03.10.27高田社会保険労務士事務所の就業規則の緊急改善提案

労働基準法が改正され、来年から施行されます。そこで、今回の法改正により、会社として、どのような対応をすればよいのかについて、お知らせいたします。遅くとも、今年の年末までに対応策を準備しておくことが必要です。詳しくは、以下をご覧ください。

●労働基準法改正により、会社が取るべき対処方法は？

今回の最も大きな改正点は「解雇」についてです。
今までは、使用者が「解雇」をするときは、30日前の解雇予告が義務付けられていただけでした。しかし、今回の改正により、「客観的に合理的な理由を欠く場合は、権利の濫用として無効」という規定が付け加えられることになりました。

今回の労働基準法の改正は、会社の労務管理面で非常に大きな影響があると思います。「解雇」をすることは、日常、それほどの頻度はないと思います。が、労働紛争の原因のトップが、実は「解雇」に関することなのです。したがって、キチッと対応策を考えておく、準備しておくことが必要です。

●具体的にどうしたらよいのか？

就業規則を整備することが必要です。従業員が問題を起こしたときに、「就業規則違反」を理由に懲戒できるようにしておくことがポイントです。

●お知らせ

当事務所では、現在、全国の会社様からの就業規則の診断を受付中です。
詳しくは、以下をご覧ください。
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会社を守る就業規則　就業規則は大丈夫ですか？
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