日本ＨＰ、ＩＴ資産の標準化を支援する「アジア・パシフィック標準化購入プログラム」を開始
アジア太平洋地域をカバーする、ＩＴ資産標準化購入プログラムを提供開始
－ 企業が海外進出する際のＩＴ統制をサポート、ＴＣＯの削減と資産管理を同時に実現 －
日本ヒューレット・パッカード株式会社（略称：日本ＨＰ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員：小田 晋吾）は、日本を含むアジア太平洋地域でビジネスを展開するグローバル企業を対象に、ＰＣ、ワークステーション、プリンタなどのＩＴ資産の標準化を支援する購入プログラム「アジア・パシフィック標準化購入プログラム」を、本日から本格的に提供開始します。
本プログラムは、日本だけでなく、アジア太平洋地域内のＩＴ資産の購入プロセスを標準化することで、発注時の交渉・見積取得に伴う工数や費用などのＴＣＯの削減と、購入したＩＴ資産の確実な管理を同時に実現します。また、アジア太平洋地域でのＩＴ資産の標準化を推進し、グローバル企業におけるＩＴ統制をサポートします。
日本ＨＰは本プログラムを、本国だけでなく海外を含んだＩＴ統制にともなう資産の管理、ＴＣＯの削減などを考えているグローバル企業を対象に拡販を図ります。ＨＰは世界１７８ヶ国でビジネスを展開している広いネットワークを活かし、お客様のビジネスの海外展開をサポートします。
＜ プログラム導入条件、費用について ＞
●本プログラムの導入には、ＰＣ製品で年間約１０００台以上の購入見込みがあることが前提となります。（あくまで参考値です。購入の継続性やそれぞれの国での購入見込み台数等によって変動する場合があります）
●発生する費用は、ハードウェア及びファクトリサービス（出荷前のＯＳイメージプリインストールや資産タグの添付など）です。その他特別な費用は発生しません。
＜ プログラムの背景 ＞
昨今、製造業や商社を中心に、アジア太平洋地域への進出や業務拡張を行う企業が増えています。一方で、業務に携わる企業の分社化、子会社化が進み、知的財産保護や内部統制関連、セキュリティ対策などの課題生じてきています。コスト競争力の向上はもとより、企業の信用維持のため、これらに対しての対策も必須になってきています。
＜ プログラムの内容 ＞
今回発表のプログラムは、アジア太平洋地域のどの国においても簡略化されたプロセスでお客様のＩＴ資産の導入を容易にする、ＨＰならではのプログラムです。
お客様は、指定の機種、構成のＰＣやプリンタ等の製品を、ＨＰと予め合意した価格で発注することができます。毎回の発注に伴う機種や構成の選択、交渉や見積取得などの工数を削減できるほか、固有のＯＳイメージ（予め詳細情報を設定・構成済みのＯＳ）のプリインストールや、固定資産シールなどのアセットタグの事前添付なども可能です。また、アジア太平洋地域での発注窓口を集約し、導入したＩＴ資産の管理も同時に行えるため、サポート業務も大幅に簡略化できます。
【お客様のメリット】
・「ＩＴ資産標準化の実現」
日本を含むアジア太平洋地域全域でのＩＴ資産標準化の実現。
・「計画的なＩＴ予算管理の実現」
グループ会社を含め、どの国でもあらかじめ決められた価格でＩＴ資産の購入が可能。年間の予算設定も容易。
・「ＴＣＯ削減」
お客様専用の一括購買窓口、ウェブサイト設立により、購買業務を簡略化。また、サポート担当部門の負担も軽減し、ＴＣＯ削減に貢献。
・「効率的なＩＴ資産管理」
購入したＩＴ資産の台数や機種、導入先などを把握し効率的な管理が可能。
【対象製品】
・ＰＣ製品（ノートＰＣ、デスクトップＰＣ）
・ワークステーション
・プリンタ製品（レーザープリンタ）
【対象国】
■ＨＰの直販が可能な国：
日本、オーストラリア、中国、香港、インド、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、韓国、台湾、タイ
■間接販売が前提となる国：
バングラディッシュ、ブータン、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、モルジブ、ネパール、パキスタン、スリランカ、ベトナム、フィジー、モンゴル、パプアニューギニア、マカオ、サモア、トンガ、キリバス、ナウル、ティモール、ツヴァル、ヴァヌアツ、ソロモン諸島、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦、パラオ
■販売不可の国：
北朝鮮、ミャンマー
＜ 住友商事様の導入事例 ＞
大手総合商社の住友商事では、１９９９年以降、海外拠点を含めた全社を対象に、事業部門ごとに異なっていたＩＴシステムの標準化を進めてきました。ＰＣにおいてもＴＣＯの削減と情報セキュリティの強化のため標準化を推進しています。国内で完了したＰＣ標準化を海外展開するにあたり、２００６年１月にＨＰのプログラムが採用され、現在アジア地域を中心に導入されています。住友商事にＨＰが採用された理由として、以下の４つが挙げられます。
１．供給先の国と円滑なコミュニケーションがとれていること
２．発注時の価格の統制がそれぞれの国であらかじめ取れていること
３．各国の拠点の付近にＨＰのサポートセンターがあり、サポート体制が整っていること
４．工場であらかじめ必要な設定を組み込んでからの納品が可能なこと
住友商事は従来、異なる機種、環境のＰＣを国ごとに個別に購入していましたが、プログラムの導入後は調達時やサポート時のコスト、対応時間の軽減、セキュリティの確保などの効果が出ており、大幅なＴＣＯの削減を実現しています。今後、他の海外店舗や事業会社にも展開することを視野に入れています。
■「アジア・パシフィック標準化購入プログラム」に関する情報は以下のＵＲＬを参照してください。
http://www.hp.com/jp/regional_program/
＊文中の社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。
◆お客様からのお問い合わせ先
カスタマー・インフォメーションセンター ＴＥＬ：０３－６４１６－６６６０
ホームページ：http://www.hp.com/jp/