東京海上日動グループ、食品関連企業向け「食品安全総合コンサルティング」を開始
食品関連企業向け「食品安全総合コンサルティング」開始
東京海上日動火災保険株式会社（社長：石原邦夫）のグループ会社の東京海上日動リスクコンサルティング株式会社（社長：山田友久）では、幅広い分野の製造業者等に対する製品安全コンサルティングの経験を活かし、食品関連企業向けに「食品安全総合コンサルティング」を開始致します。
本コンサルティングは、食品関連企業における食品の安全体制確立のための２０種類以上の支援メニューをご用意し、お客様の様々なニーズに応える総合的なコンサルティングを提供するものです。
１．背景
残留農薬問題、ＢＳＥ、鳥インフルエンザ等、最近、食品に関わる問題が多発していることにより、食品の安全性に対する関心が非常に高まってきています。また、こうした安全性への関心の高まり等を踏まえて食品衛生法が改正され、２００６年５月より残留農薬等に関する規制が強化されています。今後、これらの規制強化や安全性への関心の高まり等を受けて、残留農薬や添加物等を含有する食品等のリコールが増加すること等が予想され、食品関連企業においては、食品の安全体制確立に向け各種の取組をより強化していくことが求められています。
２．サービスの概要
本コンサルティングは、食品関連企業（食品製造加工業者、レストラン、食品加工設備を有する小売店等）を対象として、食品衛生管理体制の構築支援や第三者の視点でリスクを抽出・評価し、食品の安全確保に向けた対策ポイントの提案や対策支援を行うものです。食の安全性に関する専門家とも連携し、高度なノウハウ及び最新の情報に基づいたリスク評価や低減策等の提案を行います。
具体的には、（１）リスクの抽出と評価等を行う「リスク評価」、（２）ＨＡＣＣＰ（※）体制の構築支援等を行う「リスク管理」、（３）食品表示の適正化等を行う「リスクコミュニケーション」の３つの観点から、お客様のご要望に応じて適宜組み合わせて実施いたします。
（※）ＨＡＣＣＰ：（Ｈａｚａｒｄ Ａｎａｌｙｓｉｓ Ｃｒｉｔｉｃａｌ Ｐｏｉｎｔ）食の安全のための食品品質管理手法
※上記の（１）「リスク評価」、（２）「リスク管理」、（３）「リスクコミュニケーション」は、行政庁向けに定義されている食品
安全基本法のものとは異なります。
（※添付資料あり）