ソフトウェア開発の太極株式会社（川崎市、代表取締役 曹剛）と上海大手ソフト会社の上海微創ソフト（上海微創軟件有限公司、総裁 王曄）は1月6日、日本向けのオフショア開発事業において戦略的提携関係を結んだことを発表し、同日に調印式を行われた。マイクロソフト関連会社としての上海微創ソフトの開発技術と管理ノウハウと、太極株式会社の持つ日本向けの開発実績、顧客関係という両社の特徴を生かし、日本向けのオフショア開発基盤の強化を目指す。日中間の中国系ソフト大手同士による提携は今回は初めて。
上海微創ソフトは、マイクロソフトと上海市政府（上海聯和投資有限公司）共同出資で設立したソフト会社。2002年4月設立以来、電子政府関連の受託開発のほか、自社のパッケージソフト（BMS統合プラットフォーム、Bug Management System）も発表してきた。現在従業員数は250人、マイクロソフト（中国）総裁、上海微創ソフトCEOの唐駿博士と上海微創ソフト総裁の王曄女史も、日本向けのオフショア開発は同社の重要業務としてみて、日本市場重視の姿勢を示した。一方、太極株式会社は留学生ベンチャーとして急成長を遂げたが、川崎本社のほか、北京市にも事務所を持つ。従業員数は55名。
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