ＩＤＣ Ｊａｐａｎ、２００７年第２四半期の国内ＰＣ市場出荷速報を発表
２００７年第２四半期国内ＰＣ市場出荷速報を発表
・２００７年第２四半期の国内ＰＣ出荷台数は３２７万台、前年同期比４．３％減
・ポータブルの需要の牽引により、家庭市場が前年同期比０．４％増と回復
・ビジネス市場は、主に日本ベンダーの不調により前年同期比７．３％減
ＩＴ専門調査会社 ＩＤＣ Ｊａｐａｎ 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１－１３－５、代表取締役：竹内正人、Ｔｅｌ代表：０３－３５５６－４７６０）は、２００７年第２四半期における国内ＰＣ市場出荷速報を発表しました。これによると、２００７年第２四半期（４月～６月）の国内ＰＣ出荷台数は、前年同期比４．３％減の３２７万台となりました。家庭市場がポータブルの需要回復により５期ぶりに前年同期比プラス成長に転じたものの、ビジネス市場は需要の冷え込みから脱しきれず、マイナス成長となりました。
●ベンダー・ハイライト
２００７年第２四半期は、３期ぶりに上位３社の順位に変動がありました。デルが富士通を抜いて国内ＰＣ市場で２位に浮上しました。
ＮＥＣは１位を維持しましたが、市場低迷の影響を受け、出荷台数は前年同期比１１．６％減のマイナス成長となりました。
デルは国内市場においてシェア第２位となりました。昨年第２四半期には防衛庁向け大型案件の出荷が含まれており、この案件分をさし引けば回復傾向にあるといえます。一方、デルにかわって３位となった富士通は、ビジネス市場での不調が響き、シェアを落としました。
東芝は、前年同期比７．２％減となりました。ビジネス市場では価格的に厳しい案件から手を引くなど、収益重視の事業戦略を採っています。一方、家庭市場では積極的な価格戦略を展開し、シェアを拡大しています。ビジネス市場、家庭市場に対して異なる戦略を持つことにより収益のバランスを図っています。
５位を維持したＨＰは、前年同期比１７．８％増と、上位５社のなかで唯一のプラス成長を遂げました。２００７年、家庭市場に本格的に参入し、出荷台数を順調に伸ばしていることや、ビジネス市場においてＳＭＢのセグメントが今期好調であったことがこの成長をもたらしたと考えられます。
ＩＤＣ Ｊａｐａｎ ＰＣｓグループマネジャーの片山 雅弘は、「２００７年第２四半期において家庭市場はようやく回復への足がかりをつかんだ。しかしその足場は未だ弱い。さらに需要を喚起するためには、性別、年齢別などに対応し、ニーズを取り込む必要がある。携帯電話がそのデザインを重視するように、ポータブルＰＣにおいてもユーザーの個性を生かす取り組みがますます重要となるであろう」と分析しています。
●２００７年の見通し
ＩＤＣ Ｊａｐａｎでは、今期ビジネス市場の回復の兆しが見られると予測していましたが、低い水準にとどまりました。これにより、２００７年のビジネス市場規模を下方修正する予定です。
家庭市場においては、ポータブルが需要を牽引し、５期ぶりにプラス成長に転じましたが、デスクトップの需要が依然として低いことから、２００７年は２００６年並みの出荷台数にとどまると予測しています。また、需要変動が例年と異なる動きとなるため、ベンダー各社の出荷計画にも影響が及ぶ見通しです。
今回の発表は速報値であり、将来変更となる可能性があります。
ＩＤＣが発行するレポート「Ｊａｐａｎ ＰＣ ２００７－２０１１ Ｆｏｒｅｃａｓｔ ａｎｄ Ｑ２０７ Ｖｅｎｄｏｒ Ｓｈａｒｅｓ： Ｑｕａｒｔｅｒｌｙ Ｍｏｄｅｌ Ａｎａｌｙｓｉｓ」（Ｊ７０９０３０３）にその詳細を報告します。本レポートでは、２００７年第２四半期の国内ＰＣ市場実績および２００７年から２０１１年までの市場予測が掲載されます。
本調査は、ＩＤＣが実施したＰＣベンダー調査、ユーザー調査、販売チャネル調査などをもとに、独自の分析を行い算出したものです。ここでいう国内のＰＣ市場には、ｘ８６サーバー、デスクトップＰＣ、ポータブルＰＣが含まれています。ＩＤＣではより正確な情報を提供するため、過去の実績を含むデータの見直しを随時行っております。そのため、本発表で用いられる数値はＩＤＣが過去に発表したものと異なることがあります。
（※レポートの詳細については ＩＤＣ Ｊａｐａｎへお問合せ下さい。）
＜参考資料＞
２００７年第２四半期 国内ＰＣ出荷台数トップ５ベンダーシェアおよび前年同期比成長率（速報値）
※添付資料をご参照ください。
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