平成１６年４月２２日
ネットアンドセキュリティ総研株式会社
http://www.ns-research.jp/
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ネットアンドセキュリティ総研、
「2004年 製造分野における「無線ICタグ（RFID）」利用実態総調査」
を販売開始
～ 生産方式を革新する上で大きな役割を果たす自動認識技術を調査・分析 ～
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■■ 要約 ■■
インターネットビジネスの総合シンクタンクであるネットアンドセキュリティ
総研株式会社（代表取締役 原 隆志 東京都港区）は、株式会社ＥＳＰ総研
（代表取締役 村岡 正悦 神奈川県川崎市）が調査、制作した調査資料
『2004年 製造分野における「無線ICタグ（RFID）」利用実態総調査』の販売
を開始した。
詳細ページ： http://shop.ns-research.jp/p-fid01.shtml
■■ 調査内容 ■■
昨年来、無線タグ・RFIDに関する関心が急激に高まっている。これには様々な
原因が考えられるが、特に注目されるのは米英独の最大手の小売業がケース単
位での利用とはいえ実運用で無線タグの導入に踏み切ることを表明したこと等
が挙げられる。
特に、米国のウォルマートは売上高が約30兆円（日本国内全ての百貨店・スー
パー・コンビニを合わせた金額を上回る規模）の巨大企業である。この企業が
無線タグの利用に積極的であることから商品流通の分野で無線タグがバーコー
ドを置き換えるという、つい最近までは遠い将来の話であると思われていたこ
とがにわかに現実味を帯び出している。このように昨今の無線タグの動向は主
に流通分野での利用に大きな関心が寄せられている。
しかし、国内では10年以上も前から無線タグはFAなどの製造の現場で利用され
てきた歴史がある。呼び方もICタグではなくIDタグとかトランスポンダ、デー
タキャリアという表現が使われてきた。応用分野としても生産ラインでの仕分
け制御、工程管理や作業指示、倉庫内の物品管理、工具や金型などの寿命管理
など様々である。
東西冷戦の終結で中国や東欧諸国が自由主義経済圏に参加し、その低賃金労働
のために国内の工場は多くの仕事を奪われ現在もなお厳しい環境に立たされて
いる。そのような中でも付加価値の高い商品を多品種少量生産で効率良く生産
する等様々な経営革新によって差別化を図り生産性を飛躍的に向上させ、大き
な成果を生み出している企業も多く存在している。
RFIDなどの自動認識技術が製造現場の効率化・自動化を支え生産方式を革新す
る上で大きな役割を果たしている例が数多く報告されている。また、最近では
家電製品における法制化に代表されるようにリサイクル化への取組みが本格化
しておりこの動きは今後さらに加速することは疑いがない。廃棄物を出さない
ためには製品を作った製造業に対して再利用する仕組みを考える責任があるこ
とが社会的に認知されつつある。
この静脈流通の仕組みを作る上でもRFIDの活用は期待されており実験などで有
効性も実証されている。
本レポートでは製造分野における「無線ICタグ（RFID）」のユーザー利用実態
に重点を置いて多面的に調査・分析を行った。
■■ 調査概要 ■■
【調査対象】
「無線ICタグ（RFID）」全業種リスト「304社／適用分野別企業リスト」の
うち製造分野に属する企業を中心に調査・分析を行った。
【調査方法】
ＥＳＰ総研社専門調査員による直接面接取材をベースに一部電話によるフォ
ロー取材、並びにＥＳＰ総研社内データベースの活用により調査・分析を行っ
た。
【調査期間】
2004年2月2日～2004年3月29日
【企画・調査・分析・レポーティング・監修・編集】
企画・監修・編集：（株）ＥＳＰ総研
調査・分析・レポーティング：（資）先端ビジネス研究所
ビジネスイラスト作成：佐藤 真依奈
■■ 資料目次 ■■
１．製造分野の「無線ICタグ（RFID）」市場動向
２．製造分野における「無線ICタグ（RFID）」近未来イメージ絵（10種）
３．「無線ICタグ（RFID）」ユーザーリスト（304社／適用分野別企業リスト）
４．「無線ICタグ（RFID）」（製造分野）結果 評価・効果マトリックス
５．「無線ICタグ（RFID）」（製造分野）個票 （18社＋2システム 分）
６．主要31「無線ICタグ」有望ビジネス・アプリケーション別市場成長性予測
（2005年⇒2010年）
７．主要31「無線ICタグ」有望ビジネス・アプリケーション別市場成長性予測
に関する設定根拠・算出根拠
８．「無線ICタグ（RFID）」潜在ビジネス・アプリケーション（45種）
調査・分析・発想
■■ 概要 ■■
【詳細】
資料名：2004年 製造分野における「無線ICタグ（RFID）」利用実態総調査
発刊日：2004年3月31日
判 型：A4・176頁
発 行：株式会社ＥＳＰ総研
販 売：ネットアンドセキュリティ総研株式会社
頒 価：・印刷タイプ 105,000円
（本体価格 100,000円＋消費税 5,000円）別途送料 500円
・CD-Rタイプ 105,000円
（本体価格 100,000円＋消費税 5,000円）別途送料 500円
・印刷タイプ＋CD-Rタイプ 157,500円
（本体価格 150,000円＋消費税 7,500円）別途送料 500円
【詳細ＵＲＬ】
http://shop.ns-research.jp/p-fid01.shtml
【お申し込み方法】
TEL・FAX・e-mailのいずれかにて住所・お名前・e-mail・電話番号・会社名を
明記の上お申し込みください。
また、上記URLよりお申し込みページへリンクしておりますので、そちらのフ
ォームでのお申し込みも可能となっております。
■■ ネットアンドセキュリティ総研株式会社 ■■
・設 立：1996年10月
・資 本 金：151,450,000円（2003年11月20日現在）
・代 表 者：代表取締役 原 隆志
・事業内容：インターネットビジネスの総合シンクタンク
・取扱商品：・企業様のweb、メールマガジンのコンテンツ企画、制作、運
用、顧客対応業務の代行
・セキュリティ製品レビュー、ウイルス情報、セキュリティホ
ール情報、インシデント情報など幅広くセキュリティ情報を
提供
・情報通信市場、ネットビジネスに特化した独自調査の企画、
受託、調査資料の制作・販売
・インターネットリサーチの実施および事業立ち上げ支援
サービスなど
・Ｕ Ｒ Ｌ： http://www.ns-research.jp/
・連 絡 先：〒106-6138
東京都港区六本木6-10-1六本木ヒルズ森タワー38F
株式会社ライブドア内
TEL:03-5770-4417 / FAX:03-5770-4419
info@vagabond.co.jp
■■ この件に関するお問い合わせ ■■
〒106-6138
東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー38階
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担当：安田
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