ＴＫＣ、企業の電子申告・納税を支援する「ＴＫＣ電子申告かんたんキット」を３月から提供
―中堅・大企業の「国税」と「地方税」の電子申告を支援―
「ＴＫＣ電子申告かんたんキット」を開発・提供します。
株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市鶴田町１７５８番地／代表取締役：飯塚真玄／資本金：５７億円）は、中堅・大企業の国税と地方税の電子申告・納税を支援するため、「ＴＫＣ電子申告かんたんキット」を開発し、平成１９年３月から提供を開始します。
「ＴＫＣ電子申告かんたんキット」は、法人税の電子申告実践件数の８０％超で利用されている、会計事務所向けの「ＴＫＣ電子申告システム（ｅ－ＴＡＸ１０００）」で培った経験を活かして開発する、中堅・大企業向けの電子申告を支援するためのシステムです。
帳票（申告書）イメージの入力形式となっていますので、通常の申告書作成業務が終了したしたあと、違和感なくデータを入力できます。また入力データについて国税ｅ－Ｔａｘソフト仕様に基づいたチェック機能を搭載しておりますので、電子申告を確実かつ簡単に実践できます。
なお、「ＴＫＣ電子申告かんたんキット」は単独で利用することもできますが、既に提供している「ＴＫＣ連結会計納税システム（ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘ）」や「ｅ－ＴＡＸ連結納税」、１月３１日提供予定の「法人電子申告システム（ＡＳＰ１０００Ｒ）」と組み合わせてご利用いただく事で、中堅・大企業における電子申告がトータルで実践できます。
平成１６年２月に名古屋国税局管内でスタートした国税の電子申告は、同年６月には全国で利用が開始され、平成１８年１１月現在では法人税の電子申告実践件数は累計で１０２，８２１件となっています。国税庁ではこの実践件数をさらに増やすため、国税関係手続きの「オンライン利用促進のための行動計画」（平成１８年３月、財務省）に基づいて、平成２０年における電子申告の年間目標を２１２万件（所得税、法人税、消費税申告件数の８％）と設定し、各種施策を実施するとともに、広報・周知を行い利用促進に取り組んでいます。特に、中堅・大企業に対しては、個別に電子申告の実践を依頼するなど精力的に利用を促進しています。
提供価格
（１）価 格：５２，５００円（税込、マニュアル代を含む）／１社１ＰＣ
（２）注文方法：ＴＫＣのホームページから（http://www.tkc.co.jp）
以上
※以下は、添付資料を参照
【ご参考】「ＴＫＣ電子申告かんたんキット」で実施できる電子申告の概要
【ご参考】「ＴＫＣ電子申告かんたんキット」画面