ハイレベルな会計処理と詳細な経営管理を実現！
ネット会計とデータ保全に対応した高度な会計ソフト
ＪＤＬ ＩＢＥＸ会計 新登場！
株式会社日本デジタル研究所（略称JDL）は、平成16年7月23日より、ネット会計とデータ保全に対応した高度な会計ソフト『JDL IBEX会計』[128,000円（税込：134,400円）]の販売を開始いたします。
この『JDL IBEX会計』の発売により、個人事業者や小規模法人には、発売以来ご好評いただいて
おります｢JDL IBEX出納帳｣、中規模以上の法人には『JDL IBEX会計』という製品が揃い、あらゆる規模・レベルの経理処理ニーズに対応できる環境が整いました。
新製品『JDL IBEX会計』は、高度な経理処理と詳細な経営管理の実践に取り組む法人向けに開発された製品であり、多彩な経営管理資料の作成に対応すると共に、本社･営業所を結ぶネット会計機能、大切な会計データを多重に保全する万全のデータ保全機能などに対応した本格的な法人会計ソフトです。
『JDL IBEX会計』は、全国主要PCショップ、ビジネス・パートナー会計事務所、JDL Webショップ、JDL営業所にてお求めいただけます。
JDLは、勘定科目の入力がいらず仕訳のルールに精通していない方にもやさしく使える経理ソフト｢JDL IBEX出納帳｣を2002年に発売して以来、請求書発行・手形管理・給与計算に対応する製品をラインナップに加え、多くの企業・個人事業者より大変ご好評をいただいております。
この度発売となります『JDL IBEX会計』は、｢JDL IBEX出納帳｣の上位製品として、企業経理に精通するエキスパートのハイレベルな経理ニーズに対応する本格的な法人会計ソフト※1です。
『JDL IBEX会計』は、JDLが30有余年にわたり、財務のプロである会計事務所の実務で培ってきた会計処理のノウハウを余すところなく継承した製品であり、データ入力からデータチェック、帳表作成までの一連の処理が経理エキスパートの実務思考・手順に則ってシームレスに展開します。また、基本的な財務帳表の作成はもちろんのこと、最大6階層、300部門まで対応する“部門管理”、予算の策定、予算・実績の比較などが行える“損益予算管理”、固定資産台帳の作成や減価償却計算といった“固定資産管理”、指定月前後６ヶ月の資金の動きが把握できる“資金繰実績予測”、営業・投資・財務活動それぞれの資金の動きを把握できる“キャッシュフロー計算”、安全性や収益性など経営状況について多角的に分析が行える“経営情報の分析”機能など、経営管理に対するハイレベルなニーズにも的確に対応し、決算・申告業務においては、“勘定科目内訳書”、“償却資産申告書”、“消費税申告書”などの作成にも対応いたします。
その上『JDL IBEX会計』は、本社と営業所、あるいは顧問会計事務所との間で、電子メールを活用してデータのやり取りがタイムリーに行える「インターネット会計｣、決算書類などをCD-Rに電子データとして保存し、ペーパーレス化によるコスト低減と保管スペースの省スペース化を実現する「電子帳表CD」機能も標準搭載し、｢ネット会計｣による一歩進んだ会計処理を実現します。
さらに『JDL IBEX会計』は、これまでのPC会計ソフトには例のない機能として、コンピュータのハードディスクに自動的にデータバックアップファイルを作成する「自動ファイルバックアップ機能」、インターネットを通じて堅牢なデータセンターにデータを最大1,000MB、5日分を継続保管するサービス「JDLネット会計ストレージサービスBasic」※2にも対応。操作ミスによるデータ消失や、地震や水害などの天災、火災やコンピュータの物理的な破損といった事故、コンピュータウイルスやハッキングといった攻撃によるデータ消失の危険から大切なデータを確実に保全する機能を搭載し、安心の実務環境を実現します。
経理初心者にもやさしく使える『JDL IBEX出納帳』と経理エキスパートの高度なニーズに応える『JDL IBEX会計』の2製品が揃ったことにより、JDLのPC会計ソフト製品は、あらゆる事業規模、あらゆる経理レベルのニーズに的確にお応えできるようになりました。JDLは、これらJDL IBEX製品の販売を通じて会計システムのNo1ブランドを目指して参ります。
※1 本製品は、個人事業者の会計処理には対応しておりません。
※2 「ネット会計ストレージサービス Basic」のご利用には、別途、お申し込みおよび、初期登録費用、利用料が必要となります。
【価格】 JDL IBEX会計･･･128,000円(税込:134,400円)
製品に関する詳細な情報および期間限定版のダウンロードはこちら･･･ http://www.jdl.co.jp/ibex/
_この件に関するお問い合わせ先･･･取締役広報担当部長 森崎 利直 Tel：03-5606-3393