| 2007年08月13日 北ケーブルネットワーク株式会社（東京都北区 代表取締役社長：木内正紀）は、気象庁が「地震の規模」と「地震が到達するまでの時間」を予測計算して配信する「緊急地震速報」を、10月１日より有料にて提供致します。 気象庁は、地震発生直後の初期微動（P波）を震源地周辺の地震計で観測して、震源地と深度を推定し、各地域に到達するまでの時間と主要動（大きな揺れS波）の大きさを予測してそのデータを発信します。 この情報により、大きな揺れが到達する前に「ガスコンロの火を止める」「危険箇所から避難する」「高所作業を中断する」などの行動をとる事が可能となり、地震による被害を軽減できるものと期待されています。 北ケーブルネットワーク株式会社では、安心・安全な地域社会への貢献を目的として、昨年より緊急地震速報配信の実証試験を行ってきましたが、気象庁による本情報の一般への提供開始に合わせて、本年１０月1日より、一般家庭や事業所に向けての配信サービスを開始する予定です。今後、サービス開始に向けて準備を進めるとともに、利用料金等につきましては決まり次第お知らせしてまいります。 会社名：北ケーブルネットワーク株式会社 |