ＮＲＩセキュア、「内部統制に関するアンケート調査結果」を発表
「内部統制に関するアンケート調査結果」を公表
～８割超の企業が検討着手、７割が今年度中の文書化完了を目標～
ＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社（本社：東京都千代田区、社長：増谷 洋、以下「ＮＲＩセキュア」）は、東証１部・２部上場企業および従業員が３００人以上の企業を中心とする企業約２，８６８社（回収率１３．５％）を対象に、２００７年６月に郵送のアンケート調査を行い、「内部統制に関するアンケート調査結果」としてまとめました。
この調査は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制（日本版ＳＯＸ法）に関する企業の取り組みの現状と動向について、全１０カテゴリー、約２４の質問項目の回答を集計・分析したものです。この調査では、以下のような現状が明らかになりました。
・ 回答企業の８割超が、すでに内部統制プロジェクトを立ち上げ、検討作業に着手済みである。（図１）
・ 回答企業の約７割が、２００７年度中に文書化を完了することを目標としている。（図２）
・ 回答企業の７割超の企業が“評価範囲を最小限とする”、“財務報告の信頼性確保に目的を絞る”、“リスクと統制レベルは可能な限り重要なものに絞る”といった、重点化を意識した対応を進める意向を持っている。（図３）
・ 現状までの取り組みの問題点については、「関係者の多忙」、「進捗の遅れ」を挙げる企業が目立つ。（図４）
・ 回答企業の約６割が、現在までの内部統制の取り組みの進捗に不満を感じている。（図５）
アンケート調査の質問票と分析結果の概要は、以下のホームページで閲覧できます。
「内部統制に関するアンケート調査結果」公開ページ
http://www.nri-secure.co.jp/news/2007/0801_report.html
※さらに詳細な分析レポートをご覧になりたい場合は、上記の公開ページから、お申し込みいただけます。
ＮＲＩセキュアは、今後も、これらの調査結果の公表を通して、企業のコンプライアンス、情報セキュリティ意識の向上を支援していきます。
【ご参考】
「内部統制に関するアンケート調査」の概要
１）実施時期 ： ２００７年６月９日～６月２９日
２）調査方法 ： 郵送による調査
３）調査対象企業 ： 東証１部・２部上場企業および従業員３００人以上の非上場企業を中心とする２，８６８社
４）回収状況 ： 有効回答数 ３８６社 回収率 １３．５％
（※ 図１～５は関連資料を参照してください。）