日本ＨＰ、事業者向けにＦｅｌｉＣａ対応のサーバーソフト「Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ Ｅｄｉｔｉｏｎ」を提供
日本ＨＰ、一般事業者向けＦｅｌｉＣａ対応次世代サーバ提供開始
－携帯電話、インターネット、店舗のリーダー／ライターなどアクセス手段に
依存しないＦｅｌｉＣａ対応システムの基盤提供でより便利な生活環境を創出－
日本ヒューレット・パッカード株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員 小田 晋吾、以下日本ＨＰ）はフェリカネットワークス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長 河内 聡一）から受けたライセンス許諾に基づき、一般事業者向けのＦｅｌｉＣａ対応サーバソフトウェア製品（Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ Ｅｄｉｔｉｏｎ）を２月より販売開始します。
日本ＨＰは、すでに昨年８月に通信事業者向けＦｅｌｉＣａ対応サーバソフトウェア製品（Ｃａｒｒｉｅｒ Ｅｄｉｔｉｏｎ）を出荷しています。今回発表の製品は、非接触ＩＣカード技術「ＦｅｌｉＣａ」を用いた電子マネーやクレジットカード等の決済サービス、クーポンやポイントサービス、電子チケットサービスなどの導入を検討されている一般事業者に、ＦｅｌｉＣａ対応サービスの基盤を提供します。
今回の製品により、事業者は携帯電話、インターネット、店舗のリーダー／ライター等のアクセス手段に依存せずに統一的にＦｅｌｉＣａチップへのアクセスが可能になります。これまでアクセス手段ごとにシステム構築が必要でしたが、統合されたサービス基盤で様々なアクセス手段に対応できるため、ＦｅｌｉＣａ対応サービスにかかるトータルコストの削減が可能になると共に、システムの柔軟性が向上します。
また、基盤側にセキュリティ機能を持たせることができるようになるので、セキュリティ機能のない低価格のリーダー／ライターとの組み合わせでサービスが提供できます。
これらにより、今までのように、セキュリティ機能のついた高価なリーダー／ライターをアクセス手段ごとに用意しなければならない状況が改善でき、また、柔軟なサービスをより少ないコストで提供できるため、容易に「ＦｅｌｉＣａ」を活用したサービスが提供できます。
このような環境を提供することで、ＦｅｌｉＣａ技術を使った、より便利な生活環境創出をサポートしていきます。
本製品導入によるメリットの詳細は、以下のとおり。
＜アクセス手段に依存しない統一されたサービス基盤の実現でコスト削減＞
ＨＰ ＩＣ－Ｃｈｉｐ Ａｃｃｅｓｓ Ｓｅｒｖｅｒ ｆｏｒ ＦｅｌｉＣａ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ Ｅｄｉｔｉｏｎは、ＦｅｌｉＣａ対応サービスの導入を検討している一般の事業者にアクセス手段に依存しない、統一されたサービス基盤を提供します。これによるメリットは、以下の４点です。
・アクセス手段ごとにシステムを開発する必要がなくなることでシステム開発コストが削減でき、また、システムがシンプルになるので、管理コストも削減可能です。これによりＦｅｌｉＣａ対応システムのトータルコストを削減します。
・ＦｅｌｉＣａチップと本製品間でオンライン相互認証をするため、全てのアクセス手段の履歴情報をリアルタイムに取得することができます。この情報を活用し、リアルタイムのマーケティングを行なうことが可能になります。
・セキュリティ用の鍵情報を集中して保存するために、管理が容易になります。また、鍵の入れ替え等も迅速に低コストで行なうことが可能です。
・基盤を自社に持つことにより、ＡＳＰなどを利用してサービスを提供していた従来と比較して、関連するＡＳＰシステムとの接続の制限が少なくなり、システム設計の柔軟性が増します。また、サービスの追加や更新もより低コストで容易に行なうことが可能になります。
＜サーバソフトウェア側にセキュリティ機能をもつことで、店舗でのサービスの柔軟性が向上＞
今回の製品は、セキュリティ機能をサーバ側で持ちます。これにより、従来のように店舗でセキュリティ機能のついた高価なリーダー／ライターが不要となります。これによるメリットは、以下の３点です。
・ＰａＳｏＲｉ等の安価なリーダー／ライターを用いることにより、店舗側で導入時に必要なコストを大幅に削減することが可能になります。
・セキュリティ用の鍵をサーバソフト上で保持するので、サーバソフトに鍵を複数投入し、複数のＦｅｌｉＣａ対応サービスを提供することが出来ます。
例えば、マルチ決済サービスを効率的に導入することが可能になります。
・サーバ側にセキュリティ機能を持つことで、ネットワークを介したセキュリティ処理を行いますが、ＦｅｌｉＣａチップとサーバソフトウェアのオンラインアクセスは数秒で完了し、高いセキュリティ環境が、従来とほぼ同様の利用環境で実現できます。
ＦｅｌｉＣａはソニー株式会社が開発した非接触ＩＣカードの技術方式です。
ＦｅｌｉＣａはソニー株式会社の登録商標です。
文中の社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。
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