日本産業機械工業会、5月の環境装置受注状況を発表
平成19年5月 環境装置受注状況
本月の受注高は、330億2,500万円で、前年同月比76.8%となった。
1.需要部門別の動向(前年同月との比較)
1)製造業
石油石炭向け重・軽油脱硫装置、機械向け排ガス処理装置、その他製造業向け大気汚染防止装置関連機器の減少により47.7%となった。
2)非製造業
電力向け事業系廃棄物処理装置の減少により65.2%となった。
3)官公需
汚泥処理装置、水質汚濁防止装置関連機器、ごみ処理装置関連機器の減少により94.9%となった。
4)外需
下水汚水処理装置、水質汚濁防止装置関連機器の増加により107.3%となった。
(なお、外需は月により変動が大きい。)
2.装置別の動向(前年同月との比較)
1)大気汚染防止装置
石油石炭向け重・軽油脱硫装置、機械向け排ガス処理装置、その他製造業向け大気汚染防止装置関連機器の減少により29.8%となった。
2)水質汚濁防止装置
官公需向け汚泥処理装置、水質汚濁防止装置関連機器の減少により92.6%となった。
3)ごみ処理装置
電力向け事業系廃棄物処理装置、官公需向けごみ処理装置関連機器の減少により96.9%となった。
4)騒音振動防止装置
機械向け振動防止装置、官公需向け騒音防止装置の減少により30.9%となった。