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ニュースリリースのリリースコンテナ第二倉庫

ニュースサイトなど宛てに広く配信された、ニュースリリース(プレスリリース)、 開示情報、IPO企業情報の備忘録。 大手サイトが順次削除するリリースバックナンバーも、蓄積・無料公開していきます。 ※リリース文中の固有名詞は、発表社等の商標、登録商標です。 ※リリース文はニュースサイト等マスコミ向けに広く公開されたものですが、著作権は発表社に帰属しています。

2025'02.06.Thu
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2007'08.05.Sun
報道関係者各位

平成16年6月1日
ネットアンドセキュリティ総研株式会社
http://www.ns-research.jp/

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ネットアンドセキュリティ総研、
 国内約20万件を網羅した
  「co.jpドメイン サーバ実態データベース 2004年 上半期」を発売
~期間限定で2003年上半期版〔定価:525,000円〕
          を無料でプレゼントするキャンペーンを同時に実施!~
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■■ 要約 ■■

インターネットビジネスの総合シンクタンクであるネットアンドセキュリティ
総研株式会社(代表取締役 原 隆志 東京都港区)は、国内 co.jp ドメイン、
ホスト 約20万件の網羅的なデータベース「co.jpドメイン サーバ実態データ
ベース 2004年 上半期」発売し、同時に、昨年版となる「co.jpドメイン サー
バ実態データベース 2003年 上半期〔定価:525,000円(税込)〕」を、無料
でプレゼントするキャンペーンを期間限定で実施いたします。

「co.jpドメイン サーバ実態データベース 2004年上半期」は、日本国内の企
業の約20万件のドメインについて、公開されている情報を網羅的に調査し、
データベース化したものです。データベースの集計により、「内部で管理しき
れていなかった管理不行き届きのサーバの発見」、「委託先のサーバ事業者の
管理状況の確認」、「新しいセキュリティホールの影響評価」、「不正中継状
況の網羅的なチェック」など様々な用途に活用できます。

発売と同時に実施するキャンペーンでは、期間内に「co.jpドメイン サーバ実
態データベース 2004年 上半期」をお買い上げのお客様にもれなく、昨年度版
となる「co.jpドメイン サーバ実態データベース 2003年 上半期〔定価:525,
000円(税込)〕」を無料でプレゼントいたします。

キャンペーン期間は、2004年6月1日~6月30日まで。

詳細URL: http://ns-research.jp/c2/shop/others/p-cod03.shtml

■■ キャンペーン詳細 ■■

【キャンペーン期間】
  2004年6月1日~6月30日
   ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

【キャンペーン対象】
 「co.jpドメイン サーバ実態データベース 2004年 上半期」
   ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
   をキャンペーン期間中にお買い上げのお客様もれなく。

【キャンペーン特典】
 「co.jpドメイン サーバ実態データベース 2003年 上半期」
   ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
  定価525,000円(税込)を無料でプレゼント!!

【商品解説】
■「co.jpドメイン サーバ実態データベース 2004年上半期」■

「co.jpドメイン サーバ実態データベース 2004年上半期」は、日本国内の企
業の約20万件のドメインについて、公開されている情報を網羅的に調査し、
データベース化したものです。ネットアンドセキュリティ総研では、同調査を
定期的に実施しており、今回のデータベースは、2004年3月下旬時点での最新
調査データをもとに作成しています。

>>ポイント!
 このデータベースを利用することにより、下記のような管理が可能。

 ●内部で管理しきれていなかった管理不行き届きのサーバの発見
  大手事業者でも管理不行き届きのサーバが存在することがあり、
  それらを手軽に発見することができる。

 ●委託先のサーバ事業者の管理状況の確認。

 ●新しいセキュリティホールの影響評価。

 ●不正中継状況の網羅的なチェック。

>>ポイント!
 提供されるデータベースの種類は5つ。

データベースには、ドメイン、IPアドレス、OS、WEBサーバ、POPサーバ、SMTP
サーバ、不正中継データベース登録状況、IP保有者などが含まれています。ド
メイン(ホスト名)だけでなく、ドメイン保有者、IP保有者およびレンタル
サーバあるいはホスティングを利用している場合の事業者と推定される企業名
も含んでいる。調査内容は以下のとおりです。

 □データベースの種類

  ・ OS データベース
  ・ wwwサーバデータベース
  ・ popサーバデータベース
  ・ smtpサーバデータベース
  ・ ordb登録状況データベース

 □データベースの項目

  ・ URL
  ・ IPアドレス
  ・ ソフトウェアの種類、バージョン
  ・ ドメイン保有者
  ・ IP保有者
  ・ 事業者

 □調査対象

  国内の co.jp ドメイン 238,167件

 □特定できた調査項目

  特定できたOS: 144,359件
  特定できたwebアプリケーション: 194,837件
  特定できたPOPサーバ: 74,416件
  特定できたSMTPサーバ: 145,558件
  特定できた不正中継DBへの登録: 2,048件

 □調査期間

  ・ OS/Webサーバ ヘッダ情報取得 :2004年1月29日~2004年1月30日
  ・ POPサーバ ヘッダ情報取得 :2004年2月 4日~2004年2月10日
  ・ SMTPサーバ ヘッダ情報取得 :2004年2月10日~2004年2月15日
  ・ ORDB登録状況検索 :2003年2月17日~2004年3月 8日
  ・ 集計作業 :2004年3月15日~2004年5月11日

ひとつのドメインに対して複数のpopサーバ、smtpサーバが指定されている場
合は、その複数を調査対象としました。そのため、調査対象となった pop、
smtpサーバの数は、ドメイン数よりも多くなっています。

 不正中継データベースは、ORDBへの登録状況で確認しました。
  http://www.ordb.org/

ネットアンドセキュリティ総研株式会社では、重大なセキュリティホールや
ワーム発見の際に、総務省、内閣官房、その他外郭団体などに、本データベー
スに基づいたサーバ情報の提供を無償で行なってきました。この度の有料提供
は、不正アクセス・ウイルス被害の防止のため、広くデータベースを活用して
いただこうと実現したものです。

【詳細URL】
http://ns-research.jp/c2/shop/others/p-cod03.shtml

【参考】関連記事 ~NetSecurity 
 ※過去の「co.jpドメイン サーバ実態データベース」データよりの分析記事

 ■OSを最新の状態にアップデートしていたWebサーバは全体の約2割
  https://www.netsecurity.ne.jp/article/1/9927.html

 ■不正中継ホスト登録は2,802件、前回より減少したものの危惧は大きい
  https://www.netsecurity.ne.jp/article/1/9928.html

 ■不正中継ホストの上位はレンタルサーバ業者が占める
  https://www.netsecurity.ne.jp/article/1/9929.html

●調査データCD-ROMご利用上の注意

・本データは、SCAN 編集部が調査、推定した結果です。可能な限り正確な
 推定を行なっておりますが、稀に実際と異なる場合がございますことを、
 ご了承ください。

・本データをもとに行われた処理や行動の結果について、編集部は関知いたし
 ません。御客様ご自身の責任においてご利用ください。

・本データは、セキュリティ強化のためにお使いいただくことを想定して作成
 しております。ご利用にあたっては、第三者に迷惑をかけないようご配慮を
 お願いいたします。

・本データのご利用は、貴社の社内に限定されます。一部データあるいは全
 データの再配布(加工を行なった上での配布も含みます)などは、ご遠慮く
 ださい。

■■ 商品概要 ■■

商品名:co.jpドメイン サーバ実態データベース 2004年 上半期
判 型:CD-ROM
発 行:ネットアンドセキュリティ総研株式会社
販 売:ネットアンドセキュリティ総研株式会社
頒 価:525,000円(税抜500,000円+消費税25,000円)別途税込送料500円

 ※期間内のお買い上げで「co.jpドメイン サーバ実態データベース 2003年
  上半期」を無料でプレゼント

キャンペーン期間:2004年6月1日~6月30日

【詳細URL】
http://ns-research.jp/c2/shop/others/p-cod03.shtml

【お申し込み方法】
TEL・FAX・e-mailのいずれかにて住所・お名前・e-mail・電話番号・会社名を
明記の上お申し込みください。
また、上記URLよりお申し込みページへリンクしておりますので、そちらのフ
ォームでのお申し込みも可能となっております。

■■ ネットアンドセキュリティ総研株式会社 ■■

・設  立:1996年10月
・資 本 金:151,450,000円(2003年11月20日現在)
・代 表 者:代表取締役 原 隆志
・事業内容:インターネットビジネスの総合シンクタンク
・取扱商品:・企業様のweb、メールマガジンのコンテンツ企画、制作、運
       用、顧客対応業務の代行
      ・セキュリティ製品レビュー、ウイルス情報、セキュリティホ
       ール情報、インシデント情報など幅広くセキュリティ情報を
       提供
      ・情報通信市場、ネットビジネスに特化した独自調査の企画、
       受託、調査資料の制作・販売
      ・インターネットリサーチの実施および事業立ち上げ支援
       サービスなど
・U R L: http://www.ns-research.jp/
・連 絡 先:〒106-6138
      東京都港区六本木6-10-1六本木ヒルズ森タワー38F
      株式会社ライブドア内
      TEL:03-5770-4417 / FAX:03-5770-4419
      info@ns-research.jp

■■ この件に関するお問い合わせ ■■

〒106-6138
東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー38階
ネットアンドセキュリティ総研株式会社
株式会社ライブドア内
TEL: 03-5770-4418 / FAX: 03-5770-4419
担当:鶴間
info@shop.ns-research.jp

 

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