双日と日本航空、ＪＡＬＵＸの競争力強化へ基本合意書を締結
株式会社日本航空との基本合意書締結について
当社と株式会社日本航空（東京都品川区、代表取締役社長西松遙、以下「日本航空」）は、日本航空の保有する株式会社ＪＡＬＵＸ（東京都品川区、代表取締役社長岡崎俊城、以下「ＪＡＬＵＸ」）の株式のうち３，８３２，５００株（ＪＡＬＵＸの発行済株式総数の３０％）を当社が取得し、これを基軸に、各々ＪＡＬＵＸの主要株主として、ＪＡＬＵＸおよびＪＡＬＵＸグループとともに、ＪＡＬＵＸの競争力強化につながる施策の展開を進め、企業価値の向上に努めるとともに、本件を通じて、当社および日本航空の企業価値向上の実現をめざすことを目的として、本日、基本合意書を締結しましたのでお知らせいたします。
記
１．本件の目的
ＪＡＬＵＸは、日本航空グループの旅客・事業基盤を大きな経営原資とし、その事業領域は日本航空グループを主要な顧客とする航空関連事業、日本航空グループのエアライン顧客向け顧客サービス事業（空港店舗、デューティーフリーショップ、機内販売、通信販売等）、ＪＡＬＵＸブランドに基づくｎｏｎエアライン顧客向け生活関連事業など、多岐に亘っています。また、ＪＡＬＵＸの事業展開の大きな特徴である、事業それぞれに多くの顧客を有し、上質なサービス・商品を提供していること等は、エアライン系商社として高い実績と評価を得ており、独自のバリューチェーン展開を図っております。
当社と日本航空は、当社のＪＡＬＵＸへの資本参加を基軸とし、機能型総合商社として当社が有する様々な機能をＪＡＬＵＸのそれぞれの事業および事業領域における機能と結びつけることにより、ＪＡＬＵＸの事業展開を一層拡充するとともに、バリューチェーンの個々の機能を強化することにより、ＪＡＬＵＸの成長力を高めるべく協力体制を敷いてまいります。
また、当社は、ＪＡＬＵＸの事業領域と同じ航空機および同関連分野において当社の強みを発揮した事業を展開しておりますが、今後は本件を通じて、機能の拡充と商圏の拡大を図ってまいります。一方で、ＪＡＬＵＸの消費者向け事業領域においては、その付加価値創造力の高いバリューチェーンを活かした拡大策を共に展開することをめざしてまいります。
以上の方針のもと、当社の資本参加と日本航空の一定のガバナンスの維持により、当社と日本航空、ＪＡＬＵＸが一丸となってＪＡＬＵＸの顧客満足度の向上、競争力強化を図り、３社が相互に発展していくことが可能と判断し、基本合意書の締結に至りました。
当社は本件を中期経営計画「Ｎｅｗ Ｓｔａｇｅ ２００８」における成長戦略の拡充の一環として、またポスト資源高に向けた収益拡大策としての観点から、当社の事業基盤の拡充に資するものとして位置付け、総合商社としての総合力と当社ならではの機能の優位性をもって、ＪＡＬＵＸ の企業価値の向上を図るとともに、当社の成長力を高めてまいります。
２．基本合意の内容
当社は、日本航空から、同社の保有するＪＡＬＵＸの普通株式６，５６０，０００ 株のうち、３，８３２，５００株（ＪＡＬＵＸの発行済株式総数の３０％）を２００７年３月末までに取得する予定です。
当社と日本航空とは、本件株式譲渡を基軸として相互の信頼関係をより強固なものとし、かつ、各々ＪＡＬＵＸの主要株主として従前と変わらず、または、新たにＪＡＬＵＸおよびＪＡＬＵＸグループとともに、ＪＡＬＵＸの競争力強化につながる施策の展開を進め、企業価値の向上に努めるとともに、本件提携を通じて、当社および日本航空の企業価値向上の実現をめざしてまいります。
３．ＪＡＬＵＸの概要（２００６年９月３０日現在）
※ 関連資料参照
４．日本航空の概要（２００６年９月３０日現在）
※ 関連資料参照
５．今後のスケジュール
２００７年２月本件最終合意に向けた協議・検討
２００７年３月株式譲渡契約の締結（予定）
６．取得株式数および取得前後の所有株式の状況
（１）異動前の所有株式数 ０株（所有割合０％）
（２）取得株式数 ３，８３２，５００株
（３）異動後の所有株式数 ３，８３２，５００株（所有割合３０％）
７．今後の見通し
取得価格等については、確定次第改めてお知らせいたしますが、当社の２００７年３月期の連結業績予想に与える影響は軽微です。なお、株式取得後、ＪＡＬＵＸは当社連結決算上、持分法適用会社となる予定です。
以上