伊藤忠商事など３社、水質改善装置の共同販売契約を締結
伊藤忠商事（株）・伊藤忠林業（株）・松江土建（株）の３社が
水質改善装置の共同販売契約を締結（２００７年１月２４日）
この度、伊藤忠商事株式会社及び子会社の伊藤忠林業株式会社は、島根県（以下「県」）との提携協定を通じて紹介のあった、地域の有望な企業群の１社である松江土建株式会社（以下「松江土建」）が持つ、水質改善に係る技術を掘り起こしビジネスの接点を見出した事により、今回の共同販売契約に至りました。
１．背 景
県と伊藤忠とは、平成１７年２月１７日、県における地域活性化の一層の推進と豊かな社会の実現を目指し、提携協定を締結致しました。伊藤忠は、これまで幅広い情報、ネットワーク、ノウハウ等を活用して県内企業の販路拡大や海外進出を支援してきております。今後も、県の有する情報の交換等を通じて、共同の取り組みが可能な案件の発掘及び具体的な検討を行うこととし、県との提携関係を継続して参ります。
２．協同販売契約の目的と意義
地場建設業大手の松江土建は、環境分野への進出をめざし（独）土木研究所と共同開発した独自技術による水質改善装置を平成１２年から開発してきました（平成１８年９月８日特許登録済み）。この度、この技術を、伊藤忠および伊藤忠グループで水処理事業を行う伊藤忠林業が、高く評価するとともに、伊藤忠林業および松江土建は平成１８年４月より島根県大田市における「三瓶ダム貯水池」で共同して実証実験に取り組み、改善効果を確認いたしました。
この実証実験の結果を経まして、このほど伊藤忠グループは、その営業網や信用力を生かし国内外の客先に幅広く紹介する目的で、伊藤忠、伊藤忠林業、松江土建の３社が共同販売契約を交わしました。今後は松江土建と共に、広いチャネルへの販売を推進いたします。尚、当初の紹介先としては、国土交通省、地方自治体および電力会社が所有・管理するダムをターゲットとし、国内での実績を積み出来るだけ早い時期に海外展開をスタートします。
この度の伊藤忠グループと松江土建との取り組みは、県との提携において、従来の提携目的の一つである地場企業の支援・育成に係る案件という側面と、建設業の環境分野への業態展開が計られたケースとして意義深いものといえます。
以 上
◇各社概要
伊藤忠林業株式会社
本 社 ：〒１０７－００６１ 東京都港区北青山２丁目１２番１６号 北青山吉川ビル６階
代表者 ：代表取締役社長 渡邉 悠三
資本金 ：２億円 （伊藤忠商事 １００％）
設 立 ：昭和４５年１０月
従業員数 ：７０名
取引銀行 ：みずほ銀行 三井住友銀行 ＵＦＪ銀行
松江土建株式会社
本 社 ：〒６９０－８５１３ 島根県松江市学園南二丁目３番５号
代表者 ：代表取締役社長 榊庭 民生
資本金 ：３億円
設 立 ：昭和１９年５月９日
従業者数 ：１６０名
取引銀行 ：山陰合同銀行、島根銀行