出光興産など５社、２つの温室効果ガス排出削減プロジェクトで承認取得
～国内企業５社が参画する世界銀行コミュニティ開発炭素基金～
新たに２つの温室効果ガス排出削減プロジェクトの日本政府承認について
このたび、富士フイルム株式会社（社長：古森 重隆）、大和証券ＳＭＢＣプリンシパル・インベストメンツ株式会社（社長：渡辺 秀雄）、新日本石油株式会社（社長：西尾 進路）、出光興産株式会社（社長：天坊 昭彦）、沖縄電力株式会社（社長：當眞 嗣吉）、の国内企業５社は、海外の企業および政府機関等とともに出資している世界銀行コミュニティ開発炭素基金（以下「ＣＤＣＦ」）の、新たな２つの温室効果ガス排出削減プロジェクトに関する日本国内での排出権の受け取りについて、６月１１日付で日本政府より承認を受けましたのでお知らせいたします。今回の承認により、日本政府から承認されたプロジェクトは、合計で９件となります。
ＣＤＣＦは、発展途上国における温室効果ガス排出削減プロジェクト（水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギーの利用促進など）に対して、京都メカニズム（※１）の枠組みを活用し資金協力を行う基金であり、地球温暖化を防ぐとともに、発展途上国の経済的自立や発展に貢献することを目的としています。
また、プロジェクトによって削減された温室効果ガス相当量は、京都メカニズムの１つであるクリーン開発メカニズム（※２）（以下「ＣＤＭ」）に基づき、排出権として認証されることで、２００８年からは国際取引が可能になります。
排出権は、ＣＤＭ理事会（※３）が対象プロジェクトの排出削減量の実績値を年単位で認定し、その数値相当の排出権を出資額に応じて、出資者に発行されます。発行された排出権を日本国内で受け取る場合には、事前に対象プロジェクトの日本政府の承認が必要であり、今回、国内企業５社はその承認を受けたものです。
※１ 京都議定書において定められた仕組みで、クリーン開発メカニズム、排出権取引および共同実施の３種の制度を指す。
※２ 京都メカニズムの１つで、先進国が技術や資金を提供し発展途上国で温室効果ガス削減プロジェクトを行った場合、そのプロジェクトによって削減された温室効果ガス相当量を、一定の認証手続きを得て取引できる制度。
※３ 気候変動枠組条約第７回締約国会議（ＣＯＰ７）のマラケシュ合意に基づき設立されたＣＤＭプロジェクトの管理、監督機関。
※以下、詳細は添付資料をご参照下さい。
■ＵＲＬ
関連情報 ＣＳＲ・環境保全活動
http://www.idemitsu.co.jp/company/manage/csr/index.html