自工会、２００７年度の自動車国内需要見通しを発表
２００７年度（平成１９年度）自動車国内需要見通し
添付資料：
●表 ２００７年度 （平成１９年度） 自動車国内需要見通し
●表 自動車需要台数推移
Ｉ．四輪車
１．四輪車総需要の動向
（１）２００６年度の四輪車総需要は５，６３４千台・前年比９６．１％になるものと見込まれる。内訳は、登録車が３，６０６千台・前年比９２．１％、軽四輪車が２，０２８千台・前年比１０４．１％。軽自動車需要では、新型車投入やモデルチェンジ等により大幅な前年度超えとなった。一方、普通・小型乗用車が、新型車投入やモデルチェンジが前年度より少なかったことや、四輪トラック需要が、自動車ＮＯｘ・ＰＭ法に伴う新車代替が減少したことにより、登録車需要は大幅な前年割れとなり、四輪車総需要では、全体では前年度を下回った。
（２）２００７年度については、
●米国経済の減速が見込まれる一方で、中国経済等の堅調な推移により、引き続き輸出の伸びが見込まれる
●好調な企業業績を背景に設備投資の増加が見込まれる
こと等により、日本経済は景気回復の持続が期待される。しかし、
●自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の規制対象台数の減少が続く
こと等により、四輪車総需要は５，５２１千台・前年比９８．０％と見込まれる。
うち、登録車は３，５４１千台・前年比９８．２％、軽四輪車は、１，９８０千台・前年比９７．６％。
２．普通・小型四輪乗用車
（１）２００６年度の普通・小型四輪乗用車需要は３，０４７千台・前年比９１．３％になるものと見込まれる。これは、
●燃料価格の高騰等により、小型車を中心に軽乗用車へのシフトが見られた
●企業収益の改善や生産の回復から、雇用環境には改善が見られたものの、所得の大幅な回復が見られず、消費者マインドの改善が見られなかった
●新型車投入やモデルチェンジが前年度より少なかった
こと等が主な要因。
（２）２００７年度については、
●企業収益が引き続き回復することから所得の改善が期待され、消費の緩やかな回復が見込まれる
●燃料価格の落ち着きにより、軽乗用車シフトが一段落する
こと等から、３，０８５千台・前年比１０１．２％と見込まれる。
３．軽四輪乗用車
（１）２００６年度の軽四輪乗用車需要は１，５２４千台・前年比１０７．５％になるものと見込まれる。これは、
●燃料価格の高騰による軽乗用車志向の高まり
●多数の新型車投入やモデルチェンジ効果
等が主な要因。
（２）２００７年度については、引き続き軽乗用車志向は高いものの、
●燃料価格の落ち着き
●前年度に比べ、新型車投入が少ないことでモデルチェンジ効果が弱まる
こと等により、１，４９０千台・前年比９７．８％と前年度割れが見込まれる。
４．普通トラック
（１）２００６年度の普通トラック需要は、前半に自動車ＮＯｘ・ＰＭ法による新車代替が増加したこと等により、２０２千台・前年比１０１．０％になるものと見込まれる。
うち大中型トラック需要は１０６千台・前年比９９．６％でほぼ横ばい。
（２）２００７年度については、
●自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の規制対象台数の大幅な減少
●ここ数年の需要先取りによる反動減
等により、１５１千台・前年比７４．８％と大幅減が見込まれる。
うち大中型トラック需要は８０千台・前年比７５．８％。
５．小型四輪トラック
（１）２００６年度の小型四輪トラック需要は、自動車ＮＯｘ・ＰＭ法による新車代替が年度後半弱まった影響により、３４０千台・前年比９５．２％になるものと見込まれる。
（２）２００７年度については、
●自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の規制対象台数の大幅な減少
●ここ数年の需要先取りによる反動減
等により、２９０千台・前年比８５．３％と見込まれる。
６．軽四輪トラック
（１）２００６年度の軽四輪トラック需要は５０４千台・前年比９４．９％になるものと見込まれる。これは、主要ユーザーである小規模商店や農家などが減少する構造的要因に加えて、前年のモデルチェンジ効果が弱まったこと等による。
（２）２００７年度については、景気回復は続くものの、構造的な要因を背景に４９０千台・前年比９７．２％と見込まれる。
７．大型バス
（１）２００６年度の大型バス需要は５．６千台・前年比９１．８％になるものと見込まれる。
これは、自動車ＮＯｘ・ＰＭ法による新車代替が減少したことによる。
（２）２００７年度については、トラック同様に自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の規制対象台数の大幅な減少から、４．８千台・前年比８５．７％が見込まれる。
８．小型バス
（１）２００６年度の小型バス需要は１１千台・前年比９３．５％になるものと見込まれる。
年度後半に自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の新車代替が減少したことに加え、燃料価格の高騰等の影響もあり前年割れとなった。
（１）２００７年度については、トラック同様に自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の規制対象台数の大幅な減少から、１０．５千台・前年比９５．５％が見込まれる。
ＩＩ．二輪車
１．二輪車総需要の動向
二輪車市場は、近年、高速道路二人乗り解禁やＡＴ免許の導入、二輪車ＥＴＣシステムの導入など環境面での改善が図られている。一方、若年人口の減少、原付免許新規取得者の減少など構造変化が著しいなか、駐輪場の不足や排ガス規制への対応など新たな課題もみられる。
このような背景のもと、
（１）２００６年度の二輪車国内総需要は、７３０千台・前年度比９７．９％と見込まれる。これは、原付第一種と軽二輪車で前年を下回ったことによる。
（２）２００７年度については、原付第二種、軽二輪車、小型二輪車で前年を上回るものの、原付第一種が前年を大きく下回るため、二輪車トータルでは７１８千台・前年度比９８．４％と見込まれる。
２．原付第一種
（１）２００６年度の原付第一種の需要は、４６３千台・前年度比９６．８％と見込まれる。これは都市部における駐輪場不足の問題もあり、減少傾向が引き続いたことによる。
（２）２００７年度については、引き続き都市部における駐輪場不足の問題と、新たに排ガス規制に伴う価格上昇とモデル数の減少などの影響も懸念されることから、４３３千台・前年度比９３．５％と見込まれる。
３．原付第二種
（１）２００６年度の原付第二種の需要は、８７千台・前年度比１０２．３％と見込まれる。これは、都市部における有用性が見直されるとともに、新規免許取得者層（普通二輪小型限定ＡＴ免許）の増加などによる。
（２）２００７年度については、ニューモデル効果と新規免許取得者層の増加が引き続くことが推測されるため、９４千台・前年度比１０８．０％と見込まれる。
４．軽二輪車
（１）２００６年度の軽二輪車の需要は、９６千台・前年度比９３．０％と見込まれる。これは、都市部における駐車場不足が顕在化し、需要への影響が懸念されるためである。
（２）２００７年度については、ニューモデルの投入や駐車場の整備も進むことが期待されることから、１０４千台・前年度比１０８．３％と見込まれる。
５．小型二輪車
（１）２００６年度の小型二輪車の需要は、８４千台・前年度比１０６．３％と見込まれる。これは、高速道路二人乗り解禁の認知拡大、二輪車ＥＴＣシステムの導入など、環境面での改善やニューモデルの投入効果による。
（２）２００７年度については、環境面の改善やニューモデル効果に加え、団塊世代の定年後の趣味財として期待されることから、８７千台・対前年度比１０３．６％と見込まれる。
以 上