.neonova.net), the leading provider of IP based
Internet access solutions and services to the rural Telco
and IOC market, has expanded their product offering to
include a Security Suite to handle viruses, hackers,
Spyware and identify thieves, as well as a new network
storage offering for backup of critical files.
In 2005, Digitel became a Cisco Premier Certified
Partner in the USA and in 2007 was recognized as the
leading distributor for Cisco in the Southeastern region of
the U.S. In the more recent years, the company has built an
IT / Professional Services department to support its
customers with internet, LAN, WAN, and VPN offerings solid
and wide-ranging portfolio of communication products,
managed services offerings, and engineering solutions.
http://www.digitel.net
About Navini Networks
With the largest commercial deployments in the world,
over 70 commercial networks in 6 continents and strategic
partnerships with industry leaders, Navini Networks is the
leader in providing portable, plug-n-play broadband
wireless access solutions worldwide.
Navini is the only company that offers commercial
Mobile WiMAX products and has commercialized patented smart
beamforming technology, enabling personal broadband for the
mass market. Only Navini has the WiMAX solution that
enhances Mobile WiMAX with Smart Beamforming and beamformed
MIMO, providing operators with the power to deliver on the
promise of personal broadband, both indoors and outdoors.
Navini's Ripwave(R) MX solution offers a portable,
zero-install, non-line-of-sight (NLOS) product line
consists of customer modems, base stations, and element
management systems (EMS) that run in the full range of
spectrums.
Navini Networks is a principal member of the WiMAX
Forum and the IEEE 802.16e committee and is headquartered
in Richardson, Texas.
http://www.navini.com
For more information, please contact:
Navini Networks
Maryvonne Tubb
Director of Marketing
Tel: +1-972-852-4247
Email: mtubb@navini.com
2007'08.17.Fri
Wal-Mart Selects SSH Tectia Solution to Secure Data-in-Transit
August 15, 2007
BENTONVILLE, Ark., WELLESLEY, Mass. and HELSINKI,
Finland, Aug. 15 /Xinhua-PRNewswire/ -- Wal-Mart Stores,
Inc. (NYSE: WMT) and SSH Communications Security (HEX:
SSH1V), a leading global provider of secure file-transfer
and end-to-end communications security solutions for the
enterprise, today announced that Wal-Mart has selected the
SSH Tectia(R) solution to enable secure remote access and
secure end-to-end data file transfer throughout the retail
leader's extensive global computing network.
The SSH Tectia client/server solution secures sensitive
company data-in-transit, delivering strong robust
encryption, support for heterogeneous computing platforms
and multiple authentication technologies, along with
enhanced SFTP (Secure File Transfer Protocol) capabilities.
SSH Tectia provides an ideal alternative to prohibit
unsecured file transfers and Telnet sessions.
Wal-Mart also selected SSH Tectia Manager, a
comprehensive communications security management platform,
to manage the enterprise-wide SSH Tectia security solution.
SSH Tectia Manager enables powerful pre-configuration,
deployment, and maintenance operations on an
enterprise-wide scale, and performs auditing functions to
help maintain regulatory compliance in a cost-effective
manner.
"With the size and complexity of our environment,
it was important to find a solution that could be utilized
on all platforms," said Kerry Kilker, Wal-Mart vice
president of information security. "The centralized
management of SSH Tectia Manager will enable us to quickly
deploy, easily maintain and simplify configuration
management in our environment. That is where we expect to
see the most return on investment with this
technology."
"SSH Tectia is the best-of-breed solution for
securing file transfers and data-in-transit end-to-end in
large heterogeneous enterprise networks," said George
Adams, president and CEO, SSH Communications Security, Inc.
"SSH Tectia provides the strongest level of enterprise
security for low overall costs, which complements
Wal-Mart's highly effective business model. We are very
pleased that Wal-Mart has chosen SSH Tectia after rigorous
testing, to secure sensitive company information, while
using Tectia's architecture and central management to meet
their growing needs, today and in the future."
About Wal-Mart Stores, Inc. (NYSE: WMT)
Every week, millions of customers visit Wal-Mart
Stores, Supercenters, Neighborhood Markets, and Sam's Club
locations across America or log on to its online store at
http://www.walmart.com . The company and its Foundation
are committed to a philosophy of giving back locally.
Wal-Mart (NYSE: WMT) is proud to support the causes that
are important to customers and associates right in their
own neighborhoods, and last year gave more than $270
million to local communities in the United States. To learn
more, visit http://www.walmartfacts.com ,
http://www.walmartstores.com , or
http://www.walmartfoundation.org .
About SSH Tectia
SSH Tectia is the leading end-to-end communications
security solution for the enterprise. The SSH Tectia
solution is based on the SSH Secure Shell and SSH's other
industry-leading technologies used by millions worldwide.
SSH Tectia enables secure system administration, secure
file transfer and secure application connectivity with
centralized management throughout the internal and external
network. SSH Tectia products provide transparent, strong
encryption and authentication, and are available for all
key enterprise platforms including Windows, UNIX, Linux,
and mainframes to easily integrate into heterogeneous
network environments.
About SSH Communications Security
SSH Communications Security is a world-leading provider
of enterprise security solutions and end-to-end
communications security, and the original developer of the
Secure Shell protocol. The company's SSH Tectia solution
addresses the most critical needs of large enterprises,
financial institutions, and government agencies. With SSH
Tectia, organizations can cost-effectively secure their
system administration, file transfers and application
connectivity against both internal and external security
risks. As the original developer of the Secure Shell
protocol and other key network security technologies, SSH
has for 12 years developed end-to-end communications
security solutions specifically for the enterprise.
Currently more than 100 of Global Fortune 500 companies are
using SSH security solutions. SSH shares are quoted on the
Helsinki Exchanges. For more information, please visit
http://www.ssh.com .
SSH Copyright
(C) 2007 SSH Communications Security Corp. All rights
reserved. ssh(R) is a registered trademark of SSH
Communications Security Corp in the United States and in
certain other jurisdictions. Tectia is a trademark of SSH
Communications Security Corp and may be registered in
certain jurisdictions. All other names and marks are the
property of their respective owners.
For more information, please contact:
Wal-Mart Stores, Inc.
Linda Blakley
Media Relations
Tel: +1-800-331-0085
SSH Corp.
Bo Sorensen
Europe Contact
Tel: +358-20-500-7404
Email: bo.sorensen@ssh.com
Shiho Hashimoto
Asia Pacific Regional Contact
Tel: +358-20-500-7470
Email: shiho@ssh.com
Mika Peuranen
Investor Relations
Tel: +358 20 500 7419
Email: mika.peuranen@ssh.com
SSH Inc.
Byron Rashed
Americas Regional Contact
Tel: +1-949-643-0733
Email: byron.rashed@ssh.com
Walt & Company
Cheryl Taylor
Americas Agency Contact
Tel: +1-408-496-0900 ext. 2981
Email: ssh@walt.com
2007'08.17.Fri
Xinhua Finance Limited (TSE: 9399) Reports Solid 2007 First Half Results
August 15, 2007
SHANGHAI, China, Aug. 15 /Xinhua-PRNewswire/ -- Xinhua
Finance Limited ("XFL"; TSE Mothers: 9399; OTC
ADRs: XHFNY), China's premier financial information and
media service provider, today announced business results
for the six months ended June 30. Under International
Financial Reporting Standards ("IFRS"), total
revenue was US$109.5 million, representing a 46% increase
year-on-year, and 7% higher than management forecasts.
EBITDA was US$12.9 million, a 15% increase year-on-year and
51% ahead of the forecast. Net income was US$90.9 million,
compared to management forecast of US$90 million. Fully
diluted earnings per share (EPS) was US$89.8, compared to
US$5.6 in 2006.
(Logo: http://www.xprn.com/xprn/sa/200702151700.gif )
Proforma EBITDA, adjusted to exclude non-cash ESOP
expenses and one-time items, was US$22.6 million, an
increase of 72% over US$13.1 million in the same period
last year. Proforma net income was US$6.5 million for the
first half of 2007 compared to US$8.0 million in the first
half of 2006. Proforma net income for first half of 2007
reflects all the exclusions of proforma EBITDA, and
excludes the non-cash one-time gain from changes in equity
interest of $97.5 million, and non-cash finance costs. The
decline in proforma net income from first half of 2006 was
primarily due to an increase in intangible asset
amortization arising from acquisitions in the distribution
business and interest expense. XFL provides proforma
results to help investors better understand the Company's
underlying operating and financial trends.
XFL CEO Fredy Bush said, "We are pleased to see
the success of our content and distribution strategy. As
is evident from the results, our plan of leveraging our
proprietary content onto our distribution platforms in
China is creating new areas of revenue and growth for
Xinhua Finance. Today, more than 50% of our revenue and
more than 60% of our EBITDA is coming from our China
businesses. We will continue to build on our unique
position in both content and distribution in China to
maximize the opportunities in this fast growing financial
market."
CFO David Wang said, "XFL has continued to
successfully leverage its proprietary content and
distribution platform as displayed by its first half
results exceeding management forecasts. We revised the
half year guidance upward in compliance with the Tokyo
Stock Exchange's requirements. Our prior net income
forecast included an expense provision to take into account
possible non-cash impairments which did not occur in the
period. We continue to provide for possible non-cash
impairments in the second half of the year. Therefore, we
maintain our full year net income forecast for the year at
US$57.3 million."
"Each of our service lines continues to display
strong growth prospects. We continue to be focused on
effective integration of our businesses worldwide and
improving our operational efficiency to support our
business growth. With strong first half results in line
with management forecasts, we are confident in achieving
our full year forecasts and look forward to robust
performance in the second half," added Mr. Wang.
First Half 2007 Actual vs. First Half 2007 Forecast
(1)- unit: million USD
1H 2007 Actual 1H 2007 Forecast
Variance
Revenue 109.5 101.9
7%
Proforma EBITDA (2) 22.6 18.4
23%
EBITDA (3) 12.9 8.6
51%
Net Income (4) 90.9 90.0
1%
First Half 2007 vs. First Half 2006 - unit: million USD
1H 2007 1H 2006
Variance
Revenue 109.5 75.0
46%
Proforma EBITDA (2) 22.6 13.1
72%
EBITDA (3) 12.9 11.3
15%
Proforma Net Income (5) 6.5 8.0
-19%
Net Income 90.9 4.9
1772%
First Half 2007 vs. First Half 2006 (Japan GAAP(6)) -
unit: million USD
1H 2007 1H 2006
Variance
Revenue 109.5 75.0
46%
Proforma EBITDA (2) 22.5 13.4
68%
EBITDA (3) 10.0 11.1
-10%
Proforma Net Income (5) 0.7 0.4
55%
Net Income 89.4 2.0
4345%
(1) For six months ended June 30, 2007 results and six
months ended June
30, 2006 results at current Japanese yen exchange
rate, the amounts in
Japanese yen are calculated by the foreign currency
exchange rate
(middle rate), being US$1.00 = JPY 123.26, from the
Tokyo Foreign
Exchange Market as of June 29, 2007.
(2) Proforma EBITDA under IFRS is EBITDA plus non-cash
ESOP expenses and
excluding one time items. Proforma EBITDA under
JGAAP is EBITDA plus
non-cash ESOP expenses and recurring non operating
income and
excluding one time items.
(3) Under IFRS, EBITDA for the six months ended June
30, 2007 includes
non-cash one time charge of US$5.7m from the
revaluation of a
convertible loan, one time legal expenses of
US$0.6m and non-cash ESOP
expenses of US$3.3m. Under JGAAP, EBITDA for the
six months ended June
30, 2007 includes non operating income of US$10m,
one time legal
expenses of US$0.6m and non-cash ESOP expenses of
US$2m.
(4) Reforecast on August 14, 2007
(5) Under IFRS, Proforma net income for six months
ended June 30, 2007
excludes a one-time gain of US$97.5m from the
deemed disposal of a
subsidiary, a non-cash one time charge of US$ 5.7m
from the
revaluation of a convertible loan, non cash finance
costs of US$3.5m,
one time legal expenses of US$0.6m and non-cash
ESOP expenses of
US$3.3m. Under JGAAP, Proforma net income for the
six months ended
June 30, 2007 excludes a one-time gain of US$100.7m
from the deemed
disposal of a subsidiary and related share issuance
expenses of
US$9.4m and non cash ESOP expenses of US$2m
(6) The main reason for the differences between IFRS
and Japan GAAP as
applied to us is that Japanese accounting standards
take a different
approach to accounting for amortization of goodwill
from acquisitions
and share issuance expenses.
(Notes)
A. We define EBITDA in relation to our IFRS financial
statements as profit
or loss before interest, tax, depreciation and
amortization.
B. We define EBITDA in relation to our JGAAP financial
statements as
operating income or loss plus depreciation,
amortization and
amortization of goodwill.
C. Forecasts for fiscal 2007 are management estimates
only; figures have
not been audited or reviewed.
D. Performance estimates are determined based on
information currently
available. Due to unforeseen factors, actual
performance may differ
from estimates.
About Xinhua Finance Limited
Xinhua Finance Limited ("XFL") is China's
premier financial information and media service provider
and is listed on the Mothers Board of the Tokyo Stock
Exchange (symbol: 9399) (OTC ADRs: XHFNY). Bridging
China's financial markets and the world, Xinhua Finance's
proprietary content platform, comprising Indices, Ratings,
Financial News, and Investor Relations, serves financial
institutions, corporations and re-distributors worldwide.
Through its subsidiary Xinhua Finance Media Limited
(Nasdaq: XFML), XFL leverages its content across multiple
distribution channels in China including television, radio,
newspaper, magazine and outdoor media. Founded in November
1999, XFL is headquartered in Shanghai, with offices and
news bureaus spanning 11 countries worldwide.
For more information, please visit
www.xinhuafinance.com .
This is a press release to the public and should not be
relied on as information to make an investment decision by
any investor. Investors should read the Company's
Securities Report filed to the Tokyo Stock Exchange and
consider the risk factors together with other information
contained therein when making an investment decision. This
press release contains some forward-looking statements that
involve a number of risks and uncertainties. A number of
factors could cause actual results, performance,
achievements of the Company or industries in which it
operates to differ materially from any future results,
performance or achievements expressed or implied by these
forward-looking statements.
For more information, please contact:
Xinhua Finance
Hong Kong/Shanghai
Ms. Joy Tsang
Tel: +852-3196-3983, +852-9486-4364,
+86-21-6113-5999
Email: joy.tsang@xinhuafinance.com
Taylor Rafferty (IR Contact)
Japan
Mr. James Hawrylak
Tel: +81-3-5444-2730
Email: james.hawrylak@taylor-rafferty.com
United States
Mr. John Dudzinsky
Tel: +1-212-889-4350
Email: john.dudzinsky@taylor-rafferty.com
広告
ブログ内検索
アーカイブ
カウンター