富士経済、世界の主要白物・小物家電製品の生産動向調査結果を発表
－０６年、中国の生産実績Ｎｏ．１は３６品目中２９品目。２０１１年に向けさらに集中化－
世界の主要白物・小物家電製品の生産動向を調査
総合マーケティングビジネスの（株）富士経済（東京都中央区日本橋小伝馬町０３－３６６４－５８１１）は、０７年４月から６月にかけて、世界の主要な白物・小物家電の０６年の生産実績を調査し１１年までを予測した。
対象３６品目は、「衣住関連」、「調理関連」、「空調・給湯関連」、「パーソナルケア関連」の各分野に分け、対象地域を日本、中国、その他アジア（韓国、東南アジア・オセアニア、インド、その他）、北米、中南米（ブラジル、その他）、欧州（西欧、中・東欧、ロシア）、中東・アフリカの７地域に分けて分析した。調査は参入企業約８０社へのヒアリングを中心に関係資料を参考にして行なった。
その結果を報告書「グローバル家電市場総調査２００７」にまとめた。
＜調査結果のまとめ＞
白物家電や小物家電は生活に密着しており、地域ごとの文化・風土・生活習慣の違いにより製品特性や需要動向の差が大きい。日本や欧米諸国は成熟市場であるが、ＢＲＩＣｓなど新興市場では、経済成長を背景とした生活水準の向上で需要増が期待されている。こうした有望市場では、グローバルに生産を展開する日系メーカーや欧米メーカー、外資系企業の受託生産で技術力を培い大きく成長した中国・韓国の大手メーカー、地域ローカルメーカーなど多くの企業が参入し競合している。特に中国メーカーは外資系企業のＯＥＭ生産から脱却して自社ブランド製品を強化し、需要が拡大する中国やその周辺諸国に勢力を拡大する動きが見られる。
日系メーカーはハイエンド製品のみを国内で集中生産し、欧米系メーカーも大物白物家電は東欧や中南米へ、小物家電は中国へ生産移管を進めるという傾向がより強く現れている。
０６年の調査対象家電製品全体では、
（１）中国の生産量がＮｏ．１は、３６品目のうち２９品目
１）衣住関連機器 洗濯機 アイロン 掃除機 温水洗浄便座
２）調理関連機器 冷蔵庫 ガスレンジ／ガスコンロ 電子レンジ トースター ジューサー／ミキサー コーヒーメーカー フードプロセッサー ジャーポット 炊飯器
３）空調・給湯関連機器 ルームエアコン 換気扇 扇風機 空気清浄機 除湿機 加湿器
４）パーソナルケア関連機器 メンズシェーバー 脱毛器／レディースシェーバー ヘアードライヤー 電動ハブラシ 血圧計 体重計／体組成計 体温計 美顔器 マッサージチェアー ハンディ・マッサージャー
（２）日本がＮｏ．１の品目 住宅用太陽光発電システム、ヒートポンプ式給湯機
（３）欧州がＮｏ．１の品目 衣類乾燥機、テレビドアホン、食器洗浄乾燥機、ＩＨクッキングヒーター
（４）北米がＮｏ．１の品目 ディスポーザー
１．主要な品目市場
○家庭用コーヒーメーカー ０６年６，４００万台 １１年予測１億２，６８０万台 ０６年比９８．１％増
中国で最近コーヒーブームが起こっており、コーヒー文化が都市部を中心に根付いて来ている。今後は自宅への移行がキーポイントとなる。中国のコーヒー文化の浸透がまだ一部の都市に限られ、コーヒー豆の価格も高いため、現在の国内市場は小規模である。しかし食文化の欧米化が進んでおり今後市場は確実に広がって行く。北米ではここ数年二桁台の伸びを見せ、フランスなど欧州においても同様の現象が見られる。欧米以外への浸透と欧米諸国での安定した買換え需要のため成長が予測される。
０６年の最大の生産供給地、中国では６，１９５万台を生産して世界の生産シェアの９７％を占めた。
２０１１年には１億２，６２５万台、生産シェアのほぼ１００％と予測する。
０６年のトップメーカーは、Ｊａｒｄｅｎ（アメリカ）９００万台、Ｈａｍｉｌｔｏｎ Ｂｅａｃｈ／Ｐｒｏｃｔｏｒ－Ｓｉｌｅｘ（アメリカ）６００万台、Ａｐｐｌｉｃａ（アメリカ）６００万台、Ｐｈｉｌｉｐｓ（オランダ）５００万台、Ｔｓａｎｎ Ｋｕｅｎ（台湾）４００万台、と続く。象印マホービンが４０万台で１２位である。
○家庭用ルームエアコン ０６年７，９９３万台 １１年予測８，９８０万台 ０６年比１２．３％増
欧州での需要増、中国での更なる普及や東南アジア、インド、中東などにおける市場成長が期待され、今後も増加すると見られる。
中国では都市部の需要があるものの大都市では既に飽和状態であると言われている。現地メーカー間の過剰生産による競争の激化、０５年のエネルギー消費効率（ＥＥＲ）規制から、上位メーカーはハイエンド製品への展開に力を入れつつあり、今後は２極化の進展や下位メーカーの淘汰が進むと見られる。
欧州では近年の気温上昇を背景に、ドイツ、スペイン、イタリアなどの中南欧で需要が増加しており、今後もその傾向が続くと予測される。その他アジア市場では経済成長による購買力向上を背景に、インドなどを中心に市場の成長が期待される。欧州、アジア地域での需要増が見込まれるため、供給地である中国やその他アジア地域での生産が増加すると見込まれる。特にインドを含むその他アジア地域で生産・販売共に中国以上の高い伸びが予測される。
０６年の生産を地域別に見ると、日本を除くアジアの生産が８７％に達し、中国は５，４００万台を生産した。今後も引き続き中国や欧州の需要増が見込まれるため、中国の生産が増加して１１年には５，９００万台と予測する。
０６年のトップメーカーは、ＬＧ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ（韓国）で、１，１００万台、以下Ｇｒｅｅ／珠海格力（中国）、Ｍｉｄｅａ／広東美的（中国）、Ｈａｉｅｒ／海爾（中国）と続き、松下電器産業が４２７万台の５位である。
○テレビドアホン ０６年２６５万台 １１年予測３５２万台 ０６年比３２．８％増
住宅用のテレビ付インターホンが対象で日本が最大市場で、韓国が日本に次ぐ規模である。日本や韓国ではカラーへの代替が進むが、その他の地域ではモノクロ製品が中心である。日本では新築住宅の標準設備になると共に、防犯ニーズの高まりから既築住宅に於ける通常のインターホンからの買い替えや賃貸住宅での採用が期待される。
韓国はその他アジア市場の約８０％を占め、今後も好調な集合住宅建設を背景に需要増が予想される。近年ではテレビドアホン機能に加えて、住宅の空調や照明のコントロールが可能なホームネットワーク機器としての採用が増加している。欧州ではイタリアが市場の中心であり欧州市場の１０～１５％を占め、スペイン、ドイツなどが続く。今後はロシア・東欧諸国などでの市場創出・拡大が期待されている。
０６年の生産を地域別に見ると欧州が７５万台、日本が６６万台、次いで中国が６５万台、その他アジアで５７万台となっている。今後は中国が生産拠点、生産移管先として成長し、１１年には世界トップの９５万台を生産すると予測する。
日系メーカーは海外生産拠点として中国やタイに進出している。中国では現地メーカーなどによる欧州企業のＯＥＭも行われている。欧州メーカーのハイエンド品は欧州の生産拠点で生産されると見られる。
０６年のトップメーカーは、アイホン（日本）４４万台で、ＣＯＭＭＡＸ（韓国）４０万台、ＦＥＲＭＡＸ（スペイン）２６万台と続く。
○ヒートポンプ式給湯機 ０６年５７万台 １１年予測１５１万台 ０６年比１６４．９％増
日本では空気熱源方式のヒートポンプ式電気給湯機「エコキュート」が国の地球温暖化防止施策や電力会社のオール電化住宅推進施策の後押しで市場を拡大している。欧州市場は、土壌熱源方式が全体の約５６％を占める。ヒートポンプ式給湯機は日本と欧州に市場が限定されており規模はまだ小さいものの、エネルギー効率の高い温水器として両市場共に高い伸びが見込まれる
欧州ではスウェーデンが最大市場で欧州全体の約３０％、次いでドイツ約２３％、フランス約１５％、そしてスイスが５％を占める。スウェーデンでは、新築住宅の９０％がヒートプンプを利用した暖房機や給湯器を採用しており、空気熱源式の比率は約３８％となっている。近年のガス・石油価格の高騰のため、新築住宅向けを中心にヒートポンプ式に注目が集まっており、参入メーカーの性能向上、環境意識の高まりを背景に市場は拡大しつつある。
０６年の生産を地域別に見ると、日本の生産が５４％、欧州が４２％を占めている。今後も引き続き日本や欧州の需要増が見込まれるため、日本の生産は１１年には９８万台を予測する。０６年のトップメーカーは、松下電器産業で８万台。その他三菱電機、コロナ、ダイキン工業などを加えた日系メーカーの合計生産台数が３１万台、海外メーカーではＢＢＴ Ｔｈｅｒｍｏｔｅｃｈｎｉｋ（ドイツ）が４万台である。
２．４分野および主要品目の動向
調査対象の０６年の総市場規模は１４億１，９０８万台（除 家庭用太陽光発電システム）。その内、衣住関連機器は２億７，１６５万台、調理関連機器は４億９，０４８万台、空調・給湯関連機器は３億４４６万台、パーソナルケア関連機器は３億５，２４９万台。総市場は拡大しており、今後も対前年比４％前後で１１年まで成長していくと考えられる。特に、冷蔵庫や電子レンジなどの白物家電が日欧米の買い替え需要と中国などの普及率向上などにより堅調な伸びを示し、また、コーヒーメーカーやＩＨクッキングヒーターなどの好調な市場が後押しする。また洗濯機がＢＲＩＣｓで好調に伸びており、今後もこれらの国での成長率が大きく影響していくと思われる。ルームエアコンは欧州やインド、扇風機は東南アジア地域の普及が期待される。
０６年から１１年の生産推移
（１）衣住関連機器（８品目） ２億７，１６５万台
中国が１億４，５９５万台で５３．７％を占め、１１年には５５．５％に集中が進むと予測する。０６年では、次いでその他アジアが４，００３万台（８４．７％）、欧州３，７２６万台（１３．７％）、北米２，６０７万台（９．６％）、中南米１，０９０万台（４．０％）、日本１，０７９万台（４．０％）となった。洗濯機、衣類乾燥機、掃除機の３品目は基本的に需要地生産であり、各エリア特性に合わせた製品が各地ごとに生産されている。これらの製品では洗濯機を中心に今後の市場の成長が期待されるＢＲＩＣｓ市場を抱える中国その他アジア、中南米などでの生産増が見込まれる。今のところ需要地が限定されているディスポーザーや温水洗浄便座、テレビドアホン、住宅用太陽光発電システムの生産はそれぞれの需要地か参入メーカーが持つ中国やアジア地域の海外生産拠点で行われている。
（２）調理関連機器（１１品目） ４億９，０４８万台
中国が３億４，８９３万台で全体市場の７１．１％を占め、１１年には７６．５％に集中化が進むと予測する。続いてその他アジア４，９７５万台（１０．１％）、欧州３，７６２万台（７．７％）、北米２，０３７万台（４．２％）、中南米１，７７５万台（３．６％）、日本１，４７６万台（３．０％）の生産実績であった。
コーヒーメーカーやトースターなどの小物調理家電は、コストダウンを目的とした中国での生産がほとんどであり、今後も中国への生産集中が進むと考えられる。現在、Ａｐｐｌｉｃａ（アメリカ）やＳＥＢ（フランス）は製品の一部をそれぞれメキシコとフランスで生産しているが、価格競争に対応するため、中国に生産移管を進めている。冷蔵庫や電子レンジといった白物家電の生産拠点は中国以外にも分散しており、日本、東南アジア／韓国／インドなどのその他アジア、北米、ブラジル／メキシコを含む中南米、西欧／中・東欧／ロシアを含む欧州において、需要地生産型で生産活動が行われている。
（３）空調・給湯関連機器（７品目） ３億４４６万台
中国が２億３，８１３万台で全体の７８．２％を占め、１１年には８０．６％に集中が進むと予測する。続いてその他アジアが２，９３７万台（９．６％）、日本が１，２４３万台（４．１％）、欧州が１，０３９万台（３．４％）、北米が９６９万台（３．２％）、となった。中心製品はルームエアコンと扇風機である。扇風機は中国企業が中心となって世界に供給しており、ルームエアコンも中国・韓国系企業による中国生産が多数を占めている。その他の換気扇、空気清浄機、加湿器、除湿機などの中で高機能製品は自国生産が維持され、中・低価格品は低コストの中国やその他アジア地域での生産が増加すると見られる。こうしたことからこの分野は今後も中国やその他アジア地域での生産の増加が予測される。
（４）パーソナルケア関連機器（１０品目） ３億５，２４９万台
中国が２億７，７８６万台で全体の７８．８％を占め、１１年には８２．３％に集中が進むと予測。欧州４，５７０万台（１３．０％）、その他アジア１，４６７万台（４．２％）、北米５９０万台（１．７％）、日本５６８万台（１．６％）、という実績であった。近年、ますます価格競争が激しくなっており、日欧米メーカーは、コストダウンの見込める中国での生産、また、中国ＯＥＭメーカーからの製品供給で販売を展開している。中国には、多くのＯＥＭメーカーがあり日欧米企業へのＯＥＭ生産を行っているが、同時に、自社ブランドの強化を図る中国／香港／台湾メーカーも現れており、ＯＥＭメーカーから脱却する現象が見られるようになってきた。
３．調査の概要
＜調査方法＞
富士経済の専門調査員による参入企業、業界関連企業、関連団体などへのインタビューによるヒアリング結果を基に、各種統計データ、その他の公開情報、既存刊行資料を参考にして分析した。
＜調査実施期間＞
２００７年４月～６月
＜調査対象＞
調査対象３６品目の関連企業 約８０社
（１）衣住関連機器 ８品目
（２）調理関連機器 １１品目
（３）空調・給湯関連機器 ７品目
（４）パーソナルケア関連機器 １０品目
以上
資料タイトル：「グローバル家電市場総調査２００７」
体 裁：Ａ４判 ３１１頁
価 格：９７，０００円（税込み１０１，８５０円）
調査・編集：富士経済 大阪マーケティング本部 第３事業部
ＴＥＬ０６－６２２８－２０２０（代） ＦＡＸ０６－６２２８－２０３０
発行所：株式会社 富士経済
〒１０３－０００１東京都中央区日本橋小伝馬町２－５ Ｆ・Ｋビル
ＴＥＬ０３－３６６４－５８１１（代） ＦＡＸ０３－３６６１－０１６５
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＜お問い合わせ＞
富士経済グループ 広報部 ＴＥＬ０１２０－１５６－７１１
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