東邦薬品、富士バイオメディックスと医薬品開発支援事業などで業務提携
業務提携基本合意に関するお知らせ
平成１９年８月２０日付けで当社は株式会社富士バイオメディックス（本社：東京都中央区 代表取締役社長鈴木晃）と、医薬品等開発支援事業、調剤薬局事業および保健支援事業等の強化及び発展を目指した業務提携について基本合意に至りましたので、下記の通りお知らせ致します。
記
１．業務提携の目的
当社は医療用医薬品等卸売事業をコアビジネスにして「医療・健康・快適な生活」などの観点から健康関連事業を拡大しております。「すべては健康を願う人々のために」をコーポレートスローガンとして掲げ、「国民の医療と健康に貢献する」という社会的使命のもと、中期経営計画において、安心・安全の医薬品流通の実現、顧客起点、患者起点のサービスの開発・提供を通じた新たな付加価値の創造と継続的な企業価値の向上を経営の基本方針としております。
一方、株式会社富士バイオメディックス（以下、「富士バイオメディックス」と略す）は非臨床試験から臨床試験（第Ｉ相～第ＩＩＩ相および製造販売後）までを総合的に支援する医薬品等開発支援事業をコアビジネスにして調剤薬局事業、アンチエイジング事業、更に保健支援事業を加えて、医療（メディカルケア）から健康（ヘルスケア）までをサポートする企業へと展開を広げております。今回の業務提携は、相互が保有している事業のノウハウとネットワークを活用して相乗効果を創出し、さらに両社の企業価値を向上させることを目的としております。
２．業務提携の内容
（１）医薬品等開発支援事業では、富士バイオメディックスの医薬品等開発支援事業および国内外のネットワークと当社グループの株式会社東京臨床ＣＲＯ（ＣＲＯ（注１）事業）・株式会社東京臨床薬理研究所（ＳＭＯ（注２）事業）のノウハウとネットワークを組み合わせることにより、両社の既存事業の更なる強化、発展を推進してまいります。
具体的には富士バイオメディックスのＣＲＯ業務（非臨床試験事業、臨床試験モニタリング業務、データマネジメント業務、統計解析業務、メディカルライティング業務）、富士バイオメディックスグループの株式会社富士クリニカルサポートのＳＭＯ業務、および業務提携ネットワーク（株式会社住化分析センター、韓国バイオトクステック等）を組み合わせた共同受託体制の構築を目指してまいります。
（２）調剤薬局事業では、当社グループのもつ顧客支援ノウハウ・人材・ネットワークによる富士バイオメディックスの調剤薬局７６店舗（平成１９年８月６日付けにて富士バイオメディックスが経営権を取得することで基本合意に至った株式会社本郷台ファーマシー１５店舗を含む）への薬局業務・経営サポートをはじめ、当社グループの国内ネットワークを活用した医薬品の安定的な供給、人事交流による業務の効率化と利益の確保等の観点から共同取組を推進してまいります。
（３）保健支援事業（注３）では、当社グループの製品・サービスを富士バイオメディックスグループの保健支援事業全国ネットワークに展開することにより、新たな事業領域の開拓と新規ビジネスモデルの確立を目指してまいります。
（４）上述の業務提携内容を円滑に推進することを目的とし、当社から富士バイオメディックスに非常勤取締役１名を派遣する予定です。
（注１）ＣＲＯ：Ｃｏｎｔｒａｃｔ Ｒｅｓｅａｒｃｈ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎの略。医薬品開発業務受託機関と訳します。依頼者（通常は製薬会社）の立場で医薬品開発業務の一部を代行・支援する機関です。
（注２）ＳＭＯ：Ｓｉｔｅ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎの略。治験施設支援機関と訳します。ＳＭＯは特定の医療機関（治験実施施設）と契約し、その施設に限定して治験業務を支援する機関です。ＣＲＯ（医薬品開発業務受託機関）と異なり、治験実施医療機関側の立場で業務を行うのが特徴です。
（注３）保健支援事業：厚生労働省が平成２０年４月から義務付ける健保組合等加入者への「特定健康診査」と「特定保健指導」に伴うメタボリックシンドロームの予防・改善ビジネス。
３．業務提携会社の概要
※ 関連資料参照
４．今後の見通し
本件が当期の業績に及ぼす影響は、軽微です。
５．日程
平成１９年８月２０日 取締役会決議
平成１９年８月２０日 業務提携基本合意書締結
以 上