昭和電工、インドネシア・アルミナ計画で丸紅などと事業性評価を行う合弁会社を設立
インドネシア・アルミナ計画の事業性評価を行う合弁会社設立
昭和電工株式会社（社長：高橋 恭平）は、今般、インドネシア共和国内でのアルミナ工場建設（以下、インドネシア・アルミナ計画）に関して、事業性評価を行うための合弁会社インドネシア・ケミカル・アルミナ社を、アンタム社（インドネシア共和国）、スター社（シンガポール共和国）および丸紅株式会社と共同で設立することで、正式に合意いたしました。
当社ならびにアンタム社、スター社、丸紅株式会社の４社は、これまで共同でインドネシア共和国西カリマンタン州タヤン地区での原料ボーキサイト鉱石の採掘からケミカル用アルミナ製品（＊）までの一貫生産について検討を行ってまいりました。４月中旬をめどに設立する本合弁会社において、さらに詳細な投資額、環境アセスメント、資金調達方法等の検討を行い、インドネシア・アルミナ計画の実施可否を最終的に判断いたします。また、実施の際には、本合弁会社を本計画の推進母体とする予定です。
当社は、現在、当社横浜事業所にてボーキサイト鉱石を輸入してケミカル用アルミナ製品を生産し、国内外に販売しております。本製品の生産工程で酸化鉄、酸化ケイ素等を主成分とするボーキサイト残渣が発生しますが、当社を含む国内メーカーは、現在、国内法に基づきこの残渣の海洋投入を行っております。当社はこのボーキサイト残渣の海洋投入を２０１５年度までに全面的に終了することにしております。
アルミナ工場の立地予定地のインドネシア共和国西カリマンタン州タヤン地区には良質なボーキサイトが埋蔵されていることが既に確認されています。ケミカル用アルミナ製品の生産能力は年産３０万トンを予定しており、原料ボーキサイト鉱石の採掘から製品製造までの一貫工場としては世界最大規模となります。
＊ ケミカル用アルミナ製品：
アルミニウム精錬用以外の用途に使用される水酸化アルミニウムとアルミナの総称。主に、水質の浄化剤や機能性材料、エレクトロニクス製品などに使用される。