パソナ、株式移転により純粋持株会社を設立
株式移転による純粋持株会社設立に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、平成１９年１２月３日を期日として、株式移転により完全親会社を設立することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
１．株式移転による純粋持株会社設立の背景と目的
当社グループは、創業以来、「社会の問題点を解決する」という企業理念のもと、様々な雇用インフラを社会に提案することで、幅広い層の方々の雇用機会の拡大を図ってまいりました。その間、「雇用」を取り巻く環境が大きく変化し、同時に、働く人々や企業のニーズも多様化いたしました。そうしたニーズの変化を的確に捉え、企業理念の実現と企業グループとしての更なる発展を遂げるためには、人材派遣事業を中心とした経営体制から、人材派遣事業をコア事業としつつも、より総合的な事業ポートフォリオを展開する経営体制に移行することが重要であると考えております。
そこで、グループ経営強化の一環として、純粋持株会社体制へ移行することといたします。これにより、持株会社では、グループ全体を俯瞰した経営戦略を策定し、成長分野への最適な資源配分を行うことが可能となります。同時に、コーポレートガバナンスをより一層強化するとともに、グループ全体の経営の透明性を高めてまいります。一方、事業子会社は、それぞれの事業の成長の機会を確保し、戦略的かつ機動的な業務執行を行うことで環境変化に迅速に対応してまいります。
純粋持株会社体制への移行により、当社グループは人材ビジネスにおいて、更に企業価値の向上を図ってまいりたいと考えております。
２．純粋持株会社体制の概要
平成１９年８月２２日に開催予定の定時株主総会での承認を条件に、平成１９年１２月３日を期日として、株式移転により、完全親会社となる純粋持株会社を設立いたします。同時に、当社は、純粋持株会社の完全子会社となります。
その後、平成２０年３月を目途に、当社の関係会社株式を含めた関係会社管理部門を吸収分割により持株会社に承継させることを予定しております。
純粋持株会社は、東京証券取引所および大阪証券取引所に上場申請を行うことを予定しております。なお、純粋持株会社の上場に伴い、当社は上場廃止となる予定です。
３．株式移転の要旨
（１）株式移転の日程
平成１９年 ５月３１日 株主総会基準日
平成１９年 ７月２０日 株式移転承認取締役会
平成１９年 ８月２２日 株式移転承認株主総会（予定）
平成１９年１１月２７日 上場廃止日（予定）
平成１９年１２月 ３日 純粋持株会社設立登記日（効力発生日）（予定）
平成１９年１２月 ３日 株式移転期日（予定）
平成１９年１２月 ３日 純粋持株会社上場日（予定）
平成２０年１月下旬 株券交付日（予定）
（２）株式移転比率
株式会社パソナグループ（完全親会社：新会社） 株式会社パソナ（完全子会社：当社）
株式移転比率 １ １
１）株式移転比率
当社の普通株式１株に対して、純粋持株会社の普通株式１株を割当て交付いたします。
２）株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当社単独による株式移転によって完全親会社１社を設立するものであり、株式移転時の当社の株主構成と純粋持株会社の株主構成に変化はないことから、株主の皆様に不利益を与えないことを第一義として、株主の方々の所有する普通株式１株に対して、純粋持株会社の普通株式１株を割り当てることとします。
３）第三者機関による算定
上記２）の理由により、第三者機関による算定は行いません。
４）株式移転により交付する新株式数
普通株式 ４３３，７３２株
（３）完全子会社となる会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
新株予約権については、完全親会社は、当社新株予約権の新株予約権者に対し、保有している当社新株予約権と同等の完全親会社新株予約権を発行し、割当てる方針です。新株予約権付社債については、当社は発行しておりません。
（※ 以下は関連資料を参照してください。）
４．株式移転当事会社の概要（平成１９年５月３１日現在）
５．株式移転により新たに設立する会社の状況
（別紙）純粋持株会社体制への移行スキーム