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ニュースリリースのリリースコンテナ第二倉庫

ニュースサイトなど宛てに広く配信された、ニュースリリース(プレスリリース)、 開示情報、IPO企業情報の備忘録。 大手サイトが順次削除するリリースバックナンバーも、蓄積・無料公開していきます。 ※リリース文中の固有名詞は、発表社等の商標、登録商標です。 ※リリース文はニュースサイト等マスコミ向けに広く公開されたものですが、著作権は発表社に帰属しています。

2025'02.04.Tue
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2007'08.16.Thu
報道関係者各位

平成16年4月2日
ネットアンドセキュリティ総研株式会社
http://www.ns-research.jp/

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ネットアンドセキュリティ総研、
サイバー犯罪条約の現状と課題についての体系的な解説記事を連載開始
~「サイバー犯罪条約批准および関連法規の改正と、ネット事業への影響について」 指宿教授(立命館大)による解説記事
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 インターネットビジネスの総合シンクタンクであるネットアンドセキュリティ総研株式会社(代表取締役 原 隆志 東京都港区)は、同社が発行する企業のセキュリティマネジメントの専門誌「Scan Security Management」にて、立命館大学大学院法務研究科(法科大学院)の指宿教授 解説による、サイバー犯罪条約に関する連載、「サイバー犯罪条約批准および関連法規の改正と、ネット事業への影響について」を開始しました。

【Scan Security Management 詳細URL】
http://ns-research.jp/c2/shop/e-zine/ssm.shtml

■■ 概要 ■■

 サイバー犯罪条約は、サイバー犯罪についての国際的な条約であり、わが国も署名しています。しかし、その批准をめぐって、国内法の整備が必要になるなど、さまざまな課題があらわれてきています。

 ◇グローバルスタンダードに逆行するトンデモ法「ハイテク犯罪に対処するための刑事法の整備」について考えてみよう!(2004.3.2)
https://www.netsecurity.ne.jp/article/1/12413.html
 ◇イスラエルのセキュリティ専門集団 SecuriTeam に聞く サイバー犯罪条約と日本の対応(2004.3.9)
https://www.netsecurity.ne.jp/article/1/12477.html

「Scan Security Management」では、専門家である指宿教授の解説による、サイバー犯罪条約の現状と課題を体系的に整理した記事を順次掲載していく予定です。予定されている内容は下記の通り。

 ・サイバー犯罪条約とその背景
 ・サイバー犯罪条約の概要
 ・サイバー犯罪条約批准および国内法化に関する問題点
 ・ネット事業において考慮すべき点(ログ保存要請の改正など)

■■ Scan Security Managementについて ■■

 「Scan Security Management」は、インターネット関連の規格、法制度を丁寧に解説したメールマガジン。インターネット上で何かのトラブルに巻き込まれたときに関連する規格、制度を把握しておくことは大きなアドバンテージとなります。また、インターネット上の事件を、その企業の対応とともに掲載しています。万が一、何かのトラブルを起こしてしまったときに、過去の事例を参考に適切な対処を行うことが可能となります。

 本誌では規格・法制度のほか、ネットワークにまつわる事件の検証レポートや、よく使われるネットワーク用語解説付きの「セキュリティ技術の歴史」など、インターネット初心者の方にも受け入れやすい解説コラムやレポートを掲載しています。企業の経営者様や総務ご担当者様だけでなく、1からインターネットセキュリティを勉強したい方におすすめの情報誌です。

□創刊日:2001年1月9日
□発 刊:毎週火曜日
□分 量:600行程度
□購読料:個人購読(12ヶ月):10,332円(税込)
     法人購読(12ヶ月):102,900円(税込、10ライセンス)
     ※個人・法人ともに月額課金コース有り。
□発 行:ネットアンドセキュリティ総研株式会社

【Scan Security Management 詳細URL】
http://ns-research.jp/c2/shop/e-zine/ssm.shtml

■■ Scan Security Management ご購読方法 ■■

【詳細URL】
http://ns-research.jp/c2/shop/e-zine/ssm.shtml

【お申し込み方法】
上記URLよりお申し込みページへリンクしておりますので、そちらよりお申し込みください。

※無料のダイジェスト版では、本文の一部をご覧頂けます。
【詳細URL】
http://ns-research.jp/c2/
 上記ページ内にある右側メニューより、ご登録可能となっております。

■■ ネットアンドセキュリティ総研株式会社 ■■

 ・設  立:1996年10月
 ・資 本 金:151,450,000円(2003年11月20日現在)
 ・代 表 者:代表取締役 原 隆志
 ・事業内容:インターネットビジネスの総合シンクタンク
 ・取扱商品:・企業様のWeb、メールマガジンのコンテンツ企画、制作、運用、顧客対応業務の代行
       ・セキュリティ製品レビュー、ウイルス情報、セキュリティホール情報、インシデント情報など幅広くセキュリティ情報を提供
       ・情報通信市場、ネットビジネスに特化した独自調査の企画、受託、調査資料の制作・販売
       ・インターネットリサーチの実施および事業立ち上げ支援サービスなど
 ・U R L: http://www.ns-research.jp/
 ・連 絡 先:〒106-6138 東京都港区六本木6-10-1
       六本木ヒルズ森タワー38F 株式会社ライブドア内
       TEL:03-5770-4417 / FAX:03-5770-4419
       info@vagabond.co.jp

■■ この件に関するお問い合わせ ■■

〒106-6138
東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー38F 株式会社ライブドア内
ネットアンドセキュリティ総研株式会社
TEL:03-5770-4417 / FAX:03-5770-4419
担当:荒澤
c-2@vagabond.co.jp

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