理化学研究所と東海ゴム、「理研―東海ゴム 人間共存ロボット連携センター」を開設
「理研－東海ゴム 人間共存ロボット連携センター」を開設
－ 介護現場で“やさしく”働く「支援ロボット」の導入を目指す －
独立行政法人理化学研究所（以下理研、野依良治理事長）と東海ゴム工業株式会社（以下ＴＲＩ、成瀬哲夫社長）は、フロンティア研究システム（玉尾晧平システム長）に、「理研―東海ゴム 人間共存ロボット連携センター」を８月１日付で開設しました。
新連携センターでは、理研バイオ・ミメティックコントロール研究センター（以下ＢＭＣ、細江繁幸センター長）で開発した人間生活支援ロボット「ＲＩ－ＭＡＮ」を基盤に、介護現場で実際に活躍する“人と直接ふれあう人間共存ロボット”の実用化を目指します。ＢＭＣの運動系システム制御技術やセンシング技術などの知見と、ＴＲＩの新機能材料技術や製品化のノウハウなどを融合して行う本連携センターの研究は、介護者不足の問題を科学技術で解決していくための一助になると期待できます。
この連携センター設置は、２００７年に入り新たに理研が制度化した「産業界との連携センター制度」に基づくもので、「理研ＢＳＩ－オリンパス連携センター」（６月１日開設）に続き２番目となりました。
１． 背景
ＲＩ－ＭＡＮ（Ｒｏｂｏｔ Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｎｇ ｗｉｔｈ Ｈｕｍａｎ）は、理研ＢＭＣプロジェクトにおけるチーム間横断研究の成果顕現の一つとして開発したロボットです（図１）。視覚、聴覚、触覚、嗅覚の４種の感覚センサを持ち、複数のモーターを巧みに協調させて用いる干渉駆動機構と全身マニピュレーションの機能を発揮し、世界で初めて人を抱きかかえることを目的としたロボットとして２００６年３月１３日プレスリリースしました。
ＢＭＣとＴＲＩは２００４年１１月から、新たに開発した抵抗増加型のゴム材料を用いたソフトセンサおよびソフトアクチュエータの要素技術に関して共同研究を展開してきています。
２． 「理研－東海ゴム 人間共存ロボット連携センター」の概要
（１） 組織名
理研－東海ゴム 人間共存ロボット連携センター（略称：ＲＴＣ）
（ＲＩＫＥＮ－ＴＲＩ Ｃｏｌｌａｂｏｒａｔｉｏｎ Ｃｅｎｔｅｒ ｆｏｒ Ｈｕｍａｎ－Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ Ｒｏｂｏｔ Ｒｅｓｅａｒｃｈ）
（２） 開設期間
２００７年８月１日から２０１２年３月３１日
（２） 所在地
理研バイオ・ミメティックコントロール研究センター（愛知県名古屋市守山区下志段味穴ケ洞２２７１番地１３０）同棟２階、３階及び共同研究棟３階
（２） 業務内容
理研ＢＭＣプロジェクトの研究成果と人間生活支援ロボット「ＲＩ－ＭＡＮ」の技術を継承して、システム制御と情報・知能の研究や、人間の認知行動メカニズムの基礎研究を推進する。さらに、ＴＲＩの新規機能材料（スマートラバー）を用いたソフトセンサと、ソフトアクチュエータ技術を融合し、人間と直接ふれあうことのできる“やさしい”人間生活支援ロボットの研究開発を行う。
連携センター長には、現行のＲＩ－ＭＡＮの開発を推進したＢＭＣ研究センターの細江繁幸センター長が、副連携センター長にはＴＲＩ要素技術研究所の加藤錬太郎所長代行が就任しました。
３． 産業界との連携センター制度について
理研は、研究成果を陸上競技の「バトン」に例え、企業と互いに併走し、バトンを渡す「バトンゾーン」を念頭に置き、獲得したさまざまな研究成果を着実に社会へ手渡し還元する新しい制度づくりを、イノベーション戦略として位置づけています。「産業界との連携センター制度」はその柱となる制度で、企業からの提案を基に、理研の各センター内に「連携センター」を設置し、中・長期的な課題を実施する産業界との包括的な連携の場を提供するため、２００７年２月に新しく整備した制度です。当制度は、これまで理研が実施してきた、企業が主体に具体的な研究目標を設定する「産業界との融合的連携研究プログラム」などの制度とは異なり、中・長期スパンで目標設定を行えることや、企業名を冠することができる点が特徴となっています。この取り組みにより理研は、産業界との連携をさらに発展させ、理研と企業が共同で新分野を切り開く研究領域を育成し、理研と企業双方の文化を吸収した人材の育成を目指すなど、着実かつ独自の「バトンゾーン」を築いて行きます。
４． 各社概要
（１） 独立行政法人理化学研究所（本所：埼玉県和光市）
独立行政法人理化学研究所は、科学技術（人文科学のみに係るものを除く）に関する試験及び研究などの業務を総合的に行うことにより、科学技術の水準の向上を図ることを目的とし、日本で唯一の自然科学の総合研究所として物理学、工学、化学、生物学、医科学などにおよぶ広い分野で研究を進めています。研究成果を社会に普及させるため、大学や企業との連携による共同研究、受託研究等を実施しているほか、知的財産権の産業界への技術移転を積極的に進めています。
（２） 東海ゴム工業株式会社（本社：愛知県小牧市）
東海ゴム工業株式会社は１９２９年設立。自動車・ＩＴ関連・その他産業資材といった広範囲な分野に製品と技術を供給しています。特に自動車用防振ゴムの世界シェアではトップを誇り、材料技術だけでなくアクティブ制御式エンジンマウント（エンジンの振動を制御しキャンセルする技術）などのシステム商品も量産化しています。また、環境規制対応の自動車用ホースや、プリンター用精密部品のほか、地震対策に有効な戸建住宅制震ダンパーも量産化するなど、これまで培ったコア技術を応用し、住宅分野にも積極的に事業を展開しています。世界９ヶ国に２０拠点を持ち、グループ全体の２００７年度連結売上は３，０００億円を予想しています。現在、新たに技術研究所棟を愛知県小牧市に建設中であり、次世代の新規事業創出に向けた研究開発を積極的に進めています。