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ニュースリリースのリリースコンテナ第二倉庫

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2025'02.04.Tue
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2007'08.13.Mon

富士火災、金融庁から業務の一部停止と業務改善命令を受ける

行政処分についてのお詫びとご報告


 本日、当社は金融庁より、保険業法132条第1項の規定に基づき、保険業法第98条第2項及び第三分野商品に係る第123条第1項の規定に基づく認可の申請ならびに同条第2項の規定に基づく届出に関する業務について停止命令(平成19年3月15日(木)から平成19年4月14日(土)の期間)、および業務改善命令を受けました。
 お客さまをはじめ多くの関係者の皆さまにご迷惑をおかけする事態に至りましたことにつきまして、深くお詫び申し上げます。
 当社では、昨年、本件に関する事態が判明して以来、問題の究明と再発防止に向けて努力してまいりました。今回の業務停止命令と業務改善命令を受け、お客さまからの信頼を一日でも早く回復できるよう、全社一丸となり抜本的な業務改善にさらに努めてまいる所存でございます。
 なお、本件におきましては役職員の責任を明確にし、厳正な処分を実施いたします。

  記


1.命令の内容

(1)保険業法第98条第2項及び第三分野商品(医療保険、がん保険、所得補償保険、医療費用保険、介護費用保険その他の疾病又は介護を支払い事由としている保険及び特約条項をいう。ただし、海外旅行傷害保険を除く。以下同じ)に係る第123条第1項の規定に基づく許可の申請並びに同条第2 項の規定に基づく届出に関する業務について、平成19年3月15日(木)から平成19年4月14日(土)までの間停止すること。

(2)経営管理(ガバナンス)態勢の改善・強化
1) 保険金の不適切な不払いが生じないような適正な業務運営態勢の整備に経営陣が関与する態勢を構築すること。
2) 保険金の不払い状況に係る問題についても、適切に実態を把握し、改善が行われる実効性のある内部監査態勢を構築すること。

(3)保険金支払管理態勢の改善・強化
1) 公正かつ的確な審査体制・手続きの確立を含め第三分野商品に係る保険金支払管理態勢を整備すること。
2) 第三分野商品に係る保険募集業務、保険金支払業務等の顧客対応に係る全ての業務の検証を行った上で、適切な業務運営を行うための規定・マニュアル等の必要な見直し・改善を行うこと。
3) 第三分野商品に係る支払事務担当者に対する教育を徹底すること。
4) 判明した保険金の不適切な不払いについて、迅速かつ適切な顧客対応を図るための態勢を整備すること。

(4)契約者保護、契約者利便の改善・強化
1) 第三分野商品に係る適切な保険募集や顧客説明を行うための当社の社員及び代理店に係る管理態勢を確立すること。
2) 苦情を含む商品販売後の事後検証を可能とする実効性のある態勢を整備すること。
3) 苦情に関する情報等の透明性を高めること。

(5)法令等遵守態勢の改善・強化
1) 法令等遵守態勢の見直し・改善を図ること。
2) 法令等遵守の企業風土を醸成させるための徹底的な研修の実施及びその後の定期的なフォローアップ研修の実施を図ること。

(6)役職員の責任の明確化
 上記の業務停止命令、業務改善命令に至るようになった問題等の原因となった役職員の責任を明確化すること。

(7)改善計画の提出、改善状況の報告
1) 上記(2)から(6)まで及び金融庁の報告徴求命令に対して当社が提出した報告書に記載した事項に関して、平成19年4月13日(金)までに、具体策及び実施時期を明記した業務改善計画を提出すること。
 この改善計画には、計画実施のための体制及び責任分担をあわせて明確に記述すること。
2) 業務改善計画の実施完了までの間、計画の進捗・実施及び改善状況をとりまとめ、第一回目の報告については平成19年7月13日(金)までに、それ以降については6ヶ月毎に報告すること。


2.処分の理由

 平成18年7月14日付保険業法第128条第1項に基づく当社の調査報告において、第三分野商品に関して、以下のような多数の保険金の不適切な不払いが認められた。

(1)保険責任開始以前の発病(以下「始期前発病」という。)について、約款上は医師の診断により始期前発病が認定された場合に保険会社の免責が適用されることとなっている。この始期前発病の取扱いについて、当社社員が医師の診断に基づかずに判定を行う等、免責が不適切に適用された事例

(2)ご契約者から保険加入時に告知されなかった病歴等と保険金請求原因との間に因果関係がないにもかかわらず告知義務違反を適用して不払いとしたり、当社が除斥期間経過後に解除を行う等、告知義務違反を理由とする不払いが不適切に行われた事例

(3)特定の疾病を不担保とする特約において、保険金の請求のあった疾病が不担保となる疾病でないにもかかわらず誤って不担保とする等、不担保特約を不適切に適用した事例等

(4)その他、ご契約者が保険金の請求を放棄する旨意思表示をしたとして不払いとしている事案につき、経緯が検証できない事例等

 これらは、保険業法第4条第2項第2号に掲げる事業方法書、同項第3 号に掲げる普通保険約款に定めた事項等に基づいた保険金支払業務が適切に行われていなかったものと認められる。

 こうした事例が発生した要因として、以下のようなものが認められる。

(1) 第三分野商品の特性として留意すべき要素(「始期前発病」の判断又は「健康状態告知」の認定等)を勘案しない不十分な支払査定マニュアル等が用いられていた。不払いとする際の認定基準や手続きが確立されておらず、支払判断が担当者の裁量に大きく委ねられていた。

(2) 約款解釈や支払査定マニュアルの作成等を行うに際し、商品開発部門と支払管理部門等の連携が不十分であった。このため、商品特性を踏まえた支払時の適切な事務フローが十分に構築されていなかった。

(3) 第三分野商品の特性等に配慮した研修・教育・指導が不足していた。また、支払査定担当者等の人材育成が不十分であったため、担当者等の商品理解が不足したまま支払業務が行われていた。

(4) 保険金支払管理部門等による不払事案の検証プロセスは第三分野商品の特性を踏まえておらず、十分に機能していなかった。また、苦情の分析を通じた業務の検証・改善も十分に機能しておらず、事後検証の機能発揮が不十分であった。

(5) 第三分野商品の不払いを検証するための内部監査が十分に機能しておらず、多数の保険金の不適切な不払いが発生している問題を内部監査部門は把握していなかった。

(6) 第三分野商品の特性に関する問題認識等が不足していたため、保険金の不適切な不払いが多数発生し、極めて重大な問題となっていることを経営陣は把握していなかった。


以上

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