日本フードサービス協会、12月の外食産業市場動向調査を発表
日本フードサービス協会加盟会員社による
外食産業市場動向調査
平成18年12月度結果報告
社団法人日本フードサービス協会(略称:JF=ジェフ 本部:東京都港区 会長:米濱和英)では、協会会員社を対象とした外食産業市場動向調査の平成18年12月度分の集計結果をまとめました。「外食産業市場動向調査」は、新規店も含めた外食市場の全体的な動向や業態の変化を把握する「全店データ」と既存店ベースによる店舗の経営状況・動向を探る「既存店データ」を業態別に集計し、前年同月比の指標として表しております。
<全店ベース(新規店も含めた)による外食市場の動向>
トータル売上は前年同月比102.9%
客数、客単価とも前年アップ
<全体概況>
外食産業の新規店も含めた全店ベースによる全業態トータルの12月度売上状況は、前年同月比102.9%と前年を2.9%上回った。客数は102.3%、客単価は100.6%とともにアップ、今年の12月は昨年に比べ雨の日が多かったものの、気温が高く客数が伸びた。業態別の売上では、ファーストフード、ファミリーレストラン、パブ/居酒屋、喫茶の各業態が前年を上回り、ディナーレストランは前年並みで推移した。客単価は4月以降前年を上回る状態が続いている。
既存店の売上は、99.7%と前年同月を僅かながら下回った。3ヵ月続けてのマイナスとなった。飲酒運転問題による影響は郊外店で多く、立地や業種によって明暗が分かれている。
<業態別概況>
■ファーストフードの業態は、全体の売上は前年同月比103.8%と前年を3.8%上回った。客数は103.4%、客単価も100.4%とアップした。分野別の売上では、和風(牛丼など)と麺類、その他(カレー、アイスクリームなど)で客数が増え売上も前年を大きく上回った。持ち帰り米飯・寿司では、店舗数の減少から客数も減少、売上が前年を下回った。
■ファミリーレストランの業態は、全体の売上は100.3%と前年を0.3%上回った。客数が99.8%と僅かに減ったものの客単価が100.6%と前年を上回り、売上はアップした。分野別の売上では、洋風と和風が前年を上回ったが、中華と焼肉は客数が減少し前年を下回った。
■パブ・居酒屋の業態は、店舗数の大幅増で客数が105.1%と増加、客単価も104.2%とアップし、全体の売上は109.5%と前年を大きく上回った。分野別ではパブ・ビヤホールが店舗減で売上はマイナス、居酒屋は店舗増で2桁の伸びとなった。
■ディナーレストランの業態は、客数が103.5%と増えたが、客単価が96.6%と下落し、売上は100.0%と前年並となった。
■喫茶の業態は、客数101.1%、客単価101.0%とも前年を上回り、売上は102.2%と前年を2.2%上回る結果となった。