インフォベック、内部統制対応機能を強化した純国産全Ｗｅｂ－ＥＲＰを提供
インフォコムグループのインフォベックが、内部統制対応機能を強化した
完全Ｗｅｂ－ＥＲＰ「ＧＲＮＤＩＴ（Ｒ）」の新バージョンの販売を開始
－内部統制対応の初期コストと運用コスト削減に貢献－
インフォコム株式会社（東京都千代田区 代表取締役社長 吉野 隆、以下、インフォコム）のグループ会社であるインフォベック株式会社（東京都千代田区 代表取締役社長 三浦 進）は、内部統制対応機能を強化した純国産全Ｗｅｂ－ＥＲＰ「ＧＲＡＮＤＩＴ（Ｒ）」バージョン１．５（以下、「Ｖｅｒ１．５」という）の販売を７月２日から開始しました。
「Ｖｅｒ１．５」は、大手監査法人が特に財務情報の信頼性を担保する事を目的として内部統制のデファクトスタンダードである「ＣＯＳＯフレームワーク（※）」との整合性を保ちながら日本版ＳＯＸ法におけるＩＴ統制目標を定義し、監査基準案にも反映された統制基準である「ＣＯＢＩＴ（※） ｆｏｒ ＳＯＸ」（※）を参照し、業務処理統制（アプリケーション・コントロール）や全般統制項目についての検証を重ね、より企業実務に則した内部統制対応機能の強化を図っています。
インフォベック及びＧＲＡＮＤＩＴコンソーシアムでは、７月１１日から１３日に開催される「ＣＳＲ／コンプライアンス・ソリューション展」（会場：東京ビッグサイト）及び７月１８日に開催される「ＣＩＯ特別フォーラムｉｎ ＯＳＡＫＡ」（会場：大阪全日空ホテル）において、「Ｖｅｒ１．５」の発表と展示を行います。
「ＧＲＡＮＤＩＴ（Ｒ）」は、コンソーシアム方式により業界を代表するＳＩ企業のノウハウを集大成したＷｅｂ－ＥＲＰで、経理、債権、債務、販売、調達・在庫、製造、人事、給与、資産管理、経費の１０モジュールで構成したＥＲＰパッケージソフトです。また、ＢＩ（※）、ＥＤＩ（※）、ワークフロー等の機能を標準搭載し、多通貨機能、マルチカンパニー、柔軟な組織変更への対応も可能な、中堅企業向けながら、大企業にも必要とされる機能を取り揃えています。インターネット時代を代表するＷｅｂ－ＥＲＰという先進的な特徴が好評で、これまでに約２００社・８００サイト以上もの導入実績を上げており、多くのユーザーから評価されている日本を代表するＥＲＰとして急成長しているパッケージソフトウェアです。
また、平成１８年１０月より販売を開始した内部統制文書化支援ツール「ＧＲＡＮＤＩＴ内部統制コンテンツ」を「ＧＲＡＮＤＩＴ（Ｒ）」と併せて利用する事で、文書化作業に伴う初期コストはもちろん、運用・評価工程におけるランニングコストを大きく削減する事が可能です。
「ＧＲＡＮＤＩＴ（Ｒ）」Ｖｅｒ１．５、「ＧＲＡＮＤＩＴ内部統制コンテンツ」は、内部統制対応に劇的な効力を発揮するＥＲＰパッケージソフトウェアである強みを活かして、「ＧＲＡＮＤＩＴ（Ｒ）」を既に利用しているユーザーはもとより、現在文書化作業に着手している企業やこれから文書化作業と基幹業務システムの整備を同時に行う企業への販売を進めていきます。
【ＧＲＡＮＤＩＴコンソーシアムについて】
ＧＲＡＮＤＩＴコンソーシアムは、顧客視点に立ち、日本企業に最も適し、最新技術基盤を採用したＥＲＰパッケージソフトを開発するために平成１５年１０月に設立され現在に至る。製品完成後も製品とサービスの絶え間ない成長を目指し定期的な活動を続けている。現在はＩＴエンジニアリング、インフォコム、ウチダユニコム、ＮＥＣネクサソリューションズ、オージス総研、オリンパスシステムズ、システムインテグレータ、双日システムズ、ＤＡＣＳ、日商エレクトロニクス、ミロク情報サービス（以上、５０音順）の１１社により構成され、販売パートナーは現在３０社を超える。
【ＧＲＡＮＤＩＴ内部統制コンテンツについて】
「ＧＲＡＮＤＩＴ内部統制コンテンツ」は、「ＧＲＡＮＤＩＴ（Ｒ）」の標準業務プロセスを１３０パターンの業務フローチャートに展開し、各業務フローに対して会計監査視点から評価した約４，０００項目のリスクポイントと統制項目をベースにマッピングしてそれぞれに必要なコントロールを記述した内部統制文書テンプレート。プロセスフローチャートをＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｖｉｓｉｏ形式のファイルで提供する事により、導入した企業がゼロからプロセスフローチャートを作成する必要がなく、自社の業務プロセスに合わせたフローへの変更や、リスクポイントと統制項目の追加が容易にできる。
【用語解説】
※ＢＩ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ：ビジネスインテリジェンス）
企業に蓄積されたデータを活用し、経営に関する意思決定の支援を行う、データの収集・分類・分析・アクセス方法などを提供するソフトウェア。
※ＣＯＢＩＴ（コビット）
企業・自治体等の組織のＩＴガバナンスの指針として、米国の情報システムコントロール協会（ＩＳＡＣＡ）などが提唱するＩＴガバナンスの実践規範。
※ＣＯＢＩＴ ｆｏｒ ＳＯＸ（コビットフォーソックス）
ＣＯＢＩＴの中から米国ＳＯＸ法に関するものを抽出し作成された文書「サーベンス・オクスリー法（企業改革法）遵守のためのＩＴ統制目標。
※ＣＯＳＯフレームワーク（コーソーフレームワーク）
１９９２年に米国のトレッドウェイ委員会組織委員会（ＣＯＳＯ：ｔｈｅ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ ｏｆ Ｓｐｏｎｓｏｒｉｎｇ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ ｏｆ ｔｈｅ Ｔｒｅａｄｗａｙ Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ）が公表した内部統制のフレームワーク。内部統制の事実上の世界標準。
※ＥＤＩ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｄａｔａ Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅ）
受発注や見積もり、決済、出入荷等、商取引に関する情報の書式を統一し、企業間で電子的に交換する仕組み。
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