ＩＤＣ Ｊａｐａｎ、国内企業１４８６社を対象に行った「ＣＩＯ調査結果」を発表
国内ＣＩＯ調査結果を発表
・企業のＩＴ投資は、２００６年から２００７年にかけ増加傾向。中堅企業が存在感増す
・中堅規模企業ではＩＴ投資は増加しているものの、社内ＩＴマネージメント体制が課題に
・経営課題解決に向けたＩＴ活用には改善の余地も
ＩＴ専門調査会社 ＩＤＣ Ｊａｐａｎ 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１‐１３‐５、代表取締役：竹内正人、Ｔｅｌ代表：０３－３５５６－４７６０）は、国内企業１，４８６社を対象に２００７年４月に行ったＣＩＯ調査結果を発表しました。これによると、国内企業のＩＴ予算は増加傾向にあるものの、中堅企業を中心にＣＩＯの不在や、ＩＴの投資対効果把握実施割合の低さなど、社内のＩＴマネージメント体制に課題がある結果となりました。経営課題としては「コスト削減」を挙げる割合が高かったのに加え、「営業力やチャネルの強化」、「新規顧客獲得」、「既存顧客維持」といった顧客関係性に関わる分野も上位に挙がりました。しかし、その解決に向けたＩＴ活用の度合いは、経営課題ごとに差が見られました。
今回の調査では、国内経済成長の継続を背景に、２００７年にＩＴ予算を増やすと回答した企業の割合は全体の２５．６％に上り、減らすと回答した割合の１８．０％を上回りました。従業員規模別にみると、従業員数１，０００人以上の大規模企業で３５．６％の企業が増やすと回答しています。また、従業員数１００人～９９９人の中堅企業でもＩＴ予算を増やすとした割合は３３．１％と３分の１近くに達しており、景気拡大の波及し始めた中堅企業が、売上や利益の増大、会社業務の拡大を背景に、ＩＴ投資の新たな主役になる可能性があります（図参照）。
ＩＴ予算が増える一方で、社内のＩＴマネージメント体制が立ち遅れている企業も多く存在します。例えばＣＩＯの設置割合（専任、兼任含む）は、大規模企業では６割を超えるものの、中堅企業では４割程度にとどまっています。ＩＴの投資対効果把握についても、大規模企業では８割近くが少なくとも部分的には行っている一方で、中堅企業では４割強になっています。
また、経営課題とＩＴ活用の関係を見ると、経営課題としての認識が最も高かった「コスト削減」では、ＩＴを積極的に活用して課題解決を図ろうとする割合が高い結果となりました。しかしながら「コスト削減」に次いで経営課題としての認識が高かった「営業力／チャネルの強化」、「財務体質の改善」、「新規顧客の獲得」などでは、ＩＴの積極的な活用を通じて課題解決を図ろうとする企業の割合は５割を下回っています。
ＩＤＣ Ｊａｐａｎ ＩＴサービス グループマネージャーの寄藤 幸治は、「企業が把握するＩＴ課題の上位に、「システム運用／管理コストの削減」や、「人材不足」が挙がった結果を見ても、ユーザー企業は競争力や生産性向上など本来投資すべき分野に適切にＩＴ投資ができていない可能性がある。ＩＴサービスベンダーは、中堅企業など社内のＩＴマネージメント体制が整っていない企業に向けては『外部ＣＩＯ』としての役割を果たしながら、企業のＩＴ投資の新たな領域を模索し、顧客企業とＷｉｎ－ｗｉｎの関係を築いていく必要がある」と分析しています。
今回の発表はＩＤＣが発行したレポート「２００７年 国内ＣＩＯ調査：ＩＴサービス利用実態」（Ｊ７２４０１０５）にその詳細が報告されています。本レポートでは、回答企業の経営課題とその解決に向けたＩＴ活用の状況、ＩＴ課題、ＩＴ予算増減状況、社内マネージメント体制、新たなトレンドへの対応等に関する調査結果を基に、ＣＩＯの課題やＩＴサービスの利用実態を明らかにし、今後求められるＩＴサービスベンダーの対応について分析を加えています。
（※レポートの詳細については ＩＤＣ Ｊａｐａｎ へお問合せ下さい。）
【レポート概要】
２００７年 国内ＣＩＯ調査：ＩＴサービス利用実態
http://www.idcjapan.co.jp/Report/ItService/j7240105.html
＜参考資料＞
※ 関連資料参照
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