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ニュースリリースのリリースコンテナ第二倉庫

ニュースサイトなど宛てに広く配信された、ニュースリリース(プレスリリース)、 開示情報、IPO企業情報の備忘録。 大手サイトが順次削除するリリースバックナンバーも、蓄積・無料公開していきます。 ※リリース文中の固有名詞は、発表社等の商標、登録商標です。 ※リリース文はニュースサイト等マスコミ向けに広く公開されたものですが、著作権は発表社に帰属しています。

2025'02.08.Sat
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2007'07.18.Wed

インターリスク総研と日本HP、「IT継続」と融合した新・事業継続コンサルティングを開始

国内初、「IT継続」と融合した新・事業継続コンサルティング開始
-インターリスク総研と日本HPが、災害時のシステム構築で提携-


 三井住友海上グループに属するリスクマネジメント専門コンサルティング会社である株式会社インターリスク総研(東京都千代田区 社長 海浪 憲一)と、豊富な事業継続システム構築実績を持つ日本ヒューレット・パッカード(東京都千代田区 代表取締役社長執行役員 小田 晋吾)の両社は、ビジネスとITを融合する全く新しい企業の事業継続経営(BCM)コンサルティングを開発し、本日よりサービスの提供を開始します。
 このサービスは、災害復旧時などのBCP(事業継続計画)の中で、「事業部門」と「情報システム部門」間を確実に連携させ、整合性が取れる全社的なBCPを作成・提供するものです。事業継続にとってITの継続は必要不可欠ですが、このような総合的な継続性コンサルティングの提供は、国内では初めてです。
 両社は、BCM世界最大のNPOであるBCI(事業継続協会)のメンバー機関として、BCMのソリューション分野をリードしており、今後もBCIを核とした様々な活動を積極的に展開していきます。


<新コンサルティングの概要>

■役割
 インターリスク総研:会社全体のBCP、戦略の策定
 日本ヒューレット・パッカード:IT継続戦略の策定、IT災害対策

■事業とITの依存度分析・評価(両社で行なう)
 下記を評価・分析し、IT継続性のためのシステム構築の判断に活用
 ・業務の重要性:どのような指標で重要とするか
 ・業務に関連するITの明確化、そして依存度の評価
 ・ITの重要性評価:どのような指標で重要とするか
 ・IT重要度に基づき、あるべきITの姿と現状のギャップ分析・評価
 ・コストバランスの検討と、変革に向けた推奨手順の策定

■BCPの策定(両社で行なう)
 ・事業部門とIT部門の連携を踏まえたBCPの作成
 ・会社全体の文書体系の整理・確立
 ・危機発生時における責任態勢の明確化
 ・組織内及び関係者への連絡態勢の明確化 など

■IT重要度に応じたバックアップなどシステムの構築(日本HPが行なう)
 ・ITリスク対策の提案・実施
 ・リカバリシステムの設計・構築・最適化

■訓練、継続的改善、レビュー(両社で行なう)
 ・事業部門・IT部門が連携したリハーサル・トレーニング


<導入の効果>

○業務とITの継続性について整合を図り、BCPの策定からバックアップシステムの構築まで(つまりソフト・ハード両面で)一貫したダイナミックなコンサルティングを行うことにより、費用対効果が最大限になる。
○重要業務のシステム依存度を把握することにより、重要システムの順位付け、各システムのバックアップ要件が明確化出来る。
○重要業務を継続するための、システム面含めた課題抽出と継続的改善の仕組み作りが可能となる。


<対象>

 業種や業界を問わず、本格的に事業継続に取り組む企業


<所要期間・料金>

 各4ヶ月~、700万円~(コンサルティング費用の金額。システム構築費用は別途)


以 上


◆添付別紙:コンサルティングスキーム開発の背景、BCM国際標準化の動き、BCI・BCIジャパンアライアンス


【添付別紙】

1.コンサルティングスキーム開発の背景

(1)事業部門とIT部門の一体化したコンサルティングニーズの増大
 多くの企業において、事業継続のためのIT依存度は高まっており、事業の継続性を向上させるには、「ITの継続性」、そして「事業部門とIT部門の連携」が極めて重要になっています。これまでは、事業部門と情報システム部門が別々に計画を作成しており、その整合性が取れていないのが一般的でした。今回のスキームによって、両部門の連携を行うことが可能になり、また企業の個別部門がBCMの取組みを進めている中、全社的な動きに拡大するための布石を打つこともできま
す。

<参考:事業継続管理(BCM)に関する日本企業の実態調査-インターリスク総研調査(2007年4月)>
 基幹業務継続のためのIT依存度:80%以上と回答した企業が52.6%
 ITへの依存度が大きくなっている:90.2%が大きくなっていると回答

(2)BCM国際標準化の先取り
 世界的には、BCMの国際規格BS25999に関心が高まっている中で、IT継続性の世界の代表規格になる可能性の高いPAS77(英国規格協会発行でITサービス継続性管理について記載)が発表されるなど、事業とITの総合的な継続性の確立が求められています。
 増大する企業ニーズ、そして世界の標準化を先取りした形で、インターリスク総研と日本ヒューレット・パッカードは両社の強みを活かし、総合的な継続性コンサルティングに乗り出しました。


2.BCM国際標準化の動き

(1)英国規格BS25999
 BCMの英国規格BS25999-1が2006年11月に発行されました。本規格は、BCMの定義や取組みのためのフレームワークを示したものです。2007年夏ごろには第三者認証のためのBS25999-2が発行される予定です。英国規格は、これまで以下ISOのベースとなっており、英国規格の95%が国際規格(ISO)の原案として採用されています。BS25999-1はBCIが作成したガイドラインなどがベースになっています。
 品質マネジメント規格ISO9001:BS5750
 環境マネジメントシステムISO14001:BS7750
 情報セキュリティマネジメントシステム規格:BS7799

(2)国際標準化
 ISOでは、企業や自治体などの緊急時対応について国際標準化することを決定しました。英国からBS25999、米国・カナダ、オーストラリア、イスラエル、そして日本も国際標準の提案を行いました。2010年頃にBCMのISO化が実現する予定です。


3.BCI、そしてBCIジャパンアライアンス

 BCI(The Business Continuity Institute;事業継続協会)は、BCMに携わる専門家の支援とガイドラインの提供を目的として、94年に英国で設立された会員制組織です。現在世界85ヶ国に4,000名以上の会員を有しており、日本では03年12月にインターリスク総研がBCI日本支部代表として認定されました。BCIはBCMに関するガイドラインの作成やセミナーの開催などを通じ、全世界へBCMの普及・啓発活動を行ってきました。日本でのBCIの活動は、日本・海外の企業・大学、NPOの17機関が連携して、「BCIジャパンアライアンス」を組成し、普及・啓発などの活動を行なっています。インターリスク総研と日本ヒューレット・パッカードは共にBCIジャパンアライアンスのメンバー会社であり、日本のBCMをリードしてきました。


4.インターリスク総研と日本ヒューレット・パッカードについて

(1)インターリスク総研は三井住友海上グループに属する日本最大級のリスクマネジメント専門会社です。東京と大阪に拠点、海外ではシンガポールとバミューダに子会社を有し、ワールドワイドベースでコンサルティングを提供しています。BCMの領域では、日本で初めてBCMコンサルティング事業を立上げ、実績は数多い。またその実績が認められ、世界的なBCMのNPOであるBCI(本部:英国)から日本支部代表に認定され、またBCIジャパンアライアンスを設立するなど、活動は多岐にわたります。

(2)日本ヒューレット・パッカード
<日本HPについて>
 HPはコンシューマから大企業まで、すべてのお客様がテクノロジーを身近に活用し、より便利で豊かな環境を享受できるよう努めています。HPはプリンティング、PC、ソフトウェア、サービスからITインフラにいたる幅広いポートフォリオを持つ、世界最大のIT企業のひとつです。
 2007年度第2四半期末(2007年4月30日)までの年間売上高は971億ドルです。
 HP(NYSE,Nasdaq:HPQ)についての情報はhttp://www.hp.com/をご覧ください。日本ヒューレット・パッカード株式会社(日本HP)はHPの日本法人です。http://www.hp.com/jp/

<ビジネスを止めないためのIT対策をトータルに提供>
 ビジネスとITとが有機的に連携する今日の企業環境の中では、万が一、災害やテロによってITシステムが深刻な被害を受けてしまうと、甚大な経済的損失だけでなく、ブランドや社会的信用の失墜、さらにはビジネスそのものの継続さえ困難になります。また、災害対策に関するガイドラインの策定や日本版SOX法の法制化、IT事故に関する企業格付けの検討といった行政からの規制も年ごとに強まっており、今や事業継続・災害対策は、経営戦略の1つとして位置づけるべき不可欠のテーマです。
 HPの事業継続・災害対策ソリューションは、対策計画の立案から災害に強いシステムの構築、運用、計画の見直しまでを一貫してサポート。企業の継続的な取り組みをお手伝いしています。

<HPの災害対策システムの豊富な実績>
 HPは世界中で発生する災害やテロに対し、いち製造業として自社の事業継続に取り組むとともに、長年にわたってあらゆる業種にわたるお客様の取り組みをソリューションパートナーとしてサポートしてきました。その数は、1984年以降で5000件以上にも上っています。
 HPは、セキュリティ管理、ミッションクリティカルサポート、そして災害復旧サービスなどに加え、お客様の事業継続に向け自社の経験に基づいたコンサルティングサービスを提供しています。
 テクノロジー面では、HP NonStopサーバに代表されるフォルトトレラント、HP SurviceguardやHP ContinentalClustersなどのクラスタテクノロジー、Continuous Access XPなどの遠隔レプリケーションなどで業界をリード。
 高可用性・高信頼性を誇るHP IntegrityサーバやHP StorageWorks、統合管理ツールのHP Softwareなどを駆使し、安心度の極めて高い事業継続・災害対策ソリューションを提供しています。


以 上

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