トーマツコンサルティング、「Ｍ＆Ａ経験企業にみるＭ＆Ａ実態調査」結果を発表
「Ｍ＆Ａ経験企業にみるＭ＆Ａ実態調査」
Ｍ＆Ａの目標達成度８０％以上の成功企業は２７％
最重視のステークホルダーは「株主」だが、「成功企業」ほど「顧客重視」傾向に
成否のポイントは、「戦略に合致したターゲット選定」「アフターＭ＆Ａへの取組み」「経営トップのリーダ－シップ」
トーマツコンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区社長：伊香賀正彦）は、２００６年９月～２００７年１月に日本企業におけるＭ＆Ａの実態について調査を行い、このほどその結果をまとめた。この調査では、２０００年以降にＭ＆Ａを実施した経験のある日本企業約１，０００社を対象にアンケートを配布し、１６２社の企業からの回答を得た。
本調査は、当社が昨年２月に発表した「Ｍ＆Ａの動向調査」と同様の観点で、さらにＭ＆Ａ経験２件以上の企業を対象として絞って実施した本格的な調査である。昨年に引き続き目標達成度を聞いたほか、Ｍ＆Ａの目的、成否を評価する指標やタイミング、成否に影響を及ぼす要因、Ｍ＆Ａの各フェーズにおける重要な実務について調査した。主なポイントは以下の通り。
・目標達成度を８０％以上とした企業は、全体の２７％となった。昨年の調査結果が１３％だったのに比べて増加し、２０００年にＤｅｌｏｉｔｔｅが全世界で実施した調査結果の３０％（２０００年調査では日本企業は８％）というレベルに近づいたものの、依然として、７割以上の企業は課題がある。
・Ｍ＆Ａの目的として、７割に上る企業が「業界内のシェア拡大」を挙げており、成長戦略の中でＭ＆Ａを位置付けている。
・Ｍ＆Ａの成否を評価する際に最も意識するステークホルダーは、「株主」が半数だが、「成功企業」ほど「顧客」を重視する比率が高い。
・Ｍ＆Ａの成否に影響を及ぼす重要な要因は、「自社の戦略に合致したターゲット選定」「アフターＭ＆Ａへの適切な取組み」「経営トップのリーダーシップの発揮」であり、成否を決める重要なフェーズは「戦略立案」「ターゲット選定」「アフターＭ＆Ａ」が上位を占め、交渉段階が注目されがちなＭ＆Ａでは入口と出口も成否を決める重要な要素である。
・Ｍ＆Ａにあたり、シナジー効果を定性・定量の両面で検討すること、Ｍ＆Ａ後に経営計画を見直すことが成功確率を高める傾向にある。
・「Ｍ＆Ａ経験企業にみるＭ＆Ａ実態調査」の概要
（１）実施日：２００６年９月～２００７年１月
（２）実施対象：２０００年以降にＭ＆Ａを２件以上経験している日本企業約１，０００社
（３）有効回答数：１６２社
・「Ｍ＆Ａ経験企業にみるＭ＆Ａ実態調査」の背景と目的
Ｍ＆Ａ件数の増加基調が続く日本企業において、Ｍ＆Ａが企業の成長戦略の一手法として明確に位置づけられつつある。トーマツコンサルティングでは、日本企業におけるＭ＆Ａの実態を把握するため、昨年「Ｍ＆Ａの動向調査」を実施したほか、Ｄｅｌｏｉｔｔｅでは、去る２０００年に全世界的に同様の調査を実施している。今回の調査は、昨年の調査をさらに深堀りして実態を捉えようとするもので、特に、Ｍ＆Ａを２件以上経験した企業を対象にした詳細な調査である。また、当調査は、交渉局面や攻防局面に関心が集まりやすく、交渉成立や攻防結果といったＭ＆Ａの特定局面における成否でＭ＆Ａが評価されかねない中で、Ｍ＆Ａの入口から出口まで一貫したフェーズの観点から調査するとともに、全フェーズの中での成否のポイントを明らかにし、交渉前後の重要性を再確認することを目的としている。
・「Ｍ＆Ａ経験企業にみるＭ＆Ａ実態調査」のキーファインディング（抜粋）
※ 関連資料参照