マイクロソフト、人員採用を活発化するなどエンタープライズサービス事業体制を強化
■「Ｐｌａｎ－Ｊ」の一環として、サービス部門への投資を拡大
エンタープライズサービス事業体制を強化
～５００名体制に向けて採用を活発化、事業推進体制を確立～
マイクロソフト株式会社（本社：東京都渋谷区）は、日本における３カ年の経営方針「Ｐｌａｎ－Ｊ」の注力分野である企業ユーザー向け取り組み強化の一環として、エンタープライズサービス事業を強化します。具体的には、現在３００名体制の同事業部門を、３年後に５００名以上の体制とするべく、採用を活発化します。
また、本事業体制のもと、４つの重点項目を設定し、お客様の声や市場のニーズに応えていきます。
エンタープライズサービスは、１９９４年に企業のお客様毎の個別のニーズに対応する「プレミアサポート」を提供する部門を設置した後、翌年にＷｉｎｄｏｗｓプラットフォームでの企業システム構築に関する企画・設計コンサルティングを行うマイクロソフトコンサルティングサービスを開始し、その後、徐々に業容を拡大しながら、お客様の声や市場のニーズに応えてきました。
今般、現在３００名の同部門を、今後３年間で５００名以上の体制とするべく、積極的な採用を通した体制強化を行います。また、今期の重点項目として以下の４項目に沿った活動を実施します。
＜重点項目＞
１．「オファリング」によるサービスの提供：
「オファリング（パッケージ化されたサービス）」により、プロジェクトの具体的な成果をお客様・パートナー各社に明示するとともに、新製品・新技術採用におけるリスクを低減します。
２．基幹システム向けサービスの提供：
本社製品開発部門やパートナー各社と連携し、Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）プラットフォームベースでのミッションクリティカルシステムの設計・開発、展開、運用までをカバーする包括的サービスを提供します。
３．パートナー連携の強化：
これまでに培ったノウハウをはじめとする知的財産をパートナー各社に対して積極的に提供することで、技術移転を推進し、パートナー各社のビジネスを支援します。
４．製品品質・機能の向上：
ＴＡＰ（Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ａｄｏｐｔｉｏｎ Ｐｒｏｇｒａｍ：早期導入プログラム）などを通して、お客様およびパートナー各社との協力関係を深め、製品開発、展開および運用の各段階における製品品質と機能の向上を図ります。
マイクロソフトは、今後もパートナー各社と密接に連携しながら、企業の「Ｐｅｏｐｌｅ－Ｒｅａｄｙビジネス」の実現を支援していきます。
【Ｐｅｏｐｌｅ－Ｒｅａｄｙ ビジネスについて】
「Ｐｅｏｐｌｅ－Ｒｅａｄｙ ビジネス」は、「企業にとって最も重要な経営資源は「社員」であり、「社員」の潜在力を最大限に引き出すことがビジネスの成功につながる」というマイクロソフトの企業向けのビジョンです。日本において本ビジョンに基づいた事業を展開する上で、お客様により理解していただくため、そのエッセンスを集約した日本オリジナルのタグライン「Ｐｅｏｐｌｅ Ｒｅａｄｙ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ社員力を、経営力に。」を策定し、大規模な広告展開などを開始しています。本ビジョンに基づいた様々な営業・マーケティング活動を展開し、「カスタマーリレーションの強化」、「イノベーションの推進」、「ビジネスプロセスの改善」、「コネクションの構築」の４つのビジネスの課題に対して、メッセージ訴求していきます。そして、お客様に対して、企業におけるイノベーション、機動力、価値創造に結びつくような企業情報システムにおけるソフトウェアの新しい使い方を提案していきます。
詳細は、Ｗｅｂサイト（ http://www.microsoft.com/japan/business/peopleready/ ）を参照ください。
◆マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトＷｅｂサイトを通じて入手できます。
マイクロソフト株式会社 Ｗｅｂサイト http://www.microsoft.com/japan/
マイクロソフトコーポレーション Ｗｅｂサイト http://www.microsoft.com/
＊Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔは、米国 Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国及びその他の国における登録商標または商標です。
＊Ｗｉｎｄｏｗｓの正式名称は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍです。
＊その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。