矢野経済研究所、外国為替証拠金取引に関する調査結果を発表
２００７年版外国為替証拠金取引の動向と展望
◆調査要綱
外国為替証拠金取引とは、１９９８年４月の外為法の改正を受けて登場した、国内初の一般個人投資家向けの外貨売買の金融商品である。取引のしくみは、小額の証拠金を担保に取引額を想定元本とした差金決済を行うものである。
本商品は、２００５年７月１日から施行された改正金融先物取引法の規制下に置かれたが、今後は本年９月頃施行予定の金融商品取引法下で規制される。一層の法整備が進む中、証券会社、異業種参入が続いている。本年６月に専業会社が初の株式上場を果たし、注目を集める。
手数料競争が激化し、高レバレッジ商品の投入等によりデイトレーダー獲得に動きだした各社の営業戦略、法整備進展下でのコンプライアンス体制の強化、内部管理体制の構築等の緊急課題にどのように対処し、市場拡大を図ろうとしているかなどに焦点を絞って調査を行った。
調査は、商品先物会社、専業会社、証券会社、異業種からの新規参入会社など１２５社を対象に実施、市場規模等算出には６６社から、市場動向、各社の戦略のまとめには２０社の協力を得た。調査期間は２００７年４～６月で、各社への個別面接調査を行った。
◆調査結果サマリー
★成長続ける市場規模、２００７年３月期の市場規模は前年比６２．２％増の６，１３３億円
～預り残高１００億円超の大手は１０社超に～
★２００７年３月期の口座数は前年比９５．２％増の６６４，８０２口座
～手数料無料化、レバレッジの多様化、サービス充実で顧客数増加、専業大手、証券会社が躍進～
★収益、取引高、新規顧客獲得数で、企業間格差が顕著に
◆ 資料体裁
資料名：「２００７年版外国為替証拠金取引の動向と展望」
発刊日：２００７年６月２８日 体裁：Ａ４判１９４頁 定価：１２６，０００円（税込み）
○ 株式会社矢野経済研究所
所在地：東京都中野区本町２－４６－２ 代表取締役社長：水越孝
設立：１９５８年３月 年間レポート発刊：約２５０タイトル ＵＲＬ： http://www.yano.co.jp/