大塚商会、大手・中堅建設会社・供給販社と建設業界における電子調達実証実験を開始
大手・中堅建設会社、供給販社と電子調達実証実験を開始
―建設資材の商品統一データベースを構築―
ソリューションプロバイダの株式会社大塚商会（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：大塚 裕司 以下、大塚商会）は、本年７月３日より、大手・中堅建設会社および資材供給販売会社、資材製造メーカー１２社と共同で、建設業界における電子調達の実証実験を開始いたします。大塚商会と各社は、実証実験にあたり「建設ｅ調達ＤＢ協議会」を発足し、実証実験を翌年３月末まで実施します。実験では、各社と協力して電子調達の核となる建設資材の商品統一データベースを構築いたします。また、実験期間中に会員参加企業を５０社以上に増やし、建設関連資材のデータベースの充実ならびに建設業界標準化を目指します。
【実証実験の主な内容】
◆建設業における調達品の商品電子データベース化
◆電子調達システムにおけるデータ登録の負荷軽減
◆商品データ登録の基準を作成
※実証実験に必要な関連システムは大塚商会が提供
建設業界における電子調達システムは、複数拠点での単価統一や発注・伝票処理の一元化による人件費削減などの効果が期待され検討・導入が進みつつあります。しかし、建設会社が電子調達システムで使用する資材・商品データは、会社により仕様も様々です。そのためデータ作成や維持管理に多大な労力を要しており、これまで電子調達が遅れていた一因ともなっていました。
実証実験では、大手中堅建設会社の約２０％の参加を目指し、商品統一データベースの業界標準化を目指します。これにより下請け会社、関連会社を含めた電子調達の利用を促進することができます。
実験で各社が共同作成する商品統一データベースは、資材価格等の調査機関である財団法人建設物価調査会（理事長：小野和日児 本部：東京都中央区 以下、建設物価調査会）が持つ資材分類コードを基本にいたしました。一から構築する手間を省き、短期間での実験参加を可能にします。また、データ維持管理の負担を軽減するために、建設物価調査会が商品の登録・管理する仕組みを構築しました。同じ商品でも取引条件などにより価格も異なるため、商品データベースでは、取引価格、取引条件など実取引の情報は保有せず、資材情報のみを管理します。これにより、商品データベースの二重化を防ぎ、参加企業は安心して実験に参加できます。実際の取引に関する部分には、すでに建設資材の電子調達システムで実績のある大塚商会の「たのめーるプラス」を使用します。
■「建設ｅ調達ＤＢ協議会」について
平成１９年４月に建設業界の発展に寄与することを目的として、建設会社５社、販売会社、メーカー７社が行っていた研究会が発展して発足した協議会。建設業で行われる電子調達システムに利用する建設関連資材の電子データベースを構築、その共有化できるデータベースを業界標準とすることを目指す。財団法人 建設物価調査会と大塚商会が事務局をつとめる。
ＵＲＬ：http://www.e-pdmro.jp/
■「たのめーるプラス」について
企業のあらゆるモノを様々な取引先よりインターネットで調達できるバイヤー向けＡＳＰサービスです。従来の電話、ＦＡＸの注文からインターネットで、よりは早くより確実に調達業務をサポートし、社内および取引先との業務効率化とコストダウンを可能にします。
＊文中に記載の製品名等固有名詞は各社の登録商標または商標です。
＜お客様お問い合わせ先＞
株式会社大塚商会 ＣＡＤプロモーション部 建設ソリューション課
電話：０３－３５１４－７８１５ ＦＡＸ：０３－３５１４－７８１６