新日鉄、豪州子会社などと豪州モランバーノース炭鉱の設備投資で合意
豪州モランバーノース炭鉱における設備投資について
新日本製鐵株式會社（代表取締役社長：三村明夫）およびその豪州子会社であるＮｉｐｐｏｎ Ｓｔｅｅｌ Ａｕｓｔｒａｌｉａ Ｐｔｙ Ｌｔｄ（以下、ＮＳＡ）は、資源大手のアングロ・コール・オーストラリア社（Ａｎｇｌｏ Ｃｏａｌ Ａｕｓｔｒａｌｉａ Ｐｔｙ Ｌｔｄ、本社：ブリスベン、社長：Ｎｅｖｉｌｌｅ Ｓｎｅｄｄｏｎ）等との間で、豪州のモランバーノース炭鉱（＊１）において採炭設備（ロングウォール）の大型化・能力増強投資（投資総額 約２．１億豪州ドル。約２１０億円（＊２））を行うことに合意致しました。
当社グループが５％の権益を保有するモランバーノース炭鉱は、豪州最大級の能力を有するロングウォール方式の坑内掘りにより、年間約４００万トンの石炭を生産する豪州有数の炭鉱で、世界の主要製鉄会社に高品質の原料炭（強粘結炭）を供給しております。当社グループは、１９９８年の炭鉱操業開始以来、一貫して同炭鉱の運営を支えてまいりました。
同炭鉱においては、操業開始後約１０年が経過する中、設備の老朽化が進行するとともに、採炭深度の深化（＊３）に伴う操業条件の悪化が見込まれるため、生産性・操業安全性の維持・向上を目的として、ロングウォール設備の中核部分であるルーフサポートの大型化・能力増強等の投資を行うことについて、今般ＪＶとして意思決定した次第です。
モランバーノース炭鉱においては、本設備が導入される２００９年以降、生産性・安全性の向上が図られ、引き続き４００万トン／年規模の生産を維持することが可能となります。
当社は、現在推進している中期連結経営計画の中で、高炉の大型化、新コークス炉建設等の設備強化により、鉄源工程全般の体質強化を図るとともに、これらの中期諸施策を支えるため原料調達面においても、原料の長期安定確保に向けた、鉱山への投資を含む戦略的な原料購買施策を推進しております。
当社と致しましては、今回の設備投資が一連の当社中期原料戦略にも大きく貢献すると判断し、その実行に同意した次第です。
新日本製鐵は、今後とも引き続き鉄鋼原料サプライヤーとの関係を強化しつつ、中長期的な原料の安定確保に努めていく所存です。
＊１：各社の豪州子会社で構成するモランバーノースＪ／Ｖ が運営。石炭積出港のあるクイーンズランド州マッカイの南西約１５０ｋｍに所在。
＊２：モランバーノースＪ／Ｖ の各出資者が権益比率に応じて負担。
＊３：現在の採炭深度は約２５０ｍ で、将来的には４００ｍ 超との見通し。