サーチナ、中国での日系企業向け広報支援事業を開始
サーチナ：中国における日系企業のための広報支援事業スタート
－中日新聞事業促進協会と日本国際貿易促進協会で三位一体－
株式会社サーチナ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：端木正和、以下サーチナ）、中日新聞事業促進協会（中国北京市、邵華澤会長（中華全国新聞協会主席、人民日報社前社長）、以下ＣＪＮＥＷＳ）、日本国際貿易促進協会（東京都港区、河野洋平会長（衆議院議長）、以下国際貿促）は、中国における日系企業向け広報支援事業での業務提携に関して合意致しました。提携の第一段階として、日系企業のプレスリリースを中国語に翻訳し、専用の中国語サイトで配信いたします。それを皮切りに、日系企業及び日本そのもののイメージ向上を図るサービスを充実していく予定です。
■提携の背景
中国マーケットにおける日本ならびに日系企業のプロモーション活動は、欧米企業に後塵を拝しているのが現状です。その主な原因として歴史問題等を焦点とする傾向にありますが、それ以前に広報活動そのものが消極的であるという点も大きな課題であると考えられます。また、中国メディアの傾向などとして以下の点が指摘できます。
－中国の主流メディアの対日報道の傾向として、マイナス報道が多い
－世論を大きく左右するインターネットポータルサイトでは、主要紙媒体と比べ、ジャパンパッシングがより一層顕著
－総じて中国のメディア全般は、日系企業にとって敷居が高い
－中国消費者の対日感情指数は依然として低迷、日系企業への尊敬と親近感が国別（米国・欧米・韓国など）で最低 ※
（※：サーチナ定点調査による）
このような環境下、中国マーケットにおける日系企業の広報戦略には、より慎重な対応が必要となります。現地メディアと良好な関係を構築し、効果的な露出、誘導が必須となっております。
サーチナ、ＣＪＮＥＷＳ、国際貿促はこれまで、それぞれに日中の橋渡し事業を展開してまいりましたが、日系企業にとって重要な中国進出・展開環境に対応するため、今回、新規事業の拡大を目的として提携に至りました。
■提携の概要
サーチナは、ＣＪＮＥＷＳが後援する中国語による新規ウェブサイト『日本頻道』（※１）を立ち上げ、運営し、国際貿促の会員（※２）やその他の企業法人を対象として契約、それら契約企業の新商品、新サービスのプレスリリースを中国語に訳して即時掲載します。その中の一部のリリースは、ＣＪＮＥＷＳの会員（新華通信社、人民日報、中国新聞社など）を通して記事化、中国全土に配信され、各種媒体で報道されます。
【ＰＲ、企業イメージの浸透効果】
・本サービスはサーチナ、ＣＪＮＥＷＳ、国際貿促が提携して実施することで、中国のメディア全般が備えている日系企業に対する警戒感をやわらげ、メディア露出の障壁を大幅に引き下げています。
・本サービスの基本は、まず第一次的に、他の媒体と比べてもジャパンパッシングが深刻なインターネット上における契約企業名とそのイメージ、及び「日本」そのものを浸透させること、ネガティブイメージを払拭することにあります。
・インターネット上で話題になれば、そのほかの紙媒体、ＴＶなどネット以外の媒体での掲載確率が高まります。契約企業名、ブランドイメージ、最先端の日本を、中国のネットを含めたメジャー媒体で常に露出することにより、契約企業及び「日本」への普遍的な関心を喚起することを目的とします。
【リスク・マネジメントの一環】
・メジャー媒体の関連担当者に、契約企業の社名を刷り込むことで、契約企業に対する報道姿勢を慎重なものとさせることが期待できます。
・ネットのメジャー媒体における契約企業の認知度が高まれば、その他マイナー媒体への契約企業に対するネガティブ報道（誤報を含む）を抑止する効果が期待できます。
・インターネット上で発表された誤解や誤報に対して直ぐに是正リリースを発表でき、インターネット世論を誤解や誤報から是正の方向へ速やかに導くことがある程度可能になります。
※１ 「頻道」とは、中国語で「チャンネル」という意味です。『日本頻道』というネーミングは、日本を紹介するコンセプトをはっきりと示すと同時に、中国語の語感から先進的なイメージをも喚起できるものとなっています。
※２ 国際貿促の会員も、新たに『日本頻道』サービスに改めて契約する必要があります。
■今後の事開について
ＣＪＮＥＷＳ、国際貿促という日中両国で影響力ある協会・団体とサーチナが提携することで、進出企業が抱えるマーケティング課題、及びリスク・マネジメント戦略に対して、問題提起から課題分析、コンサルティングまでのトータルソリューションを提供することが可能となりました。また、上記ＰＲ、メディアの橋渡しサービス以外に、『日本頻道』では「日本（ジャパン）」そのもののイメージアップに繋がる動画配信、文化、映画、有名人の紹介なども配信してまいります。
■株式会社サーチナ http://searchina.ne.jp/
株式会社サーチナは、一人の中国人留学生が日中のより深い相互理解を実現したいという初心のもと１９９９年に設立した企業です。日本最大の中国情報サイト「中国情報局」の運営をはじめ、Ｂ２Ｂの経済・ファイナンス情報の有料配信を核に事業展開しています。同時に中国国内に自社で保有する２０万人の消費者モニターを通じたマーケティングリサーチ事業を展開しており、傘下の中国専門シンクタンク「サーチナ総合研究所」では、自社リサーチに立脚した研究と実践、コンサルティングに注力しています。
本社：東京都中央区日本橋１－３－１１浅野ビルディング７階 〒１０３－００２７
ＵＲＬ：http://searchina.ne.jp/
資本金：１億１１２０万円
代表者：代表取締役社長 端木正和
従業員数：７３名（２００７年２月現在、上海子会社を含む）
事業内容：中国に特化した情報配信サービス、マーケティングリサーチ事業
■中日新聞事業促進協会
中日新聞事業促進協会は１９９４年７月、日本駐在経験のある中国大手メディアの記者が中心となって北京で創設されたＮＰＯ社会団体です。趣旨は中日両国の報道機関の交流の促進、両国間の相互理解の前進、両国の善隣友好協力の増進です。メンバーには新華社、人民日報、中央電視台、中国国際広播電台、中国新聞社、光明日報、経済日報、文匯報、中国青年報、北京日報、金融時報、法制日報、雑誌『人民中国』、雑誌『瞭望』、雑誌『環球』、『北京週報』（日本語版）など中国の主流メディアが含まれています。
会長：邵華澤（中華全国新聞協会主席、人民日報社前社長）
副会長：馬勝栄（新華社副社長）周鋒（中国新聞社副社長）など
■日本国際貿易促進協会
日本国際貿易促進協会は国交正常化前の１９５４年に創立された会員制の日中経済貿易促進団体です。創立以来、対中貿易・経済交流の豊富な経験と実績及び中国との強い信頼関係を基礎に、広範な分野にわたる促進事業を展開しています。週刊「国際貿易」と中国高官向けの隔月誌『日本財経』（中国語）など、多数の定期刊行物を手がけています。会員企業は日本の大手を中心に５００社に上っています。
会長：河野洋平（衆議院議長）
理事長：中田慶雄
ＵＲＬ：http://www.japit.or.jp/