日本ユニシス・ビジネス、子文書保管から原本（紙）保管・配送業務までワンストップサービスを提供
日本ユニシス・ビジネス
電子文書と原本（紙文書）の統合管理サービスをワンストップで提供
－ 内部統制支援ソリューション「ｅ文書Ｓｔａｔｉｏｎ（Ｒ）」と寺田倉庫「ｅＴＲＵＮＫ」とを連携 －
日本ユニシスグループの日本ユニシス・ビジネス株式会社（本社：東京都江東区、社長：鈴木 正、以下 日本ユニシス・ビジネス）は、同社の持つ内部統制支援ソリューション「ｅ文書Ｓｔａｔｉｏｎ」と寺田倉庫株式会社（本社：東京都品川区、社長：廣瀬 秀徳氏、以下 寺田倉庫）の「ｅＴＲＵＮＫ」を連携させ、電子文書保管から原本（紙）保管・配送業務までのワンストップサービスを本日から提供開始します。
このたびのワンストップサービスの特徴は、電子文書と原本を一体とした文書管理環境を実現できることにあります。文書類は「ｅ文書Ｓｔａｔｉｏｎ」上で電子保管され、パソコンから閲覧を可能にすると同時に、契約書など原本（紙）の取り寄せが必要な場合は、パソコンから「ｅＴＲＵＮＫ」に連携し、倉庫に保管されている原本を簡単に入手可能です。
昨年日本ユニシスグループでは、本社ビルにおいてオフィス環境美化の一環として紙文書の９０％削減活動を約４カ月で実施しました。また、社内各部門で利用頻度の高い文書は、弊社内にレコードマネジメントセンター（ＲＭＣ）を設立し、「ｅ文書Ｓｔａｔｉｏｎ」を利用して電子化を進めていますが、原本で保管せざるを得ない文書は、外部保管場所として寺田倉庫を利用し保管・配送サービスを受けています。ワンストップサービス提供に当たっては、ＲＭＣのノウハウも併せて提供していく予定です。
「ｅ文書Ｓｔａｔｉｏｎ」は、ｅ－文書法（注１）・個人情報保護法（注２）対応サービスとして、日本ユニシス・ビジネスが長年培ったノウハウをもとに業務コンサルティングから文書作成・活用までをワンストップで提供するサービス商品です。
その中核は、個人情報保護法で必要となる文書セキュリティと、ｅ－文書法の必須要件である文書の完全性（電子署名（注３）とタイムスタンプ（注４））を実装した内部統制対応文書管理システム群です。
日本ユニシス・ビジネスは、２００５年４月に「ｅ文書Ｓｔａｔｉｏｎ」の販売を開始し、日本ユニシスグループでの利用をはじめ電子文書管理の分野で多くの実績を上げています。
日本ユニシス・ビジネスと寺田倉庫は、「ｅ文書Ｓｔａｔｉｏｎ」と「ｅＴＲＵＮＫ」を連携した文書のワンストップサービスを今後２年間で１００セット、７億円の販売売上げを目指します。
《「ｅ文書Ｓｔａｔｉｏｎ」「ｅＴＲＡＮＫ」とは》
「ｅ文書Ｓｔａｔｉｏｎ」は、「Ｖｉｓｕａｌ Ｆｉｎｄｅｒ（Ｒ）」と「Ａｄｖａｎｃｅ－Ｆｌｏｗ（Ｒ）」を活用して、低コストで文書管理業務と申請・承認業務を効率的に実現しています。「Ｖｉｓｕａｌ Ｆｉｎｄｅｒ」と「Ａｄｖａｎｃｅ－Ｆｌｏｗ」は、ドキュメント・ソリューション製品の豊富な開発実績を持つ株式会社ＯＳＫ（大塚商会のグループ会社、本社：東京都墨田区、社長：宇佐美 愼治氏、以下 ＯＳＫ）のソフトウェア製品であり、２００５年４月に日本ユニシス・ビジネスとＯＳＫは提携しました。
「ｅＴＲＵＮＫ」は、寺田倉庫に保管してある文書の照会（過去の利用履歴等）や入出庫依頼など２４時間Ｗｅｂで検索・依頼ができるサービスです。
《価 格》
「ｅ文書Ｓｔａｔｉｏｎ」のセット料金（上流から下流まで全プロセス）は、６２０万円（税別）から。
「Ｖｉｓｕａｌ Ｆｉｎｄｅｒ」文書管理はユーザ無制限で１２８万円（ＳＱＬ，ＣｏｎｃｅｐｔＢａｓｅＳｅａｒｃｈ含む／税別）から。
「Ａｄｖａｎｃｅ－Ｆｌｏｗ」申請・承認ワークフローは５０ユーザで７８万円（ＳＱＬ含む／税別）から。
「Ｖｉｓｕａｌ Ｆｉｎｄｅｒ」と「ｅＴＲＵＮＫ」のシステム連携は１０万円（税別）。
＊「ｅ文書Ｓｔａｔｉｏｎの概念図と導入事例」
添付資料をご参照ください。
以 上
この新サービスの内容は、２月２２日の「内部統制を踏まえた文書管理実践セミナー」で日本ユニシス本社ビルの９０％文書削減事例を中心にご紹介します。
（セミナーは日本ユニシス本社ビルで開催） http://www.evesys.jp/unisys/contents/UB0142.html
注１：ｅ－文書法
民間企業に紙での保存が義務付けられている財務や税務関連の書類・帳票を、電子データとして保存することを認める法律の通称です。「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」と「同法施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の２つの法律のことを指します。（２００５年４月１日施行）
注２：個人情報保護法
高度情報通信社会の進展にともない、電子化された情報を情報通信ネットワークを介して大量かつ迅速に処理することが可能となり、個人情報の保護の必要性が一層高まってきているため、法制化された法律です。個人情報の流通、個人情報の適正な取扱いに関して基本となる事項を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的としています。（２００５年４月１日施行）
注３：電子署名
手書きによる書名や押印に代わるもので、文書の作成者を証明し、かつ電子文書の改ざん検知を可能にする技術です。
注４：タイムスタンプ
ファイルの作成日時を記録したデータです。その電子文書がいつから存在しているのかと、その時点から文書が改ざんされていないことを証明するものです。
■日本ユニシス・ビジネス株式会社の会社概要 http://www.ubk.co.jp/
日本ユニシス・ビジネスは、１９７０年、日本ユニシスのビル管理、設備管理等を中心とした不動産の管理専門組織として設立されました。以来、保険代理業務・旅行代理店業務、人材派遣業務と業務エリアを拡大、最近では日本ユニシスグループのシェアードサービス企業としてファシリティ管理業務、オフィスサービス業務、給与・厚生業務、ソフトウェア・ハードウェア製品の購買業務、ＩＴ資産管理業務、マニュアル制作業務、コピー・印刷業務、宣伝制作業務及びサービス商品の販売など広範囲にわたる各種サービスを提供しています。
日本ユニシス・ビジネスでは、これら日本ユニシスグループ内で培った経験・ノウハウを体系化し、グループ以外の一般企業へのサービス提供を図っていきます。
＊ｅ文書Ｓｔａｔｉｏｎは、日本ユニシス・ビジネス株式会社の登録商標です。
＊Ｖｉｓｕａｌ ＦｉｎｄｅｒとＡｄｖａｎｃｅ－Ｆｌｏｗは、株式会社ＯＳＫの登録商標です。
＊その他の記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
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