ビーイング、ＮＥＣの「ＥＸＰＬＡＮＮＥＲ」シリーズにマネジメント改革ソリューションをＯＥＭ提供
ビーイング、ＮＥＣの「ＥＸＰＬＡＮＮＥＲ」シリーズにＯＥＭ提供
～ＴＯＣ／ＣＣＰＭ手法を取り入れたマネジメント改革ソリュ－ションを提供～
株式会社ビーイング（本社：三重県津市、代表取締役社長：津田能成、以下ビーイング）は、日本電気株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長：矢野 薫、以下ＮＥＣ）に、ビーイングのマネジメント改革ソリューション『ＢｅｉｎｇＭａｎａｇｅｍｅｎｔ－ＣＣＰＭ（ビーイングマネジメントシーシーピーエム）』をＯＥＭ商品として提供いたします。
今回、ＯＥＭ商品となるビーイングの『ＢｅｉｎｇＭａｎａｇｅｍｅｎｔ－ＣＣＰＭ』は、ＴＯＣ※１理論を応用したクリティカルチェーン・プロジェクト管理手法「ＣＣＰＭ」※２に基づき開発された、国産初のクリティカルチェーン・プロジェクトマネジメントシステムです。製造業から建設業、サービス業にいたるまで、適用範囲が広く、様々な業界に採用され高い評価を得ています。「プロジェクトは“管理”するものではなく“マネジメント”するもの、すなわち“経営”そのものである」という視点に基づき、単なるプロジェクト管理のみに留まらず、人材育成や経営改革までも支援するマネジメント改革ソリューションです。
※『ＢｅｉｎｇＭａｎａｇｅｍｅｎｔ－ＣＣＰＭ』の詳細については、 http://www.toc-ccpm.net/product/bm-ccpm.php をご参照ください。
ＮＥＣは、中堅企業向けＥＲＰソリューション「ＥＸＰＬＡＮＮＥＲ（エクスプランナー）シリーズ」の販売拡大に向けた商品ラインアップ拡充のため、プロジェクト管理商品として既に実績のあるビーイングの『ＢｅｉｎｇＭａｎａｇｅｍｅｎｔ－ＣＣＰＭ』を、ＯＥＭ商品（ビジネスプロジェクトマネジメント用ソフトウェア「ＥＸＰＬＡＮＮＥＲ／ＢＭ（エクスプランナー・ビーエム）」）として商品群に追加し、２００７年６月より販売を開始しました。
※「ＥＸＰＬＡＮＮＥＲ／ＢＭ」の詳細については、 http://www.nec.co.jp/explanner/explanner-bm/ をご参照ください。
今回のＯＥＭ提供を皮切りに、ビーイングはシステム構築や販売促進においてＮＥＣとの連携を積極的に推し進めてまいります。また、激変するビジネス環境のなか、企業活動においてますます重要となっているプロジェクトマネジメントの成功を支援すべく、ＴＯＣ／ＣＣＰＭ及び『ＢｅｉｎｇＭａｎａｇｅｍｅｎｔ－ＣＣＰＭ』の更なる普及を推進してまいります。
以上
※１ ＴＯＣ：Ｔｈｅｏｒｙ Ｏｆ Ｃｏｎｓｔｒａｉｎｔｓの略。制約条件の理論を指す。イスラエルの物理学者、エリヤフ・ゴールドラット博士が開発した経営管理手法で、企業収益の鍵を握る「制約条件」を見つけ、それを徹底的に活用することで企業業績の急速な改善を目指す。ＤＢＲ、思考プロセス、ＣＣＰＭなど、目的に応じたソリューションを持ち、世界中の企業から多くの成功事例が報告されている。
※２ ＣＣＰＭ：Ｃｒｉｔｉｃａｌ Ｃｈａｉｎ Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔの略。ＴＯＣの考えに基づき、全体最適化の視点から開発されたプロジェクト管理手法。
［会社概要］
●株式会社ビーイング
土木積算システムのトップシェアブランド『Ｇａｉａ（ガイア）』シリーズをはじめ、国産初のクリティカルチェーン・プロジェクトマネジメントシステム『ＢｅｉｎｇＰｒｏｊｅｃｔ－ＣＣＰＭ（ビーイングプロジェクトシーシーピーエム）』など、創業から２０年にわたり培ってきた業務システム開発の技術力とノウハウを活かし、様々な分野で業務改善や経営改革のソリューションを提供しています。人間の行動理論に着目したマネジメント手法ＣＣＰＭの導入を支援し、組織が抱える様々な課題が改善された多数の事例は、国内はもとより海外でも紹介され高い評価を得ています。またＴＯＣ／ＣＣＰＭの推進活動として全国各地でセミナーを開催しています。
本 社：三重県津市桜橋１丁目３１２番地
代表取締役社長：津田 能成
設 立：１９８４年９月［平成１１年ＪＡＳＤＡＱ市場公開（証券コード：４７３４）］
詳しい情報は、http://www.beingcorp.co.jp/をご覧ください。
●日本電気株式会社
本 社：東京都港区芝五丁目７番１号
代表取締役執行役員社長：矢野 薫
創 立：１８９９年（明治３２年）７月１７日
新「ＥＸＰＬＡＮＮＥＲシリーズ」に関する詳細情報は、http://www.nec.co.jp/explanner/をご覧ください。
［商標］
＊『ＢｅｉｎｇＭａｎａｇｅｍｅｎｔ－ＣＣＰＭ』は、株式会社ビーイングの登録商標です。
＊「ＥＸＰＬＡＮＮＥＲ／ＢＭ（エクスプランナー・ビーエム）」は、日本電気株式会社の登録商標です。
＊その他の登録商標あるいは商標は、各社の登録商標および商標です。
（※ 詳細は関連資料を参照してください。）