野村総研など４社、ＯＳＳによる電子自治体共通基盤システムの構築に合意
オープンソースソフトウェアによる電子自治体共通基盤システムの構築で４社合意
～ 「戦略研フレームワーク」の共同推進 ～
株式会社三井物産戦略研究所（本社：東京都千代田区、社長：寺島實郎）は、株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、社長：藤沼彰久、以下ＮＲＩ）、株式会社電通国際情報サービス（本社：東京都港区、社長：水野紘一、以下ＩＳＩＤ）、株式会社フライトシステムコンサルティング（本社：東京都渋谷区、社長：片山圭一朗）と、オープンソースソフトウェア（以降、ＯＳＳ）で構成された電子自治体共通基盤システム「戦略研フレームワーク」（以降、戦略研ＦＷ）を共同展開する事で合意しました。
三井物産戦略研究所は、地方自治体の電子化をオープン系技術により支援する活動「オープンスタンダード化支援コンソーシアム」※１（以下、ＯＳＡＣ）を中心となって企画・組成し、その事務局を現在まで務めてきており、その活動の一環として、福岡県が策定した「電子自治体共通化技術標準」※２、鳩ヶ谷市（埼玉県）が開発した「鳩ヶ谷共通基盤」のソースコードをＷｅｂサイト「ＯＳＡＣ Ｔｅｃｈ Ｐｏｒｔａｌ」※３上で公開しています。「戦略研ＦＷ」は鳩ヶ谷共通基盤のソースコードをＮＲＩが提供している「ＯｐｅｎＳｔａｎｄｉａ」※４に組込んで無償提供するものです。
ＮＲＩのオープンソース・サポートサービス「ＯｐｅｎＳｔａｎｄｉａ」では、Ａｐａｃｈｅ、ＪＢｏｓｓ、ＰｏｓｔｇｒｅＳＱＬなどのオープンソースを組み合わせて信頼性の高いシステムインフラを実現するための、推奨アーキテクチャーやパラメータ設計、構築／テスト手順書などを体系化した、オープンソース・サーバ基盤を提供します。ＮＲＩは、「戦略研ＦＷ」の専用インストラーを開発し、自治体向け「ＯｐｅｎＳｔａｎｄｉａ」として有償の長期保守サポートを提供します。
この自治体向け「ＯｐｅｎＳｔａｎｄｉａ」には、ＯＳＳのＪａｖａ開発フレームワークである「Ｓｅａｓａｒ２」※５が同梱されており、ＩＳＩＤは、「Ｓｅａｓａｒ２」サポートサービス※６とコンサルティングサービスを提供し、フライトシステムコンサルティングは、民間企業へのシステム連携基盤として「戦略研ＦＷ」を採用した経験を生かし、電子自治体分野での共通基盤システム導入コンサルから実際の構築、運用・保守まで一貫したサービスを提供します。この共同サービスは、今秋より提供開始する予定です。
「戦略研ＦＷ」を利用することのメリットは、以下の通りです。
・合理的な電子自治体構築に不可欠となる共通基盤導入に際して、福岡県共通化技術標準等、安定した稼動実績のある先行モデル（開発基準、各種手順書等）が提供されるため、基盤設計をゼロから行う必要がなく、構築期間及び開発費用の大幅な削減が可能です。
・機能、性能、信頼性、セキュリティなどについて検証済みの構成を提供し、インストラーにより、どなたでも１０分程度で導入ができます。
・基本的にオープンソースソフトが利用されるため、イニシャルコスト／ランニングコストの面 で大幅な低減効果（約２分の１）が期待出来ます。
・オープンソースソフトに付きまとう保守面での課題については、少なくとも５年間のワンストップのサポートサービスを提供します。
「戦略研ＦＷは、総務省が推進する自治体向け共通基盤ソリューション／「地域情報プラットフォーム」※７に我が国で最初に準拠した自治体向け共通基盤ソリューションです。具体的サービス内容は次の通りです。
（１）システムインフラの設計・構築支援及び保守サービス
（２）既存アプリケーションの戦略研ＦＷへの移植および検証サービス
（３）戦略研ＦＷを使った共同アウトソーシング支援
また地域産業振興の観点から、地方の独立系ＩＴ企業に対し、戦略研ＦＷによる基盤構築に必要な技術とノウハルを愛知教師、地域企業の電子自治体市場への参入機会拡大を支援します。現在、ＲＫＫコンピューターサービス（本社：熊本県熊本市、社長：竹村正章）やＢＳＮアイネット（本社：新潟県新潟市、社長：川崎嘉朗）などが、本フレームワークを利用したアプリケーション対応や統合ＤＢ対応を表明しています。
※１ 「オープンスタンダード化支援コンソーシアム （ＯＳＡＣ・オーサック）」
自治体による効率的かつ円滑な電子自治体構築と地域活性化推進を支援することを目標に、民間企業により運営されている任意団体。電子自治体アプリケーション・シェア推進協議会と連携し、複数自治体によるアプリケーションの共同開発やシステム開発の標準化・共通化を推進する。
（http://www.osac.info）
※２ 「電子自治体共通化技術標準」
福岡県が自治体のＩＴ調達、開発、運用の問題点を解決するために、システムの技術基盤、構築方法を統一化し標準化した技術標準で、福岡県ホームページで配布している。
（http://www.pref.fukuoka.lg.jp/wbase.nsf/doc/it-project_kyoutu?OpenDocument）
※３ 「ＯＳＡＣ Ｔｅｃｈ Ｐｏｒｔａｌ （テックポータル）」
ＯＳＡＣが構築したポータルサイトで、「福岡県共通化技術標準」と、これをもとに埼玉県鳩ヶ谷市において開発された「鳩ヶ谷技術標準」の公開、版管理、配付（ダウンロード）等を提供しており、この他、「鳩ヶ谷デモサイト」 、「開発環境の提供（ＯＳＡＣ会員限定：無償）」などのサービスを行っている。
（http://www.techportal.jp/）
※４「ＯｐｅｎＳｔａｎｄｉａ（オープンスタンディア）」
Ｔｏｍｃａｔ、ＪＢｏｓｓ、ＭｙＳＱＬ等のオープンソースミドルウェア単体、及び「ＯｐｅｎＳｔａｎｄｉａ／Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｅｒ」のパッケージ導入から保守までのサポートを提供するサービス
（http://www.nri-aitd.com/openstandia/）。
※５「Ｓｅａｓａｒ２ （シーサーツー）」
日本で開発されたオープンソースのＪａｖａアプリケーション開発フレームワーク。特定非営利活動法人Ｓｅａｓａｒファウンデーションが、ソフトウェアの開発に関わる管理および運営を行っている。
※６「Ｓｅａｓａｒ２サポートサービス」
ＩＳＩＤの提供するＯＳＳ商用サポートサービス。Ｓｅａｓａｒ２に関する問い合わせ対応、不具合に対するパッチの提供、コンサルティングサービスが含まれる。
（http://www.isid.co.jp/solution/oss/seasar.html）
※７「地域情報プラットフォーム」
様々な自治体のサービスを連携させ、情報をシームレスに流通させるプラットフォームとして構想され、Ｗｅｂサービス技術を活用したＳＯＡに基づいた技術仕様で、財団法人全国地域情報化推進協会において標準化策定作業が行われている。
（http://www.applic.or.jp/）
【 製品・サービスに関するお問い合わせ先 】
三井物産戦略研究所 ＩＴフロント推進センター Ｅ－ｍａｉｌ：st@osac.info
野村総合研究所 オープンソースソリューションセンター Ｅ－ｍａｉｌ：ossc@nri.co.jp
電通国際情報サービス 事業推進本部 Ｓｅａｓａｒ２技術推進グループ Ｅ－ｍａｉｌ：g-oss@group.isid.co.jp
フライトシステムコンサルティング コンサルティング事業部 Ｅ－ｍａｉｌ：e-japan@flight.co.jp
※本文中の会社名および製品名は、各社の登録商標または、商標です。