矢野経済研究所、環境関連企業のアジア事業展開の現状と将来展望を発表
２００６－０７年版 主要環境関連企業のアジア地域への事業展開の現状と将来展望
◆調査要綱
１．調査目的：日本の主要環境関連企業に対して、製品を中心としたビジネスへの取り組み状況と今後の展開について取材することで、日本の環境関連企業によるアジアの環境関連市場の実態を把握し、さらに今後の製品、事業、市場動向に関する予測を行う。
２．調査対象先：廃棄物処理（公共、民間）、水処理・排水処理（公共、民間）、リサイクル、再生可能エネルギー（バイオ燃料等）、排ガス処理装置（脱硫装置等）、その他（ＣＤＭ※等）における関連企業（１９社）
※Ｃｌｅａｎ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ：クリーン開発メカニズム
３．調査方法：当社専門調査員による直接面接取材を中心に、電話によるヒアリング、アンケート調査、各種統計資料・文献調査等を併用。
４．調査、編集期間：２００７年１月～２００７年７月
◆調査結果サマリー
★日本の環境関連企業によるアジアの環境関連市場は、２００４年度以降、拡大傾向にあり、２００６年度は前年比１７．８％増の７０１億円となった。
★２００７年度の同市場は、前年度比１５．５％増の８１０億円と予測される。その後は、中国、東南アジアなどで順調に市場が拡大し、２０１０年には２００５年度と比較してほぼ倍増の１，１００億円になると予測される。
◆資料体裁
資料名：２００６－０７年版 主要環境関連企業のアジア地域への事業展開の現状と将来展望
発刊日：２００７年７月２３日
体 裁：Ａ４判２００頁。
定 価：１９９，５００円（本体価格：１９０，０００円、消費税等：９，５００円）
『株式会社 矢野経済研究所』
所在地：東京都中野区本町２－４６－２
代表取締役社長：水越 孝
設 立：１９５８年３月
年間レポート発刊：約２５０タイトル
ＵＲＬ：http://www.yano.co.jp/
【 調査内容の解説 】
アジアにおける環境関連市場のポテンシャル自体が大きなものであることに異論はないであろう。中国を中心としたアジア諸国の最近の経済発展、生活水準の向上に伴い、環境インフラニーズが高まっている。また、外国企業のアジア諸国への工場進出などから、環境機器・設備などを活用した環境対策ニーズも高まっている。潜在的なアジアの環境ビジネスの市場規模は、数兆円から数十兆円ともみられており、このポテンシャルを高くみる要因としては、先述した中国などアジア各国の良好な経済成長、生活水準の向上やエネルギー消費量の増加による環境対策設備やエネルギー関連設備に対するニーズの高まりが挙げられる。
とはいえ、日本の環境関連企業によって形成されるアジアの環境ビジネスの市場は今のところ限定的である。今回の矢野経済研究所による調査では、２００４年度以降、市場は拡大傾向にあるものの、２００６年度は７０１億円と潜在的なアジアの環境関連市場の大きさに比べると僅かである。但し、中国を中心に環境関連設備・事業に対する需要は急速に拡大しており、日本製の技術、設備、製品の導入も進んでいることから、今後は特に中国で市場が大きく拡大することが見込まれ、東南アジアなどでも同様に市場の拡大が期待できる。
［今後の市場拡大の要因］
（１）中国、東南アジアなどでの良好な経済発展に伴った、エネルギー消費量増加による環境対策ニーズの高まり
（２）アジア諸国への外国企業の工場進出による、環境設備ニーズの高まり
（３）複数の環境関連企業による、アジア地域での事業展開強化による売上拡大。最近の環境関連企業のアジアへの進出状況から、今後、アジア地域に事業展開を進める新たな環境関連企業が出てくることも予想される点
（４）アジア各国で日本の環境関連企業が関与する廃棄物処理設備、水処理設備、リサイクル、脱硫装置などの電力設備関連装置、バイオ燃料、風力発電、太陽光発電等の導入促進
＜日本の環境関連企業によるアジア環境関連市場規模の推移と予測＞
（※ 関連資料を参照してください。）