キリン、７月からの純粋持株会社制導入で新たなグループ経営体制を構築
純粋持株会社制導入によるグループ経営体制の構築について
～７月からスタートする新体制に向けて、新会社の会社概要および社内組織を決定～
キリンビール株式会社（社長 加藤壹康）では、キリングループ長期経営構想「キリン・グループ・ビジョン２０１５」（略称：ＫＶ２０１５）で掲げている飛躍的な成長に向けて、２００７年７月１日から純粋持株会社制を導入します。今回、分社化する新会社の会社概要と併せて社内組織も決定し、それに向けて３月２８日付で一部の組織改定も行います。２００７年からスタートした中期経営計画「ＫＶ２０１５ステージＩ」の達成に向けて、新たなグループ体制の構築を進めます。
１．７月１日時点での新体制について
７月１日から新たに、持株会社のキリンホールディングス株式会社（社長 加藤壹康）と、分社化する国内酒類事業会社のキリンビール株式会社（社長 三宅占二）、医薬事業会社のキリンファーマ株式会社（社長 浅野克彦）、グループ共通の間接業務を担う機能分担会社のキリンビジネスエキスパート株式会社（社長 横松守）が発足します。各社の社長、本社所在地、資本金などの会社概要と併せて、社内組織も決定しました。
キリンビバレッジ社、メルシャン社などのグループ会社と共に、キリンホールディングス社の１００％子会社として、キリンビール社、キリンファーマ社およびキリンビジネスエキスパート社を並列に配し、グループでの飛躍的な成長を目指します。
グループガバナンスについては、持株会社と事業会社の役割と責任を明確化し、事業会社の自主性・機動性を強化するとともに、持株会社では飛躍的な成長やグループプレミアムの創出を促進する体制とします。キリンホールディングス社の取締役は事業会社の取締役を兼務しないこととし、事業会社の取締役は事業に関わる意思決定を行い事業運営の責任を負うこととなります。
なお、７月からのキリンホールディングス社は、経営企画部、戦略企画部、技術戦略部、知的財産部、ＣＳＲ推進部、コーポレートコミュニケーション部、人事総務部、法務部、品質保証部、経営監査部の１０部体制でスタートします。
２．３月２８日時点での一部組織改定について
７月からの新体制移行に先行して、３月２８日付で現行キリンビール社の一部の組織改定を行います。国際酒類カンパニーを廃止し、海外のグループ会社を純粋持株会社制に先行してグループ本社の下に配するほか、不動産事業部を廃止し、グループの機能分担会社としてキリンビルマネジメント株式会社（社長 滝沢伸之）から社名変更するキリンリアルエステート株式会社（社長 清瀬義昭）に主な業務を移管します。また、情報企画部も廃止し、主な業務は株式会社キリンビジネスシステム（社長 長谷川慎）に移管します。さらにグループ本社では、７月に発足するキリンホールディングス社の１０部体制への移行段階として、現在の組織を改編して１４部体制とします。
キリングループでは、ＫＶ２０１５の実現に向けて、飛躍的な成長とグループプレミアムの創出による企業価値の一層の向上を目指します。「おいしさを笑顔に」のグループスローガンを掲げ、いつもお客様の近くで様々な「絆」を育み、「食と健康」のよろこびを提案していきます。
■添付資料：新体制（純粋持株会社制）の組織図と新会社概要ほか
※ 関連資料参照