日本総研など、上海高所得者層を対象に住宅に関する実態調査結果を発表
「現在住宅購入を検討している」が４０％
「住宅は投資の対象」と考える人が７３％
～上海高所得者層の住宅に関する実態調査～
株式会社日本総合研究所（代表取締役社長：木本 泰行、東京都千代田区一番町１６番）と楽天リサーチ株式会社（代表取締役社長：森 学、東京都港区六本木１－８－７）は、上海で働く月収３，０００元以上の中国人を対象に、「住宅に関する実態調査」を実施しました。
今回の調査は、２００７年６月６日から６月１３日までの期間に、楽天リサーチ登録モニター（約３５万人）から上海で働く男女を抽出し、有効回答を得た３００人のデータを基に集計しました。
【 調査結果 】
現在の住居形態を聞いたところ、「自分で購入したマンション・アパート」が６９％で最も多いという結果となりました。「賃貸借家（マンション・アパート）」（以下借家）は５％、「自分で購入した一戸建て」は３％といずれもかなり少なくなっています。次に、現住居の築年数を聞いたところ、築１０年未満の比較的新しい住居に住む人が７２％と多く存在することが分かりました。この結果には、政府・企業による住宅分配制度廃止などの住宅制度改革が関係しているものと推察されます。また、現在何軒の住宅を所有しているかという質問に対しては、１９％の人が「２軒以上」と回答しました。近年は投資目的で複数の不動産を所有する人も増えているといわれますが、そのような背景もあり上海の富裕層では複数の住宅を所有する人も多く存在するようです。
今後住宅を購入する意向があるかを聞いたところ、「現在購入を検討している」が４０％、「今は購入するつもりはないが、いずれは購入したい」が５６％で、住宅購入意向がある人は全体で９６％となっています。すでに住宅を所有している人も含めてほとんどの人が住宅購入意向を持っているという結果からは、現在の上海における住宅需要の高まりを強く感じることができます。また、今後希望する住居の形態では「自分で購入した一戸建て」と回答した人が３４％いたことが特徴的でした。一戸建てを希望する人が多いにもかかわらず現在一戸建てに住んでいる人は少ないという結果の背景には、もともと供給が少ないことに加え、政府による別荘（ここでの定義は「独立した庭と入り口を持つ、２階または３階の建物」）建設の規制も関係しているのではないかと推察されます。
「住宅は投資の対象である」という考え方に対してそう思うかを聞いたところ、「全くそう思う」「そう思う」が合わせて７３％となっています。また、複数の住宅を所有している人ほど住宅を投資の対象と考える割合が高くなっています。別宅として使用するためだけではなく、投資目的で複数の住宅を所有する人も少なからず存在するということが所有者の意識の面からもうかがえる結果といえるのではないでしょうか。また、最近の不動産価格の上昇に辟易（へきえき）しているかという設問に対しては「全くそう思う」「そう思う」と回答した人が合わせて９５％となっています。大部分の人が住宅購入意向を持つ中で、住宅価格上昇による負担増を懸念しているのではないかと推察されます。
※以下、詳細は添付資料をご参照ください。