松下、青森県弘前市で「子ども見守りシステム」の実証実験を実施
弘前市で「子ども見守りシステム」の実証実験を実施
ユビキタスセンサーネットワーク（※１）技術の検証
松下電器産業株式会社 パナソニック システムソリューションズ社（代表者 遠山敬史）は、総務省の２００５年度情報通信技術の研究開発「ユビキタスセンサーネットワーク技術に関する研究開発」（※２）の一環として、２００７年２月２０日より約１ヶ月にわたり、青森県弘前市において「子ども見守りシステム」の実証実験を行います。
これは、２００６年２月から３月にかけて大阪市で実証実験を実施した「街角見守りセンサーシステム」の機能の一部を改善し、さらに積雪寒冷地でのシステム動作などを確認するものです。具体的には、無線多段中継ネットワーク（※３）による画像伝送機能を持つ「見守りセンサーノード（※４）」３台とネットワークカメラ３台を学校の正門などに設置し、登下校する児童が携帯するハイブリッド電子タグ（※５）を検知することで、その画像や時刻を保護者の携帯電話・パソコンに自動的に配信します。
今回の実証実験は、弘前市立大成小学校様・青森県企画政策部情報システム課様・弘前市企画部情報政策課様の協力を得て、同小学校に通う３年生と５年生の児童のうち、保護者の同意を得た約１００名のランドセルに電子タグケースを取り付けて実施するものです。
近年、登下校中の児童が巻き込まれる事件が発生する中、全国的に通学路の子どもを守る活動が展開されており、大成小学校においても、既にＰＴＡや警察官ＯＢの協力を得て学区内のパトロールなどが行われています。今回の実証実験は、弘前市企画情報政策課様より、地域におけるＩＴを活用した見守りシステムの効果と課題を検証することへの理解と協力をいただき、実現したものです。
【 実験イメージ 】
※ 関連資料参照
【 実証実験の主な項目（予定） 】
（１）新電子タグケースの確認、降雪・積雪時でのシステムの安定性の確認
大阪市の実証実験では、一部の児童の電子タグケースの脱落が発生しましたが、今回新たに装着方法を改善した小型の電子タグケースを開発し、児童見守りツールとしての性能確認を行います。また降雪・積雪時でのハイブリッド電子タグの検出能力とネットワークカメラによる児童の画像データ取得精度の検証を実施し、より厳しい環境下でのシステムの安定性を検証します。
（２）無線ネットワークの安定性の確保
大阪市の実証実験では、車の通行や長時間停車時により、無線電波が妨げられるなど無線伝送路の安定性確保に課題がありました、今回これらの障害に対応するために冗長経路制御技術（※６）を活用し、さらなる無線ネットワークの安定性を実現します。
なお大阪市での実証実験では、５ＧＨｚ帯無線アクセスシステム（※７）によって通信ネットワークを構成しましたが、今回はより長距離での伝送を想定した２５ＧＨｚ帯無線通信（※８）を採用する予定です。
当社は、本実証実験を通じてユビキタスセンサーネットワークの基盤技術の確立とシステムの実用化をめざし、以下の研究開発を行います。
（１）パッシブタグとアクティブタグを併用した児童見守りツールの開発
（２）電子タグと画像認証技術との連動化技術の確立
（３）無線多段中継ネットワークによる画像伝送技術の確立
さらに将来的には、災害発生時には「街角見守りセンサーシステム」を迅速に切替え、リアルタイムに正確な災害情報を収集するシステムの実現をめざすなど、生活に密着したユビキタスネットワーク時代の安心・安全な街づくり実現に貢献していきます。
※１ ユビキタスセンサーネットワーク：多種、多様かつ大量のセンサーから収集される膨大な情報を適切に処理し、人・モノの状況やそれらの周辺環境等を的確に認識し、自律的な情報流通に基づいて状況や周辺環境に即した最適な動作を行う、ユビキタス時代に即したセンサーネットワーク
※２ 詳細は、 http://panasonic.co.jp/pss/rd/usn/ を参照ください
※３ 多段中継ネットワーク：複数の中継器を経由するネットワーク
※４ センサーノード：屋内外で多数のサービスへ対応することを可能とする、マルチセンシング機能を有した無線通信端末
※５ ハイブリッド電子タグ：パッシブタグ（リーダ／ライタからの電波のエネルギーにより情報をやりとりする電子タグ）とアクティブタグ（内蔵の電池などからのエネルギーにより情報をやりとりする電子タグ）の２種類の異なる電子タグを同一電子タグケースに搭載
※６ 冗長経路制御技術：非常時に備えて、使用している通常の通信回線とは別にバックアップ回線を用意、又は複数の通信ルートを設定し、切り替えられるようなネットワーク制御技術
※７ ５ＧＨｚ帯無線アクセスシステム：屋外でも利用可能な高速インターネットアクセスを可能とする４．９ＧＨｚから５．０ＧＨｚまでの無線アクセスシステム、無線局免許・無線従事者の登録が必要
※８ ２５ＧＨｚ帯無線通信：準ミリ波帯小電力データ通信システム用の無線通信装置、無線局免許・無線従事者がなくても運用可能