日立、内部統制対応機能を拡充した統合システム運用管理「ＪＰ１」を発売
内部統制対応機能を拡充した統合システム運用管理「ＪＰ１」を発売
監査対応支援機能の強化やＩＴＩＬ（Ｒ）サービスデスクにより、
内部統制に対応したシステム運用環境の早期実現を支援
日立製作所 情報・通信グループ（グループ長＆ＣＥＯ：篠本 学／以下、日立）は、金融商品取引法による内部統制報告制度（通称：日本版ＳＯＸ法）に基づき２００８年４月から適用開始される企業の内部統制に向け、統合システム運用管理「ＪＰ１ Ｖｅｒｓｉｏｎ ８」の内部統制対応機能を拡充し、３月１５日から販売開始します。
今回は、内部統制においてシステム運用の正当性を証明するための情報（監査証跡）を管理する監査対応支援機能を強化したほか、ＩＴサービス運用管理のベストプラクティスＩＴＩＬ（Ｒ）に基づき、システム運用の統制を強化するＩＴＩＬ（Ｒ）サービスデスクにより、内部統制に対応したシステム運用環境の早期実現を支援します。
企業活動と情報システムが密接に関連している現在、内部統制の適用開始を控えて情報システムの内部統制への対応が急務となっており、システム運用が正しく行われたかの履歴の証明や、運用において不当なシステム改変や運用の変更を抑止可能とし、運用プロセスの統制が可能なシステム運用環境を早期に実現することが重要となっています。
日立はこれまで、「ＪＰ１」による情報システム運用の可視化をはじめ、情報漏えい抑止やセキュリティ対策など、ＩＴコンプライアンスを強化する各種機能を提供してきましたが、今回は、内部統制対応機能の拡充により、システム運用部門の作業負担を軽減して、内部統制に対応したシステム運用環境の早期実現を支援します。
■機能拡充の主な内容
（１）システム運用実績情報の管理負担を軽減する監査証跡管理機能
システム運用の内部統制対応においては、運用の正当性を証明するための業務システムの運用ログなど、システムの運用実績や状況を示す情報を監査証跡として確実に収集・蓄積・管理し、内部統制監査の実施時に迅速に提示できることが重要となります。
今回新たに製品化した監査証跡管理製品「ＪＰ１／ＮＥＴＭ／Ａｕｄｉｔ－Ｍａｎａｇｅｒ」では、システムのジョブ実行スケジュールの変更やシステム構成の変更など、各種業務システムの運用記録となる情報を自動的に収集、蓄積し、運用の正当性を証明する情報として容易に管理できるため、システム運用部門の負担を軽減します。また、監査証跡の長期保管に備えてバックアップ機能も備えているため、確実な監査対応を支援します。
（２）ＩＴＩＬ（Ｒ） サービスデスクの提供によりシステム運用プロセスの統制強化を支援
不当なシステム改変や運用の変更を抑止し、情報システムの運用プロセスを統制するためには、関連する複数の運用オペレーションの実行状況を対応づけ、正しい手続きで作業が進められているかを一元的に把握することがポイントとなります。
今回新たに製品化した、ＩＴＩＬ（Ｒ）サービスデスク対応製品「ＪＰ１／Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ－Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｓｕｐｐｏｒｔ」では、ＩＴＩＬ（Ｒ）で規定された各運用プロセスに基づき、運用オペレーションに関する作業の発生、作業実行への承認、実施状況の監視および作業内容の記録、作業履歴の管理、などの運用状況を画面上で一元的に把握でき、運用プロセス統制強化を支援します。
また、日立がこれまで蓄積してきた、製品やサポートの案件管理ノウハウを反映した作業管理テンプレートを活用することで 運用プロセス統制が容易に実現でき、その上、運用にあわせたカスタマイズも容易です。さらに、「ＪＰ１／ＮＥＴＭ／Ａｕｄｉｔ － Ｍａｎａｇｅｒ」との連携により、運用プロセスに沿ったシステム処理および運用オペレーションの実行履歴を監査時に容易に証明できます。
なお、このほか、業務運用の自動化による統制範囲をＷｅｂサービスにまで拡大するＷｅｂサービス連携機能や、特定のファイルについてのコピーや移動の操作履歴を追跡して個人情報ファイルの流出や不正コピーの経路をビジュアルに表示することで特定作業を容易にするファイル操作追跡機能なども強化しています。
■関連情報
ＪＰ１ホームページ
http://www.hitachi.co.jp/jp1/
■主な新製品と価格・出荷時期
添付資料をご参照ください。
■他社登録商標等に関する表示
ＩＴＩＬ（ＩＴ Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ Ｌｉｂｒａｒｙ）は、英国および欧州連合各国における英国政府 ＯＧＣ（Ｏｆｆｉｃｅ ｏｆ Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ Ｃｏｍｍｅｒｃｅ）の商標または登録商標です。
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